岸田文雄 内閣総理大臣
2021-11-26:拝啓【欧米諸国はイラン国内に「イラク難民やアフガン難民」を収容する
「イランの難民特別地帯」を建設して「暫定移民（ 居留許可）」としてを雇用するべきだ】
米国はイランに対する経済制裁が
「イラン国内の難民」にも影響が及んでいることを理解してイランに対する経済制裁を解除するべきです。
２００１年現在、イラン国内には「居留許」を得ているアフガン難民が約150万人、イラク難民が約50万人。
これらに加えて「居留許可」を得ていない難民が約50万人いると言われてます。
アフガニスタン国内の内戦が激化し1990年には難民の総数は一時620万人に達した。
まず、日本政府や欧米諸国は大量の難民を受け入れているイラン政府に感謝をするべきです。
イランへの難民の流入の原因は、1979年、ソ連のアフガン侵攻以降に始まります。
イラク・クルド難民の流入は1970年代半ばに始まり、1990年の湾岸戦争後に約80万人が流入しました。
これらは米国やイスラエル、そして欧州諸国に原因があると思います。
そのイランに「核開発」を理由に経済制裁をするなんて「酷い話」です。
「居留許可」を得ている難民のうちキャンプで保護を受けている難民は全体の約5％程度で、
国内に30あるキャンプで生活しています。
キャンプには、シェルター、診療所、学校等の施設が充実していて、電気や水道も通 っています。
また、イラン政府、[UNHCR」、「WFP」による支援もあり、
基本的なニーズは満たされているほか、難民はキャンプの内外で働き、自ら収入を得て生活しています。
イラン政府は居留許可を得ている難民に対しては、
イラン人と同等の教育や医療の機会を保証しているため、難民はこれらのサービスを受けることもできます。
しかし残りの９５％の難民は、
首都テヘランや地方の都市又は難民居留地と呼ばれる居住区に散らばって生活しており、
その生活実態を把握することは困難な状況です。
これらの難民に対する支援は、国際機関や政府からの直接的な支援を含めほとんど行われていません。
このため、アフガン難民居留地などでは、診療所、学校がなく、居留地内の衛生状態も劣悪な状況です。
難民は日雇い労働等を行って生活を支えているようですが、その実態も定かではありません。
「欧米諸国」はイラン国内に「難民のための特別地帯」を建設して
「９５％の難民」を（居留許可の「暫定移民」）として収容するべきです。
そして「５％の難民」と同様の「健康で文化的な生活」を提供するべきです。
この「イランの難民のた、めの特別地帯」の「運営者」は「欧米諸国」です。
この問題は、「イランとの新しい核合意」の際に締結されるべきです。
「欧米諸国」は自分たちの起こした歴史に責任を持つべきです。
それはイランの核開発以上に重要な事です。
第１部。イランにおけるアフガン難民、イラク難民の状況
（2001年2月16日〜27日の現地調査）
https://www.rhq.gr.jp/hotnews/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3/
アフガン難民、暴力の激化によりイランに避難：2021年8月11日
アフガニスタン国内には、いまだ深刻な情勢不安から逃げることができない人も多数います。
今年に入ってから40万人近くのアフガン人が国内で避難を余儀なくされており、
その数は5月以降だけで24万4,000人におよびます。
https://www.unhcr.org/jp/39607-ws-210811.html
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。 https://naganoopinion.blog.jp/
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。
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