岸田文雄 内閣総理大臣
2021-11-16:拝啓【ロシアは「天然ガスや石炭」から「水素」と「CO2」を製造する。
課題は「CO2」を資源とする製品の開発」です】
私は先週、北朝鮮とロシアの共同開発の事業を「提案」した。
そのなかで、ロシアと北朝鮮の「最大のビジネス」は小型原子炉の開発・販売だと思います。
この事業を妨げる大きな問題が二つあります。
一つ目は、「小型原子炉」が世界各地に展開されると問題が生じます。
一つは「小型原子炉」が「テロリスト」に「襲撃」されて「核燃料」を奪われる心配です。
私はこの問題を解決するために、
「小型原子炉」の設置の場所は軍隊（自衛隊）の基地または警察の施設に限定するべきだと主張をしています。
理由は警備が完璧であることです。
そして「小型原子炉」は人間に対して安全であることを「証明するため」です。
もう一つは「小型原子炉」を購入した政府が「核燃料」を「核兵器」に転用する恐れがあることです。
私は、これらの問題を解決するために「小型原子炉」を販売した国家に、
販売先の「小型原子炉」の管理を「義務付けるべき」だと思います。
しかし国際社会」は「現在の北朝鮮」がアフリカの諸国に「小型原子炉」を販売することを「許可」できない。
しかし「小型原子炉」の製造者である北朝鮮は共同開発のロシアに販売を委託するべきです。
販売はロシアが行うことで、この問題の心配は解決するべきです。
大きな２つ目は「水蒸気改質」による水素の製造です。
米国では年間900万トンの水素を製造し、
そのほとんどが「天然ガス」からの「水蒸気改質」によるものである。
2004年に「水蒸気改質」から得られた水素を用いたアンモニアの世界的な生産量は1億900万トンだった。
「水蒸気改質」は「高温の水蒸気」を必要とするが、
この熱は「小型原子炉」の「排熱」を利用することで廉価に水素を製造できます。
問題はエネルギー源として化石燃料を燃焼させるため「CO2」を排出することが短所としてあげられます。
この「CO2」の処分費用を考慮すると「水素」の製造コストがかさみます。
したがって「CO2」を「資源」とする「製品開発」が必要です。
ロシアは、この「製品開発」に研究者を「結集」するべきです。
第１部。水蒸気改質
米国では年間900万トンの水素を製造し、そのほとんどが天然ガスの水蒸気改質によるものである。
2004年に水蒸気改質から得られた水素を用いたアンモニアの世界的な生産量は1億900万トンだった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E8%92%B8%E6%B0%97%E6%94%B9%E8%B3%AA
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、
新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。 https://naganoopinion.blog.jp/
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。
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