長野恭博 オピニオン 2021年11月21日：日本こそ「日本の深刻な人権問題」を解決するべきだ。 このことをトランプ前大統領が日本政府に言うと日本は「内政干渉だ」と言う。 しかし日本政府は「中国の人権問題」に「人権問題担当の首相補佐官」を任命した。クレイジー。

 長野恭博　オピニオン

2021年11月21日：日曜版。拝啓、

日本こそ「日本の深刻な人権問題」を解決するべきだ。

このことをトランプ前大統領が日本政府に言うと日本は「内政干渉だ」と言う。

しかし日本政府は「中国の人権問題」に「人権問題担当の首相補佐官」を任命した。クレイジー。

両国は「人権問題」に対しては外国政府に「内政干渉」を主張できないことを理解をするべきだ。

東アジアは本当にクレイジーな「国だらけ」だ！

「岸田政権」で新設された「国際人権問題担当の首相補佐官」に「中谷元・元防衛相」が起用された。

中谷氏は中国を念頭に人権侵害で制裁を可能とする「日本版マグニツキー法」の「議員立法」を提唱するなど、

人権問題を重視する姿勢を示してきた。

彼は中国に言うよりも前に、「日本の国際的な人権問題」を解決するべきだ。

しかし中谷氏は何もできないと思う。

産経新聞は言う

「対中国を念頭に、人権問題担当の首相補佐官が新設されることを歓迎したい。

名前だけの存在に終わらせないことが極めて重要である」。

さらに産経新聞は「先の通常国会」で見送った「対中国、人権非難決議」を必ず採択すべきであると言う。

しかし日本の国会は「非難決議」をしないだろう。

これは日中の「暗黙の条約」だからだ。

もし、日本が「」中国の人権問題で「非難決議」をすれば中国も「日本の人権問題」で「非難決議」をするだろう。

私は「２０１０年の入管法違反事件」で、

日本政府による「中国人の被害者の救済」について中国の「在日大使館」に書類を送付した。

中国大使館の職員から電話で返事が来た。

職員は言った「中国政府は貴方の言うことは理解した。そして貴方の言うことは正しい。

しかし中国政府は日本政府に対して抗議をしません」。

彼は続けていった「これは日中間の取り決めです」。彼は、日中の双方は「内政不干渉」の主義だと言った。

この「暗黙の条約」は変更になっていないと思います。

もし日本政府が「中国の人権問題」を非難すれば、中国政府は「日本政府の人権侵害」を公開すると思います。

被害者は数千人から数万人くらいの被害者がいます。

中国政府は「日本政府によるジェノサイド」だと言うだろう。

欧米社会は「東アジア」を理解していない。「米中貿易戦争」の前には「熾烈」な「日米貿易戦争」があった。

日中は「似た者同士=birds of a feather」です。

欧米社会は政治問題と人権問題を別にするべきです。

そして日中両政府の「猟奇的」な「人権侵害」を平等に制裁すべきです。

第１部。アングル：人権担当は中谷氏が就任!外相人事が「親中」の「払しょく」を狙う　

https://jp.reuters.com/article/nakatani-kishida-idJPKBN2HW0CN

日本の人権担当補佐官人事に中国が「外部の干渉許さず」

https://www.sankei.com/article/20211108-4CSZI2BCMFO7BMJ27ZHV2I4JMI/

人権担当補佐官：名前だけに終わらせるな　

https://www.sankei.com/article/20211109-QNC76QED7BNVJF5YU4AR4OCVLE/

中国政府が濫用、「内政干渉」がはらむ深刻な問題

https://news.yahoo.co.jp/articles/754955e59b1b01b3eb005590bdd2f96b172b8a6a

内政不干渉の原則

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E6%94%BF%E4%B8%8D%E5%B9%B2%E6%B8%89%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%89%87

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。

入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。

日本の国会が証明しています。上記の行為を従来は処罰できなかったので、

「入管法の改正」により処罰できるようにしました。2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。

しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。

日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。

自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人かい権の尊重」は、

「法の下で支配」されしてることで「実現」されます。

私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。

「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。

詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。多くの中国人の被害者もたくさんいます。

多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。　

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0 

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第３部。特別地帯の建設。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

追伸：

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。

そのためには「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」

「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。

「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、

「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください！

enzai_mirai@yahoo.co.jp