11/14/2021

内閣総理大臣2021-11-15:拝啓【「ロシアと北朝鮮」は共同で世界中でビジネスするべきだ。 顧客は世界の消費者や産業界です】

 岸田文雄 内閣総理大臣




2021-11-15:拝啓【「ロシアと北朝鮮」は共同で世界中でビジネスするべきだ。

顧客は世界の消費者や産業界です】

ロシアは北朝鮮と共同で「消費財や産業用の資材や機材」を中心とした「電子商取引」で成功します。

次は、中国が米国に輸出している製品を押しのけて、

「ロシアと北朝鮮」が米国に輸出します。

「仕組み」は「ロシアと北朝鮮」がメキシコに「特別地帯」を「構築」します。

これは私が米国に提案している「メキシコ国境の特別地帯」と同じです。

米国の役割を「ロシアと北朝鮮」が行います。これは人道支援でもあります。



この仕組みは「EU(フランス)」にも提案しています。

もし「メキシコ国境の特別地帯」を米国が「構築」していなければこうなります。

「EU(フランス)」がメキシコ政府と共同で

「メキシコ国境の特別地帯」に代わる「メキシコの特別地帯」を彼らは構築するだろう。


米国と「EU(フランス)」が「特別地帯」を「構築」していなければ、

「ロシアと北朝鮮」がメキシコ政府と共同で「メキシコの特別地帯」を「構築」します。

「ロシアと北朝鮮」はメキシコに主要な「原材料」を輸出します。

「メキシコの特別地帯」で製品に加工します。

メキシコから米国に輸出します。米国の「消費者や産業資材の購入企業」はメキシコ製品を購入します。

巨額の「ドル」がメキシコに渡ります。

そして原材料費が「ロシアと北朝鮮」に渡ります。

これが「自由と民主主義の下」での「市場経済」です。


米国は「巨額のドル」を中国に「与え続ける」でしょう。

アメリカの株価は好調です。しかし米国の財政は「破綻寸前」です。

「新型コロナウィルス」への「経済対策」で「財政赤字」はさらに増大しています。

米国の「債務」には限界があります。米国はいずれ破綻するでしょう。


米国が破綻すると「低所得者の層」の米国人は「厳しい生活」を要求されます。

しかし「アメリカの消費」は少数の「高額所得者の層」によって支えられています。

「ロシアと北朝鮮」は米国政府よりも「米国の消費者」により購入される「商品の開発」を行うべきです。

米国政府の圧力は意味をなくします。

「ロシアと北朝鮮」は米国の経済制裁に「負けない」ことです。



第1部。対中貿易赤字縮小、トランプ氏の関税は真の理由にあらず-研究

真の理由は米輸入業者の過少申告と中国の輸出業者の過大申告

米輸入業者の過少申告で関税による税収100億ドル程度が失われた

これは通常のパターンの逆で、米中貿易戦争の産物ではあるが、

トランプ前米大統領の意図とは違うものだった。

米企業は中国からの輸入額を過少に申告することで関税額を減らすことができ、

中国企業は輸出額を過大報告することで付加価値税(VAT)の還付が増える。

このため両国の業者は不正確な額を「申告」した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-23/QV4YB3DWLU6901


私は明日,も,書きます。


2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf。


第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


第3部。特別地帯の建設。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、

新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語  

https://naganoopinion.blog.jp/

敬具。


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)



追伸:

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。           https://naganoopinion.blog.jp/      




「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!

コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです!

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


不明な点は、お問合せください!

enzai_mirai@yahoo.co.jp




全文は下記のプログで公開しております。


http://haikei-souridaizin.seesaa.net/



この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。


私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。



私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。

日本は外国人労働者を必要としています。

しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。

また企業も安心して外国人を雇用できません。

皆さん、この問題を真剣に考えてください。




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