12/13/2021

内閣総理大臣 2021-12-14:「EU」を「脱退」した「英国」は「インド太平洋市場」でリーダーになるべきだ。 「IPP」は「EU」に代わる市場として十分な市場規模だ

 岸田文雄 内閣総理大臣






2021-12-14:拝啓【「EU」を「脱退」した「英国」は「インド太平洋市場」でリーダーになるべきだ。

「IPP」は「EU」に代わる市場として十分な市場規模だ】

「IPP」の創業メンバーは、英国、オーストラリア、インド、カナダ、そして米国だ。

まさに「大英帝国」の復活を「予見」するようだ。

しかし新しい「大英帝国」に植民地はない。

あるのは「オーストラリアの特別地帯」とその加盟国です。

中国製品に勝てる製品の企画は各加盟国です。

そして製品の製造は「オーストラリアの特別地帯」が行います。


加盟国で「高付加価値」である「素材」や「部品や材料」を生産します。

そしてサプライチェーンで、それらを「オーストラリアの特別地帯」へ輸出します。

「オーストラリアの特別地帯」は主として「製品の組み立て」を行います。

製造された製品は本国の指示のもとに出荷されます。

サプライチェーンの運用システムはインドが提供します。


特別地帯の工場は最新鋭の設備です。生産技術者や熟練技術者は加盟国から派遣されます。

単純労働者は「難民や貧民」です。

「オーストラリアの特別地帯」は「パレスチナの難民」を「暫定移民」として受け入れます。

「暫定移民」は特別地帯に居住が限定した「低賃金の労働者」です。

しかし彼らは奴隷でありません。

最低限の文化的な生活を保証します。多くの「暫定移民」は家族同伴です。


「暫定移民」は一定の期間後は加盟国の[正規移民」となれます。

彼らは、将来的には「加盟国の国民」として「帰化」します。

そのために「暫定移民」は義務教育程度の教育が「特別地帯」で行われます。

将来、彼らの子孫は「パレスチナ難民」から「米国の大統領」にもなれます。


「特別地帯」での教育費は国連の「難民資金」より拠出されるべきです。

学校は「義務教育の学校」ばかりではなく、「高校」や「大学」も設置されるべきです。

「特別地帯」を卒業して加盟国の「正式の移民」で入国する国は、

「オーストラリア」が一番多いと思います。

「特別地帯」によって、オーストラリアは世界で有数の工業国になると思います。

英国とオーストラリアは「経済」で固く結ばれます。



第1部。EU完全離脱後の英国経済~コロナ禍で見え難くなっている離脱の影響~

英国がEUから完全離脱してから8カ月が経とうとしているが、

「コロナ騒動」が経済活動の大きな変動要因となっているため、離脱の影響は見え難くなっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea005a49c68f73698e38727c7f333c4b7124c38e



私は明日,も,書きます。



2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf。


第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


第3部。特別地帯の建設。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語  

https://naganoopinion.blog.jp/

敬具。


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)





追伸:

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。           https://naganoopinion.blog.jp/      




「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!

コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです!

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


不明な点は、お問合せください!

enzai_mirai@yahoo.co.jp




全文は下記のプログで公開しております。


http://haikei-souridaizin.seesaa.net/



この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。


私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。



私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。

日本は外国人労働者を必要としています。

しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。

また企業も安心して外国人を雇用できません。

皆さん、この問題を真剣に考えてください。


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