内閣総理大臣 2021-12-13 【インドは「IPP」（新TPP)に加盟するべきだ。 英国は「IPP」のリーダー国となりアジア市場のリーダーとなるべきだ。】 私は「中国製品に勝てる製品」を製造するために「特別地帯」を提案している。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2021-12-13:拝啓【インドは「IPP」（新TPP)に加盟するべきだ。

英国は「IPP」のリーダー国となりアジア市場のリーダーとなるべきだ。】

私は「中国製品に勝てる製品」を製造するために「特別地帯」を提案している。

「IPP」」はオーストラリアに「特別地帯」を建設します。

そして「パレスチナ難民など」を「暫定移民」として受け入れる。

「暫定移民」を「低賃金」の「労働者」として「雇用」することで「中国に勝てる製品」を製造します。

アジア市場での協同組合を「IPP」（インド太平洋パートナーシップ）と私は呼んでいます。

英国は「IPP」の「リーダー国」になるべきです。

「IPP」の「初期の加盟国」は、英国、オーストラリア、インド、米国、カナダであるべきです。

TPPやRCEPの国々は、後から追加加盟です。

加盟国の企業は「特別地帯」に工場を建設します。

協同組合の役割は加盟国の「原材料」や「部品や材料」を「特別地帯」に供給することです。

そして製造された製品は「IPP」加盟国の企業がアジアを中心に販売します。

もちろん加盟国の企業は欧米などに輸出することは自由です。

インドは「TPP」や「RCEP」に加盟しません。それは「賢明」な判断です。

インドは「低賃金の労働者」をインド国内で調達できるので

「難民や貧民」を「特別地帯」で雇用する必要はありません。

「オーストラリアの特別地帯」で簡単に説明しましたが

「協同組合」は「サプライチェーン」として「共有システム」（IPP-SC)を持っています。

他に「B to B」(IPP-BB)や 「B to C」(IPP-BC)の「共有システム」を持っています。

私はこのシステムの開発及び運用をインドが担当することを望んでいます。

インドは「IPP」に加盟することで国内で調達できない「原材料や部材」」を

インドは「IPP-SC」で調達できます。

さらにインドは「サプライチェーン」の「供給国」になります。

インドにとっては大きな収穫です。

その後インドは「ＲＣＥＰなど」に加盟して、

「中国製品」に負けない「インドの製品」を独自のルートで輸出する。

そして更に「IPP-BB」や「IPP-BC」で全世界に販売できます。

それぞれの「特別地帯」を運営する「協同組合」は「関税同盟」ではありません。

中国製品に勝てる製品を製造するためのシステムです。

そして補助的に「IPP-BB」や「IPP-BC」で販売を行います。

しかし、私はインドが「第２の中国」として「酷評」されないことを願っています。

第１部。ＲＣＥＰにおいて中心的な存在となるのは中国である。

交渉の主導権の大部分は中国側に握られていたともいわれる。

“中国依存からの脱出”を急ぐ「インドの戦略」　

インドにはインドなりの戦略があった。

もともとインドには「メーク・イン・インディア」というスローガンに代表される独自の戦略がある。

インドは、いずれ中国に取って代わるインド中心のグローバルなサプライチェーンの確立を構想している。

インドは、ここ数年、日本、米国、豪州そして台湾を巻き込んで

「“中国依存からの脱出”」の「産業構造」の確立を推し進めてきた。

https://diamond.jp/articles/-/255519

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

第３部。特別地帯の建設。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

追伸：

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。           https://naganoopinion.blog.jp/      

「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください！

enzai_mirai@yahoo.co.jp

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。

日本は外国人労働者を必要としています。

しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。

また企業も安心して外国人を雇用できません。

皆さん、この問題を真剣に考えてください。