岸田文雄 内閣総理大臣
2021-12-08:拝啓【パレスチナ国の特別地帯。
先進諸国は「パレスチナ国」に「特別地帯」を建設して、パレスチナの産業振興に直接的に取り組むべきです。しかし。。。】
ドイツ政府は「ジェニン工業団地」フランス政府は「ベツレヘム工業団地」
米国は「ガザ工業団地」日本政府は「ジェリコ農産加工団地」を建設。
各国はこうして「経済支援」を行っている。しかし「パレスチナ国内」には優秀な人材の就職先がない。
それで優秀な人材が湾岸諸国に流出している。
こうした悪循環を断たなくては「パレスチナ国家」の経済成長が見えてこない。
「パレスチナ国」で紛争が無くなれば、
湾岸諸国に流出していた優秀な人材が「パレスチナ国」に戻ってきます。
欧米諸国は、この状況を期待して「特別地帯」としての「工業団地」や「商業団地」、
「農業団地」などを「パレスチナ国」に建設するべきです。
しかし「イスラエルとパレスチナの紛争があるとパレスチナには投資できない。
「ユダヤ人のイスラエル」は「豊か」です。
それは世界中のユダヤ人が「イスラエル」に戻ってきたからです。
「イスラエル」の外にいるユダヤ人は「イスラエル」のために「経済支援」をしています。
「パレスチナ」の「外」にいる「アラブ人」は「パレスチナ」に戻るべきです。
そのためには「アラブ人」はまず「紛争のない平和なパレスチナ」を作るべきです。
私は「２つの国の将来」を思っています。
ユダヤ人はパレスチナの地域を独り占めすることを思うより、
米国のメキシコ地帯に「特別地帯」を建設するべきです。
「メキシコ国境の特別地帯」の建設には世界のユダヤ人が団結して実現すると思います。
「ユダヤ人」の将来は豊かに見えます。
「パレスチナ難民」のアラブ人は「オーストラリアの特別地帯」に「暫定移民」として行くべきです。
将来、彼らは「暫定移民」を卒業して「オーストラリア人になる者」「米国人になる者」
「英国人になる者など」に、分かれると思います。
しかし彼らのルーツは「アラブ」です。
「ユダヤ人」と「アラブ人」は将来を夢みて、現実の「紛争」に「サヨナラ」を言うべきです。
明日は、最も難しい「パレスチナ難民問題」」です。
第１部。工業団地は、パレスチナ自治区の西岸地域に3つ、ガザ地区に1つある。
西岸地域では、北部のジェニン市にドイツの援助によって建設中の「ジェニン工業団地」（94万3,000平方メートル）。
ヨルダン国境近くの東部ジェリコ市に、日本の援助によって設置された「ジェリコ農産加工団地」（14万平方メートル）。
中部のベツレヘム市に、フランス政府の援助によって設置された「ベツレヘム工業団地」（19万5,000平方メートル）。
ガザ地区には、米国の援助によって設置された「ガザ工業団地」（48万5,000平方メートル）がある。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2016/04/cfebf3316158cc21.html
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。 https://naganoopinion.blog.jp/
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。
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