岸田文雄 内閣総理大臣
2021-12-17:拝啓【インドは情報産業で「世界の工場」になるべきだ】
日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国と、
アセアン10カ国の15カ国によって構成される「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」が、
2020年11月15日に署名された。インドは（ＲＣＥＰ）に参加しなかった。
インドには「インドなりの戦略」があった。
もともとインドには「メーク・イン・インディア」というスローガンに代表される独自の戦略がある。
インドは、いずれ中国に取って代わるインド中心の「グローバルなサプライチェーン」の確立を構想しており、
ここ数年、日本、米国、豪州そして台湾を巻き込んで、“脱中国”の産業構造の確立を推し進めてきた。
中国は「ＲＣＥＰを離脱したインドは、グローバル化のプロセスに統合する機会を失った」と冷ややかだ。
中国は積極的なグローバル化のもと、外国資本と技術を導入するという改革開放政策を採ってきたが、
「インドにはそれができない」と批判する中国の研究者や評論家も少なくない。
一方で、中国が警戒する動きがある。
日本とインド、豪州が中国の支配力に対抗するため、より強力なサプライチェーンの構築を模索しているが、
これは私の構想ではない。
私は日本の代わりに英国を中心においている。
私は「IPP」の主要メンバーに英国、インド、オーストラリア、カナダそして米国を構想している。
日本は中国と同じ思想をもっている。
日本が「法の下の統治」がされるまでは参加させるべきでない。
「旧儒教思想」を排除した同じ価値観をもつ国家でサプライチェーンを構築するべきです。
インドや英国は日本がいない方が存在をアピールできると思います。
ローテク製品はどこでも開発できます。
私は「特別地帯」の加盟国の役割を製品の開発と「高度の素材や部材の製造」を上げています。
最先端製品は必ず「IT」が組み込まれます。
インド英国は「IT」を組み込んだ製品の開発でリードをできると思います。
先進国の役割は製品の開発です。
製品の製造は「特別地帯」で、最先端の製造設備で「単純労働者」により低コストで製造するべきです。
これがグローバル経済です。
第１部。「脱中国」を急ぐインドの戦略、RCEP不参加の先に見る夢とは
日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国と、
アセアン10カ国の15カ国によって構成される「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」が、
2020年11月15日に署名された。2019年時点の数値規模におけるＲＣＥＰは、
ＧＤＰが25.8兆ドル、貿易額が5.5兆ドル、人口が22.7億人に上り、
世界の約3割を占める世界最大の自由貿易圏となる。
参加国は段階的な関税撤廃などさまざまな恩恵を受けるが、
中でも中国が“インドなきＲＣＥＰ”を喜んでいる。
離脱したインドに勝算はあるのか。
https://diamond.jp/articles/-/255519
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。 https://naganoopinion.blog.jp/
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。
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