長野恭博 オピニオン 2025年9月28日 <消えた年金>私は公務員ですが、公費がどこに使われているのか分かりません。 「お金は私の部署には一切入っていません」と彼はため息をついた。マクロン氏はウクライナ支援に熱心だが、正気ではない。 フランスはEUで第2位の経済大国だが、公的債務はGDPの113%と、ギリシャとイタリアに次いでEUで3番目に高い。政府は緊縮財政を実施せざるを得ない。
長野恭博 オピニオン
2025年9月28日
フランスでは2年足らずで4人の首相が交代した。マクロン大統領は「白旗を掲げるべき」という声もある。17万人が参加した反政府デモは、マクロン大統領の辞任を迫った。当然だ!
新首相が就任した10日、全国で反政府デモが行われた。「すべてをロックダウンせよ」というキャッチフレーズがソーシャルメディアで拡散し、フランス全土で19万人を超える大規模デモが行われた。これはマクロンの「ゼレンスキー支援」の結末だ。
年金改革や政策変更を強行すれば反発を招くことは明らかだが、マクロン大統領の任期はあと2年しか残されていない。マクロンはプーチンの戦略に堕ちた。
レストラン内で炎が噴き出し、大混乱が生じた。警察官が現場に駆けつけたが、建物は依然として激しく燃え続け、時折爆発音が聞こえていた。デモ参加者の一部は暴徒化した模様です。沈静化は難しいと思う。
全国的なデモのきっかけは、10日に辞任したヴァイユイ元首相が提案した財政再建計画だった。しかし、ヴァイユイ元首相はロシアとの戦争も辞さない構えだった。完全に正気を失っていた。
バイルイユ前首相は、約440億ユーロの歳出削減と年間11日の祝日のうち2日の廃止を提案しました。しかし、ウクライナへの支持は維持し、「ウクライナ第一主義」の姿勢を貫きました。フランス市民は愚かではない!
私は公務員ですが、公費がどこに使われているのか分かりません。 「お金は私の部署には一切入っていません」と彼はため息をついた。マクロン氏はウクライナ支援に熱心だが、正気ではない。
フランスはEUで第2位の経済大国だが、公的債務はGDPの113%と、ギリシャとイタリアに次いでEUで3番目に高い。政府は緊縮財政を実施せざるを得ない。
フランスはプーチンの「戦わずして、勝つ戦略」に負けた。フランスは「財政破綻」だ。次期政権は「特別地帯」の建設で「フランス経済を復活」させるべきだ。
私はフランスの経済政策を提案し続けた。フランス経済を「回復」させるには、フランス製品を中国製品よりも低価格で生産する必要があると主張した。
低価格で生産するためには、中国よりも低賃金の労働者を雇用する必要がある。アメリカと同様に、フランスには低賃金労働者を雇用できる「工場地帯」を作るべきだ。
だからこそ私は、フランスの「旧植民地」であるアルジェリアにフランスの「工場地帯」を建設することを提案した。しかし、マクロン大統領はゼレンスキー大統領の対応に追われ、私の提案には耳を傾けなかった。
アルジェリアに「フランスの海外工場地域」として「特別地帯」を設け、フランスに押し寄せる不法移民を「一時移民」として受け入れるべきだ。
一時移民は中国よりも安い賃金で「低賃金労働者」として雇用できる。しかし、彼らの「衣食住、医療費、教育」は無料だ。しかし、企業にとっての負担は「賃金」だけだ。
フランスは「博愛の国」だ。フランスはその「博愛の精神」を活かし、「不法移民や難民」を「海外工場」で雇用すれば、双方にとって「win-win」の関係だ。
フランスは、旧ロシア植民地のウクライナではなく、旧フランス植民地のアルジェリアを支援すべきだ。「特別地帯」が設立されれば、アルジェリアは世界の工場の一つとなるだろう。
国民連合のルペン氏は、フランスをウクライナから撤退させ、国家財政を立て直すべきだと私は考える。彼女は、私の提案であるアルジェリアに「特区」を設立し、フランスの製造業を「復興」することを誓うべきだ。今こそトランプ氏は盟友のルペン氏を支持すべき時だ。
第1部:参考資料
フランス新首相就任式当日、17万人がデモに参加し、「政府への裏切り」と非難。
https://digital.asahi.com/articles/AST9B7QWWT9BUHBI005M.html?_requesturl=articles%2FAST9B7QWWT9BUHBI005M.html&pn=4
また書きます。明日。
長野恭博(日本人)。
第2部「入管法違反事件」「日曜版」
「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。
❤全文は下記をクリック!
https://toworldmedia.blogspot.com/
フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。
私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。
しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。
私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。
市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか?
民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。
日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。
私は、「フェイスブックや(X)」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。(不法行為です)。
罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。
私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。
「第8章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。
「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。
しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。
1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。
彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。(大陪審の判例がある)。
2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。
再審請求は、私達や検察が出来ます。
私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。
私は諦めません。事件から15年です。
この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。
トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。
彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。
私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。
トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。
そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを2時間で横断しましょう。
世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。
第3部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第5部。ウクライナ戦争。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナなどのウィルス感知器開発
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。長野オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDGs
https://naganoopinion.seesaa.net/
よろしくお願いします。
長野恭博
過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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