石破茂 内閣総理大臣 2025年9月8日 ウクライナ戦争による自然環境破壊で、ウクライナでイナゴが大発生しました。戦争はCO2の増加や、自然環境に大きな打撃を与えれています。 トランプ大統領はプーチン大統領と交渉し、火薬爆弾を禁止し、EMP（電磁パルス）攻撃によって戦争を終結させるべきです。

 石破茂 内閣総理大臣

2025年9月8日

ウクライナ戦争による自然環境破壊で、ウクライナでイナゴが大発生しました。戦争はCO2の増加や、自然環境に大きな打撃を与えれています。

トランプ大統領はプーチン大統領と交渉し、火薬爆弾を禁止し、EMP（電磁パルス）攻撃によって戦争を終結させるべきです。

大量の二酸化炭素を排出する火薬爆弾は、地球温暖化の最大の最大の原因だと私は考えています。自動車の排ガスよりも、戦争によるCO２排出を無くすべきです。

イナゴの大発生は、空中からの殺虫剤散布が不可能なことと、戦闘による鳥類の捕食者の減少によるものです。自然環境団体は火薬爆弾禁止の声を上げるべきです。

核EMPは高高度で電磁波を発生させる。広島と長崎で使用された核爆弾とは全く異なり、人や動物を殺傷することはありません。建物をも破壊しない「夢の兵器」です。

フランス首相は、ロシアとの「戦争準備」が完了したと自慢しています。プーチン氏は、欧州の自然環境を守るため、核EMPによる攻撃をフランスに仕掛けるべきです。

数回のEMP攻撃の後、フランスは食糧調達が出来ずに餓死者が無数に発生します。彼らはアルジェリア、アメリカ、あるいは他の場所に、今から逃げるべきです。

私は、フランスの海外工場用地としてアルジェリアに特別地帯を設けることを提案してきましたが、おそらく手遅れでしょう。フランス人は餓死するしかありません。

フランスがウクライナ側で参戦したのは、1812年のナポレオンのロシア侵攻への「リベンジ」だと思います。それはフランス人のDNAに刻み込まれいるからだろう。

もしフランスに賢明な人がいるなら、ロシアとの戦争に抵抗し、戦争を止めるべきです。国民連合のルペン氏はロシアとの戦争に反対し、不当な裁判に勝つべきです。

フランスは不法移民の入国を禁止した。その結果、低賃金労働者がいなくなり、フランスは中国などの国との経済戦争に敗北し、産業は衰退した。

国民の不満をロシアに向けて、政権を維持するやり方は愚かなことだ。フランスは「海外」で不法移民を雇用するべきだ。これで全てが解決する。

私はアルジェリアに「フランスの海外工場」を建設することを提案し続けている。フランス企業は「アルジェリアの特別地帯」に工場を建設すべきだ。

フランス企業は「特別地帯」で「不法移民」を「暫定移民ステータス」で雇用し、中国よりも低い賃金で働かせるべきだ。分業は、双方にとってメリットがある。

フランス本土で高付加価値の「素材」や「部品」を生産し、「アルジェリア特別地帯の工場」に「”出荷”」（輸出）する。これでフランスは再興できる。

「特別地帯」で生産される製品は中国製品を凌駕し、販売が増えれば増えるほど「本土」での雇用が増え、賃金も上昇する。フランス国民はこれを理解すべきだ。

トランプ氏は、メキシコ国境の特別地帯を建設して、フランスやイギリスにも特別地帯の建設を呼び掛けるべきだ。トランプ氏、頑張れ！

パート1：参考文献

ウクライナのバッタ大量発生　異常気象と戦争が招く新たな危機 

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/76a415bcb28af2bda65a4e1125628d92f7531c3a

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博