長野恭博 オピニオン 2025年9月7日 ゼレンスキー大統領は、中国を安全保障の保証人に加えるというロシアの提案を拒否した。 ヴァンス副大統領は激怒し、「ウクライナはヨーロッパと我々からさらに多くの武器と資金を受け取っている。中国について語る権利はない！」と言うだろう。

 長野恭博　オピニオン

2025年9月7日

ウクライナ戦争はウクライナとロシアの間の戦争だ。ゼレンスキー大統領は間違っている。彼は西側諸国とロシアの間の戦争だと考えている。そして、自分が「総大将」だと思っている。

ヴァンス副大統領は激怒するだろう。ゼレンスキー！一体何様だ？お前は、ウクライナの「乞食」だ。

ゼレンスキー大統領は、中国を安全保障の保証人に加えるというロシアの提案を拒否した。

彼は、「中国は最初からこの戦争を止めるのを助けてくれたことなどなく、むしろドローン市場を開放することでロシアを助けただけだ」と述べた。

ヴァンス副大統領は激怒し、「ウクライナはヨーロッパと我々からさらに多くの武器と資金を受け取っている。中国について語る権利はない！」と言うだろう。

だからこそトランプ氏は「停戦合意」は難しいから「和平合意」だと言ったのだ。「ゼレンスキー大統領と”一帯”のヨーロッパ諸国」は一体何を考えているのだろうか？

世界の専門家は、停戦の監視は安全保障理事会が責任を負うべきだと述べている。同感です。現在でも、中国以外の常任理事国がウクライナ戦争に関与しています。そうではないでしょうか？

ゼレンスキー氏のシナリオは、米国、フランス、英国、ウクライナをロシアと対立させるものですが、良識ある知識人はこれを批判しています。

このような重要な戦争の監視は、国連安全保障理事会でしかできません。

米国、英国、フランス、ロシア、中国からなる常任委員会がウクライナ停戦を監視すべきだと私たちは考えています。

したがって、停戦会議は常任委員会で検討されるべきです。トランプ氏も同意するでしょう。

常任理事国は「5大国」が拒否権を持っています。英国とフランスは、米国、ロシア、中国が拒否権を行使することを嫌っています。

トランプ氏の狙いは、ウクライナ戦争の停戦交渉を国連安全保障理事会で行うことだと考えています。ウクライナはもはや関与できません。常任理事国で停戦交渉を行うべきです。

トランプ大統領は、ウクライナ戦争の停戦交渉を国連安全保障理事会で行うことを宣言すべきです。トランプ大統領は国連を効果的に活用すべきだ。

ウクライナ戦争の停戦交渉が国連安全保障理事会で行われれば、BRICSとG20はそれを支持するだろう。BRICSとG20は、ロシアの経済制裁によって不利益を被っている代表だ。

ゼレンスキー氏はフランス、ドイツ、英国の弱点を握っているようで、最近では米国にまで指示を出すようになっている。バンス副大統領は激怒していると思う。

トランプ大統領は国連と連携し、安全保障理事会で指導力を発揮すべきだ。世界の多くの国々はトランプ大統領の声に耳を傾けると思います。

ゼレンスキー氏はEUの支援を受けて米国に譲歩を迫っているが、トランプ大統領は国連の支援を受けて、正当な理由に基づいてウクライナに譲歩を迫るべきだ。

同日、トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「Truth Social」に2枚の写真を投稿した。 1枚は、15日にアラスカで開催された首脳会談で、トランプ氏とプーチン大統領が会話している写真でした。もう一枚は。。。。

ニクソン氏とフルシチョフ氏の写真は、冷戦時代の米ソ体制間の対立を象徴する「台所論争」を捉えています。中央日報の記事は他に類を見ないものです。詳細はパート1をご覧ください。

トランプ氏とプーチン氏は、核EMP（電磁パルス）の使用と国連安全保障理事会での停戦協議について、「二国間」で再会談すべきです。トランプ氏とプーチン氏、幸運を祈ります！

パート1：参考資料

ロシアとウクライナの終戦交渉をめぐる神経戦が続く中、トランプ大統領は「キッチンミーティング」の構想を提起した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3d783d75ee52df29281a289fbb5d244ccf2b869a

また明日書きます。

長野恭博（日本語）。

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。

私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。

市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。

罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。

私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。

「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。

彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。

2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。

私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。

トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。

彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。

私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。

そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第5部。ウクライナ戦争。

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナなどのウィルス感知器開発

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs

https://naganoopinion.seesaa.net/

よろしくお願いします。

長野恭博