トランプ大統領 へ
2026年9月13日【今日の提案】：今の日本の保守層は「親米」を掲げながら実質的に欧州の国際法理念へ傾倒しており、1930年代の歴史的過ちの再来を彷彿とさせる危険な兆候にある。欧州理念への盲従を断ち切り、現実主義の多極安定秩序を確立するためにも、G3MA・GPA構想の実現が急務である。（Yasuhiro Nagano）
1.【ICC赤根所長の訴えと日本メディアの偏向】ICCの赤根智子所長は米国の制裁が法の支配を揺るがすと訴え、日本のメディアはトランプ政権の横暴論で埋め尽くされている。（Yasuhiro Nagano)
2.【米国が主張するウィーン条約法条約の原則】米国は第三国に義務を課せない同条約第34条を根拠に、非加盟国の主権的権利の侵害は認められないと主張しており、法理的には正当性がある。（Yasuhiro Nagano)
3.【国際機関の設立条約と一般国際法の対立】赤根氏やICC支持派の論理は特殊な機関設立条約に基づくものであり、一般法であるウィーン条約を優先する米国の論理とは次元が異なる。（Yasuhiro Nagano)
4.【日本国内に広がる「嫌米親欧」の顕著な傾向】近年の日本社会や保守層の間では、米国に距離を置きつつ欧州の価値観や政治体制に過度な親近感を抱く「嫌米親欧」の姿勢が強まっている。（Yasuhiro Nagano)
5.【欧州理念に傾倒する現代日本の保守論壇】現在の日本の保守は実質的に「親欧」へ傾き、ICC支持を通じて米国の主権論を否定し、ウクライナ政策でも欧州の理念を米国より優先している。（Yasuhiro Nagano)
6.【1930年代の日独伊軍事同盟への歴史的類似】国際連盟に失望し欧州の新秩序に魅了されて破滅へ向かった1930年代の歴史と、現在の欧州理念追随の構造は驚くほど酷似している。（Yasuhiro Nagano)
7.【欧州の国際法秩序に追随する危うい構造】米国の現実主義を軽視して欧州の国際法秩序に全面的に追随することは、日本を再び外交的孤立と危険な方向へと導く恐れがある。（Yasuhiro Nagano)
8.【正統派保守の立場から提唱するG3MA構想】私は正統派保守の立場から、欧州理念への過度な傾斜を食い止め、現実主義に基づく安全保障枠組みとしてG3MA構想を提唱している。（Yasuhiro Nagano)
9.【現実主義を重視するG3MAとGPAの役割】G3MAは現実主義の軍事均衡同盟であり、GPAは各国の主権と専守防衛を尊重する秩序であり、欧州の理念先行型とは一線を画す。（Yasuhiro Nagano)
10.【米国保守層の対中露感情と私の構想の意義】反中・反ロが強い米国の保守層にとってG3MAの受け入れは容易ではないが、米国の負担を減らす不可欠な出口戦略として徐々に理解され始めている。（Yasuhiro Nagano)
11.【理念ではなく現実主義に基づく国際秩序の構築】国際秩序は空虚な理念ではなく厳格な現実主義で構築されるべきであり、G3MAは世界の不安定化を防ぐための最善の解決策である。（Yasuhiro Nagano)
12.【親欧化する日本保守の暴走を止める必要性】日本の保守が欧州化して危険な道に進むのを防ぐためにも、G3MA・GPAモデルによる現実主義への舵取りが急務となっている。（Yasuhiro Nagano)
13.【ICC事件が露呈させた日本の安全保障の歪み】今回のICC赤根所長を巡る騒動は、日本の保守層がいかに現実の国際法秩序を見誤り、欧州の論理に引きずられているかを浮き彫りにした。（Yasuhiro Nagano)
14.【米国との同盟維持と欧州理念からの距離確保】日本は米国との強固な同盟基軸を堅持しつつ、欧州の理念的呪縛から速やかに距離を置く大人の外交スタンスを取り戻さなければならない。（Yasuhiro Nagano)
15.【現実主義の国際秩序案への幅広い賛同の要請】私の構想は日本の迷走を止める現実主義の国際秩序案であり、真の平和と安定を望む世界中の人々に力強い賛同を強く求めたい。（Yasuhiro Nagano)
パート1 関係URL
ICC赤根智子所長「日本は米国と対話を」 制裁は「法の支配」揺るがす、電話会見で訴え
https://www.sankei.com/article/20260824-AC7OICFWPVKAHCCKGKAHEMXU4U/?601006&_gl=1
明日また書きます。
長野恭博（日本人）
3. 日曜版（国内機関の機能不全とグローバル提言・第7章〜第8章）
第2部：「入管法違反事件」【日曜版】
【第7章】国内の救済手続きにおける機能不全
刑期満了による釈放後、私は2013年にフィリピン大使館関係者が私と全く同じ構図の不当な摘発（入管法違反）に遭っていることを知りました。
詳細な全文はこちら： To World Media
https://toworldmedia.blogspot.com/
私はこの構造的冤罪を正すため、東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に対して「告訴状」および「告発状」を提出しました。しかし、検察はこれらをすべて「不受理」という形で門前払いしました。「不起訴」であれば検察審査会へ不服を申し立てる道がありますが、「不受理」にすることで、法的に対抗する手段すら奪われたのです。
また、政党や国会議員、弁護士会（日弁連）にもこの司法の歪みを訴えましたが、保身や知識不足からか、すべて無視または拒絶されました。大手政党の顧問弁護士ですら「正犯が有罪なら幇助も成立する」という思考停止の回答に終始し、日本の法秩序の崩壊を痛感せざるを得ませんでした。
検察・警察・裁判所によるこの一連の行為は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」に該当する不法行為です。検察が職権でこれらの告訴・告発を隠蔽し続けているため、時効のカウントは停止していると解釈すべきです。
【第8章】再審請求への意志とアメリカへの期待
刑事訴訟法上、単なる「適用法の誤り」は再審請求の理由から除外されています。しかし、当時の捜査・裁判に関わった「公務員の犯罪」が立証されれば、再審の扉は開かれます。根拠なき不当逮捕（職権乱用）と、無実の者を罪人に仕立て上げた罪（虚偽告訴）を追及し、検察自らが非を認めて再審請求を行うべきです。事件から15年が経過しましたが、私は決して諦めません。
この日本の閉鎖的な司法システムを打破できる外部の力は、米国をおいて他にありません。トランプ氏は前大統領在任時、私に対し「満足のいく方法で解決する」との趣旨の署名入り返信をくれました。私はこの約束の実現を強く期待しています。
【トランプ大統領への共同提案】
ラストベルト（製造業地帯）の復活、およびメキシコ国境への「特別地帯」の建設を共に進めましょう。さらに、パナマ運河を補完するコンテナ専用の高速貨物鉄道「アメリカ・リニア運河鉄道」を敷設し、カリブ海から太平洋をわずか2時間で横断する新物流ルートを構築しましょう。
世界の皆様の、温かいご支援とご注目をお願いいたします。
第3部以降：各プロジェクトへのリンク
第3部：特別地帯の建設（新しいビジネスモデル）
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第4部：「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第5部：ウクライナ戦争
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第6部：悪名高い日本の司法制度・人権侵害
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部：コロナなどのウイルス感知器開発
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部：北朝鮮の拉致・ミサイル問題
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部：ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部：次世代原発（CO2フリー）＆ SDGs
https://naganoopinion.seesaa.net/
長野恭博
過去の記事一覧（アーカイブブログ）： To World Media。
https://toworldmedia.blogspot.com/
ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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