長野恭博 オピニオン
2026年9月06日【今日の提案】米国の対ICC制裁とG3MA構想による新しい「国連改革案」
1.[米国のICC職員制裁と日本政府への波及]トランプ米大統領は米軍の戦争犯罪捜査を行うICC職員に制裁を科す大統領令に署名した。主権を守るため所長を派遣する日本政府にも制裁を科すべきである。（長野恭博）
2.[非加盟国への管轄権行使は重大な主権侵害]米国はICC未加盟であり管轄権はない。ICCが国家主権を無視して未加盟国国民を処罰することは重大な主権侵害であり、ICCは解体すべきである。（長野恭博）
3.[ICC解体とG3MA・GPA創設の提案]私はICCを解体し、新たに「3極軍事同盟（G3MA）」と「地球平和軍（GPA）」を創設する国連改革案として再構築することを強く提案する。（長野恭博）
4.[G3MAは平和を創る新しい軍事同盟]「G3MA」は米中露による3極軍事同盟である。3国が共同覇権国家として「戦うための同盟」から「平和を創る同盟」へと進化させる新しい軍事同盟の姿である。（長野恭博）
5.[GPAによるG3MAの暴走のけん制]「GPA」はG3MA以外の国々による軍事同盟である。欧州やインドなどが参加しG3MAの暴走をけん制する「平和の秩序を守るための軍事同盟」として機能する。（長野恭博）
6.[国連の欠陥を補完する新しい国際秩序モデル]G3MA・GPA構想は単なる軍事同盟ではなく、強国を裁けず戦争を止められない国連の致命的な欠陥を補完する新しい国際秩序のモデルである。（長野恭博）
7.[国連改革案としての体系化と制度案の提示]この構想を「国連改革案」として体系化することで世界のどの国にも理解できる制度案となる。以下にその具体的な世界秩序モデルの体系を示す。（長野恭博）
8.[第1章：強国を裁けない国連の構造的限界]現在の国連は米露中が管轄を拒否し軍隊を持たないため強国の戦争犯罪を裁けず国際法の実効性が弱いという致命的な構造的欠陥を抱えている。（長野恭博）
9.[安保理の機能不全とPKOの限界]安保理は常任理事国の拒否権で紛争解決が止まり、PKOは武力行使が制限され強国の紛争に介入できず事後処理に留まるため戦争を止められない。（長野恭博）
10.[国家の誤りと改革の必然性]私の冤罪経験が示したように国家は誤る。しかもその誤りは個人では止められない。国連もまったく同じ構造で誤るため抜本的な改革が不可欠である。（長野恭博）
11.[第2章：G3MAによる強国自身の均衡秩序]G3MAは国連改革の強国ブロックとして機能する。米国・ロシア・中国による軍事均衡同盟であり強国の暴走を強国自身の均衡で強力に抑止する。（長野恭博）
12.[G3MAの国際法上の正当性と革新性]国連憲章51条に基づく合法的同盟でありNATOと同じカテゴリーだが「戦争を起こさないための軍事同盟」という点で世界の軍事費削減を支える革新的な試みである。（長野恭博）
13.[第3章以降の展望と全国家の専守防衛化]全国家を専守防衛国家へ導く国際法モデルであるGPAに関する第3章以降の詳細は明日9月7日以降に順次掲載していく予定である。（長野恭博）
14.[冤罪体験から導き出された新しい理論モデル]G3MA構想は強国均衡のリアリズム、専守防衛のリベラリズム、国際法の補完、そして私の冤罪体験から得た国家暴走の構造分析を統合した画期的な理論モデルである。（長野恭博）
15.[世界秩序の抜本的改革に向けた歴史的必然]既存の国際秩序の偽りと崩壊を見据え、私たちは強国の協調と制度的統制による新しい平和の枠組みを早急に実現しなければならない。（長野恭博）
パート1 関係URL
トランプ氏、米軍の戦争犯罪捜査のICC職員に制裁
https://www.bbc.com/japanese/53018550
明日また書きます。
長野恭博（日本語）
3. 日曜版（国内機関の機能不全とグローバル提言・第7章〜第8章）
第2部：「入管法違反事件」【日曜版】
【第7章】国内の救済手続きにおける機能不全
刑期満了による釈放後、私は2013年にフィリピン大使館関係者が私と全く同じ構図の不当な摘発（入管法違反）に遭っていることを知りました。
詳細な全文はこちら： To World Media
https://toworldmedia.blogspot.com/
私はこの構造的冤罪を正すため、東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に対して「告訴状」および「告発状」を提出しました。しかし、検察はこれらをすべて「不受理」という形で門前払いしました。「不起訴」であれば検察審査会へ不服を申し立てる道がありますが、「不受理」にすることで、法的に対抗する手段すら奪われたのです。
また、政党や国会議員、弁護士会（日弁連）にもこの司法の歪みを訴えましたが、保身や知識不足からか、すべて無視または拒絶されました。大手政党の顧問弁護士ですら「正犯が有罪なら幇助も成立する」という思考停止の回答に終始し、日本の法秩序の崩壊を痛感せざるを得ませんでした。
検察・警察・裁判所によるこの一連の行為は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」に該当する不法行為です。検察が職権でこれらの告訴・告発を隠蔽し続けているため、時効のカウントは停止していると解釈すべきです。
【第8章】再審請求への意志とアメリカへの期待
刑事訴訟法上、単なる「適用法の誤り」は再審請求の理由から除外されています。しかし、当時の捜査・裁判に関わった「公務員の犯罪」が立証されれば、再審の扉は開かれます。根拠なき不当逮捕（職権乱用）と、無実の者を罪人に仕立て上げた罪（虚偽告訴）を追及し、検察自らが非を認めて再審請求を行うべきです。事件から15年が経過しましたが、私は決して諦めません。
この日本の閉鎖的な司法システムを打破できる外部の力は、米国をおいて他にありません。トランプ氏は前大統領在任時、私に対し「満足のいく方法で解決する」との趣旨の署名入り返信をくれました。私はこの約束の実現を強く期待しています。
【トランプ大統領への共同提案】
ラストベルト（製造業地帯）の復活、およびメキシコ国境への「特別地帯」の建設を共に進めましょう。さらに、パナマ運河を補完するコンテナ専用の高速貨物鉄道「アメリカ・リニア運河鉄道」を敷設し、カリブ海から太平洋をわずか2時間で横断する新物流ルートを構築しましょう。
世界の皆様の、温かいご支援とご注目をお願いいたします。
第3部以降：各プロジェクトへのリンク
第3部：特別地帯の建設（新しいビジネスモデル）
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第4部：「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第5部：ウクライナ戦争
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第6部：悪名高い日本の司法制度・人権侵害
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部：コロナなどのウイルス感知器開発
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部：北朝鮮の拉致・ミサイル問題
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部：ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部：次世代原発（CO2フリー）＆ SDGs
https://naganoopinion.seesaa.net/
長野恭博
過去の記事一覧（アーカイブブログ）： To World Media。
https://toworldmedia.blogspot.com/
ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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