岸田文雄 内閣総理大臣
2021-10-05:拝啓
メキシコの「特別地帯」について述べます。
今日はアメリカ側の立場では無く「メキシコ側」の立場で提案します。
アメリカが中南米の「貧民」を「メキシコ国境の特別地帯」で受け入れないのなら、
メキシコが受け容れるべきです。グローバル経済では、彼らは「宝もの」です。
彼らを活用しなければ先進諸国の「国民の所得」は増えません。
私は「不法移民や難民」を「暫定移民」として「特別地帯」で受け容れるように提言をし続けています。
暫定移民は中国の労働者より低賃金の労働者です。
先進国の労働者が「高い賃金」を得るには、この「仕組み」しかありません。
しかし「奴隷労働」とは違います。
「暫定移民」は、元々、収入が無いか、もっと低い「低賃金」です。
「暫定移民」にとっては「低賃金」でも「幸福の収入」です。
暫定移民は「特別地帯」に居住が限定されています。
しかし一定の期間後は、「各国の一般労働者」の「ビザ」を与えるべきです。
ただし条件があります。
彼らが、「移民先の国」で、「他の市民」と「協調して生活できる者である」ことです。
そして「暫定移民」の子孫は大統領にもなれる。
アメリカの大統領は全員が移民の「末裔」です。
「EUはメキシコと共同」で、
主として「アメリカ向けに輸出する製品」を製造する「特別地帯」を建設します。
「EU諸国」はメキシコの「特別地帯」に工場を建設します。
アメリカが中国から輸入している「製品の多く」を「特別地帯」で製造します。
米国企業の多くも「特別地帯」に工場を移転すると思います。
アメリカ国民は品質が同程度で価格が中国製品より安ければメキシコ製品を購入します、
メキシコは豊かになります。
将来、メキシコはフランスから「潜水艦」を購入すると思います。
メキシコだけでなく中南米の国々は「EU諸国」から「兵器」を購入するようになります。
「ＥＵ」はアルジェリアに「特別地帯」をつくるために「莫大な資金」を必要とします。
さらにメキシコの「特別地帯」に工場を作るために「莫大な資金」を必要とします。
「世界のマネー」は「ＥＵに集まる」と思います。
この結果、アメリカ経済が「どうなるか」は想像がつく思います。
来年の米国の中間選挙の結果が楽しみです。フランス大統領に誰を選ぶかも見えてきます。
第１部。メキシコ4～6月GDP、19.6%増 米向け製造が堅調
食品・日用品世界大手の英ユニリーバは1日、
メキシコで今後4年間に55億ペソ（約300億円）を投資すると発表した。
4工場を拡張して、3000人を新規雇用する。
現地法人のエクリサート社長は「今後3年で輸出が200億ペソ増える」と展望した。
国際通貨基金（IMF）は９月27日、メキシコの21年の実質経済成長率見通しを6.3%と、
1.3ポイント上方修正した。ロペスオブラドール大統領は、
北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる
「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の締結が輸出や投資の伸びにつながっている」と述べ、
当面の経済状況に自信を示す。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30ETI0Q1A730C2000000/
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！
米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。
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