岸田文雄 内閣総理大臣 2021-10-06:拝啓 EUの「特別地帯」の続きです。 先進諸国の労働者は各国の政府に賃金の引き上げをもとめて「強烈なデモ」を行うべきです。 そして政府に５年以内に「所得を倍増」する約束をさせるべきです。 そのためには、政府は「特別地帯」を作って「単純労働者」としての「移民や難民」を受け入れるべきです。 各国の労働者と「移民や難民」は「競合」せずに「別々のゾーン」で「共存」する社会を作るべきです。 同じ場所で両者が「混ざり合う」から、「競合の関係」になるのです。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2021-10-06:拝啓　

EUの「特別地帯」の続きです。

先進諸国の労働者は各国の政府に賃金の引き上げをもとめて「強烈なデモ」を行うべきです。

そして政府に５年以内に「所得を倍増」する約束をさせるべきです。

そのためには、政府は「特別地帯」を作って「単純労働者」としての「移民や難民」を受け入れるべきです。

各国の労働者と「移民や難民」は「競合」せずに「別々のゾーン」で「共存」する社会を作るべきです。

同じ場所で両者が「混ざり合う」から、「競合の関係」になるのです。

現在の生産設備はコンピュータを使った高度な製造設備です。

従って高度の技能を必用としません。「移民や難民」でも「熟練労働者」になれます。

ドイツは「移民や難民」を大量に受け入れて経済成長をしました。

ドイツはEUで独り勝ちでした。しかし、メルケル首相は労働者から見放されました。

彼女はドイツで「両方」を競争させたのです。

来年はフランス大統領選挙です。マクロン大統領は、まだ私のメールを読んでいない。

「移民や難民」を「自国の労働者」を競争させるから「各国の労働者」が怒るのは当然です。

「移民や難民」がいなければ「需要と供給」の関係で「各国の労働者」の「賃金」は上昇するはずです。

しかし「賃金の上昇」を製品の価格に付加すれば製品価格があがるので中国製品に負ける。

それで労働者が失業する。もしくは低賃金で「我慢」をするしかない。これが現状です。

だから単純労働者である「移民や難民」を受けいれる「特別地帯」が必用です。

「特別地帯」では「自国の労働者」と「移民や難民」とは「競合」しません。

ほとんどの製品は価格では中国製品に勝てると思います。

先進国の労働者は製品開発や、付加価値の高い素材や部品の製造する。

当然、高賃金が確保できます。それは「ＥＵ」が「主導」するサプライチェーンだから可能になるのです。

「グローバル経済」で「中国と競争する製品など」は、

「特別地帯」で製造するべきです。

そうでなければ「先進国」の「国民」は裕福になれない。

現在は必死で生き残るために企業は海外に移転します。労働者は失業します。

失業を逃れるには低賃金で働くしかありません。これが現実です。

私はこのことを何年も「主張」をし続けて、います。

しかし「各国の政府」は株価を上昇させることしか考えていません。

「各国の国民」は５年以内に「国民の所得」を倍増してくれる「政党」や大統領を選ぶべきです。

第１部。新しい日本型資本主義 ～新自由主義からの転換～

彼は新しい日本の首相です。岸田文雄　

https://kishida.gr.jp/wp-content/uploads/2021/09/20210908-02.pdf

日本で研究開発をしても、製造が中国では」日本国民は豊かになれれません。

日本国内では、沖縄を、「特別地帯に」にするべきです。

日本を「中国人の遊び場」にしないで、「加工貿易国」に戻るべきです。

EUは「世界の覇権」を中国から「経済」で取り戻せます。

日本、米国、英国、豪州、インドは「アジア市場」を中国と奪い合います。

日本がTPPのリーダー（大量輸入国）になるのは不可能です。

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano))

追伸：

「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！

日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！

「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！

米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！

「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください！

enzai_mirai@yahoo.co.jp

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。

日本は外国人労働者を必要としています。

しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。

また企業も安心して外国人を雇用できません。

皆さん、この問題を真剣に考えてください。