岸田文雄 内閣総理大臣 2021-11-05:「貧民や難民」が豊かになれば「戦争やテロ」が無くなると思います。 「米国とその同盟国」の経済が強くなれば中国の経済は弱体化する。 中国の経済が弱体化すると軍事費が減り中国軍は弱体化する。 尖閣諸島を守るためには、日本の製品は中国製品に勝ち経済を強くするべきだ。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2021-11-05:拝啓　観光立国から工業立国への回帰。日本の特別地帯＆地方再生ー０5】

「貧民や難民」が豊かになれば「戦争やテロ」が無くなると思います。

「米国とその同盟国」の経済が強くなれば中国の経済は弱体化する。

中国の経済が弱体化すると軍事費が減り中国軍は弱体化する。

尖閣諸島を守るためには、日本の製品は中国製品に勝ち経済を強くするべきだ。

TPPは中国包囲網として米国で考えられた。日本や他の参加国は米国へ輸出の増加を期待した。

それでTPP加盟国からの輸入の急増を恐れた米国はTPPを脱退した。

「TPP」は中国の加盟を巡って争われるだろう。自由と民主主義の同盟国は、

「TPP」とは別に「新TPP」にとして新たな機構を「創出」をするべきだ。

英国や台湾、そして米国も新TPP」加盟するべきだ。

「新TPP」は中国市場への輸出を目的にするべきだ。

その為には中国製品に品質と価格で勝たなければならない。

それは中国製品より安い人件費で製品を造ることが求められる。

そのために「オーストラリアの特別地帯」を建設する。

そして「難民や貧民」を「暫定難民」の労働者として受け容れる。

ポイントは「低賃金の労働者」を「先進国」の労働者と分離することです。

日本は「工業立国」から「観光立国」になったため、日本国内の工業が「空洞化」した。

加盟国は「高付加価値の素材や部品」を生産して「特別地帯」に提供して利益を得る。

しかし日本は十分に生産できない。これでは「新TPP」の加盟国としての「メリット」を生かせない。

これを早急に補うために、さらに沖縄に「特別地帯」を建設する。

それで「沖縄の特別地帯」に「ロヒンギャ難民や貧民」を「暫定難民」として受け容れるべきです。

「留学生」や「実習生」は受け容れない。

「沖縄の特別地帯」での労働に限定して「低賃金の暫定難民」を受け容れるべきです。

こうすることで本土の労働者の賃金は倍増します。

日本の輸出依存度は13.7％しかありません。

ドイツの38.3％、オランダの61.2％よりも小さい。

日本は「観光立国」を捨てて「工業立国」に回帰すべきです。

輸出比率を５０％以上に高めるべきです。日本のGDPは毎年１０％以上、賃金上昇率は１０％以上にするべきです。

基本的には労働者は「終身雇用」に戻すべきです。「一時的労働者」の雇用は禁止すべきです。

企業の接待交際費を非課税にする、企業の福利厚生費を拡大して「飲食業や観光業」の「促進」を行うべきです。

これが「日本型の資本主義」です。

第１部。日本が高度経済成長した「4つ目の理由」は「日本独自の企業システムがあったから」です。

欧米諸国とは異なる日本の企業経営システムが、戦後の高度経済成長に有利に作用したのです。

高度成長期の日本企業には

「一度新卒で入った社員を定年（60歳）まで雇用する」という終身雇用と呼ばれるシステムがありました。

また、毎年勤続年数が長くなるにつれて給料が上昇する年功序列というシステムがありました。

終身雇用・年功序列には、社員の生活が安定する、会社への忠誠心が育つというメリットがありました。

終身雇用・年功序列はともに戦時中につくられたシステムで、欧米各国には見られない雇用システムです。

日本式の雇用システムには、経済成長に好影響をあたえる以下のメリットがありました。

https://okane-madoguchi.com/japanese-capitalism-history/

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

追伸：

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。       https://naganoopinion.blog.jp/

「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください！

enzai_mirai@yahoo.co.jp

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。

日本は外国人労働者を必要としています。

しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。

また企業も安心して外国人を雇用できません。

皆さん、この問題を真剣に考えてください。