岸田文雄 内閣総理大臣 2022-06-03:世界は、新しい「冷戦経済」に入りました。米国が主導する対ロシア輸出規制の枠組みに、37カ国が参加しています。国連加盟国は１９３カ国です。国連加盟国の１５６の国がロシアとの貿易を望んでいます。「37カ国」対「１５６カ国」です。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2022-06-03:拝啓

「千年恨  （SEN　NEN　HAN）」とは、「韓国は日本を1000年恨む」、という意味の韓国のキャッチフレーズです。ロシアとウクライナの関係も、「ウクライナ」が、「ロシア」に復讐する「SEN　NEN　HAN」です。ウクライナは「ロシア人」を「皆殺し=holocaust」にしない限り、彼等の「SEN　NEN　HAN」は消えません。世界は、ウクライナ戦争は１０００年続く、と思うべきです。

世界は、新しい「冷戦経済」に入りました。米国が主導する対ロシア輸出規制の枠組みに、37カ国が参加しています。国連加盟国は１９３カ国です。国連加盟国の１５６の国がロシアとの貿易を望んでいます。「37カ国」対「１５６カ国」です。

国連総会（加盟193ヵ国）は4月7日、ロシアのウクライナ侵攻に関して緊急特別会合を再開した。ロシアの「人権理事会の理事国」としての資格の停止を求める決議案は「賛成」が「93ヵ国」です。「反対」が「24ヵ国」でした。ロシアの人権理事国の資格停止の決議を「採択」した。国連加盟国は１９３カ国です。つまり、１００カ国は賛成をしていません。「人権の価値観」の相違は「93カ国」対「100カ国」です。

ロシアは「非友好国リスト」を発表した。48の国と地域です。「ウクライナ侵攻」に合わせてロシアへの経済制裁に加わった国や地域がずらりと並んでいます。国連加盟国は１９３カ国です。「国連の１４５の加盟国」は、従来どおりロシアと貿易が可能です。

ロシアは、「経済制裁に反対の国々」、「国連総会でロシアと人権の価値観を共有する１００カ国」に対して、新しい貿易体制を作る必要があります。ロシアは世界の大多数の国々に対して、天然ガスなどのエネルギーや小麦などの食料を供給する必要があります。ロシアの責任は重大です。

ロシアへの経済制裁に参加の「37カ国」では、国内で物価高騰のインフレやエネルギー不足などで、国民の政府への不満は拡大しています。米国でさえ、国民の不満を抑えるのは難しいと思います。共和党と民主党の有志議員は、「バイデン政権の打倒」にむけて、連携をするべきです。

バイデン政権の「情報操作」に「保守層」から不満の声が上がっています。「ウクライナ戦争」はロシアに責任があるのではなく、ゼレンスキーとバイデンが始めた戦争だと言うことです。事実認識が全く違います。それは国連総会や経済制裁に参加しない国々をみれば明確です。

ロシアを支持する国々は、もはや米国を民主主義国家と思っていません。民主主義は「約束」を守ることで基本です。「約束を破る」のであれば、国連は意味を持ちません。会議や条約は意味を持ちません。民主主義の発祥国であるフランスは「猛反省」をするべきです。

第１部。米主導の対ロシア輸出規制、37カ国に　スイスなども参加　

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08ED40Y2A400C2000000/

国連総会、賛成93ヵ国・反対24ヵ国でロシアの人権理事国の資格停止の決議採択（4/7）

https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section4/2022/04/932447.html

「非友好国リスト」48の国と地域をロシアが公表。日本も指定される【一覧】

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6226e806e4b0a7d5b8ba529c

「千年恨  センネンハン」（2013年3月1日、独立運動記念式典演説） 。

https://dic.nicovideo.jp/a/%E5%8D%83%E5%B9%B4%E6%81%A8

こうして「捏造」された韓国「千年の恨み」

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-08-999058088X

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！

日本が「人権」を守る国にしてください！

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

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不明な点は、お問合せください！

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