6/19/2022

岸田文雄 内閣総理大臣 2022-06-20:「人々の無知」が戦争を呼ぶことを「立証」しました。ウクライナは「歴史の問題」が原因で、徹底した「反ロシア」です。ウクライナはロシアが地球上から消滅すまで戦うと宣言して、ロシア人を虐殺してきました。ウクライナの「ネオナチ」は「ドイツのナチス軍」が「ロシア軍」を追い出したことで「ナチスを崇拝」しています。ウクライナ戦争は永遠です。バイデンは「パンドラの箱」を開けてしまった。退任するしか無い!

 岸田文雄 内閣総理大臣






2022-06-20:拝啓

「人々の無知」が戦争を呼ぶことを「立証」しました。ウクライナは「歴史の問題」が原因で、徹底した「反ロシア」です。ウクライナはロシアが地球上から消滅すまで戦うと宣言して、ロシア人を虐殺してきました。ウクライナの「ネオナチ」は「ドイツのナチス軍」が「ロシア軍」を追い出したことで「ナチスを崇拝」しています。ウクライナ戦争は永遠です。バイデンは「パンドラの箱」を開けてしまった。退任するしか無い!


アメリカで「ガソリンの価格」の高騰が止まりません。カリフォルニア州はガソリンの平均価格が全米で最も高く、6ドル18セントをつけています。ロシアからの「原油輸出」が「滞る」のではないかという懸念から原油価格が高騰しているからです。 バイデンは「パンドラの箱」を開けてしまった。 バイデンは「非を認める」べきです。


ウクライナ情勢で、アメリカやヨーロッパ各国などが、ロシアへの「経済的な締めつけ」を強めている。市場では、ロシアからの原油の供給が滞る懸念が強まっている。中東・湾岸地域の産油国にとって、原油の販売は国家収入の生命線です。このため産油国は、価格は高い方が良いと考えています。バイデンは「パンドラの箱」を開けてしまった。世界は市場経済です。


世界はアメリカの「ダブルスタンダード」や「恣意的な外交姿勢」に「うんざり」しています。特にアメリカの人権政策は「恣意的」です。アメリカと「同盟関係」のサウジアラビアは、「アメリカと冷え込んだ関係」です。バイデンは「パンドラの箱」を開けてしまった。


サウジアラビアは1980年代に入ると「OPECに加盟していない産油国」が増えて、影響力が低下した。

それで、サウジアラビアは、ライバルでもある世界3位の産油国のロシア「手を組んだ」。2016年「サウジアラビアとロシア」が主導する形で「OPECプラス」が生まれた。サウジアラビアは、再び原油価格への影響力を強めるようになりました。バイデンは「パンドラの箱」を開けてしまった。「無知」は怖い!


ウクライナ戦争は終わりません。ロシアへの経済制裁は欧米諸国や日本を直撃しています。ガソリン価格の高騰は物流費の高騰に連鎖して、全ての物価が上昇しています。バイデン政権の市場経済を無視した無差別な「経済制裁」は市民の生活を苦しめています。市民は立ち上がるべきです!


解決策はロシアへの経済制裁を解除することです。アメリカ市民はバイデン政権を「倒す」べきです。各国は「独自の判断」でロシアへの経済制裁を解除するべきです。各国はウクライナ戦争から「手を引く」べきです。ウクライナが領土の多くをロシアから奪われるのは当然です。ウクライナは、紛争を「戦争によって解決」する「思想」を捨てるべきです。


しかし、ウクライナは、「ロシアへの恨み」や「ネオナチ思想」はなくならないと思います。日本や欧米諸国は「ネオナチ思想」は「悪だ」との考えを持つべきです。ゼレンスキーに、「スタンディング‐オベーション 」をした各国の「国会の議員」は、国民に「謝罪」をして、ゼレンスキーへに対する「喝采」を「取り消し」するべきです。


第1部。米 ガソリン価格高騰止まらず ロサンゼルスで1ガロン8ドル超 

https://www.youtube.com/watch?v=tj1yF13qO6s

【詳しく】ロシア軍事侵攻と原油価格 なぜ価格は下がらない?

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220323/k10013546781000.html

電気代、世界で上昇止まらず 天然ガス高騰でEU4割高

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA073IF0X00C22A6000000/?unlock=1


私は明日,も,書きます。




第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。(日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf



日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 



国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。


日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 


ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/


私の訴えも、全く同じです!

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。



2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです!

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)


「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!

日本が「人権」を守る国にしてください!

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。


私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。


私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。



第3部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。


「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語  

https://naganoopinion.blog.jp/



第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!

コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです!

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)




全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

https://oyazimirai.hatenadiary.jp/

https://toworldmedia.blogspot.com/



不明な点は、お問合せください!

enzai_mirai@yahoo.co.jp



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