長野恭博 オピニオン 2022年06月19日：ゼレンスキーは「汚職撲滅」を「宣言」して大統領選挙で勝利しました。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は2022年10月3日、「パンドラ文書」を公開した。ゼレンスキーのタックスヘイブン（租税回避地）が明らかになった。ゼレンスキーは莫大な賄賂を受け取っていたのでしょう。私は、世界がウクライナに「関わらない」ことが「平和」への「近道」だと思います。

 長野恭博　オピニオン

2022年06月19日：日曜版。拝啓、、

ゼレンスキーは「汚職撲滅」を「宣言」して大統領選挙で勝利しました。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は2022年10月3日、「パンドラ文書」を公開した。ゼレンスキーのタックスヘイブン（租税回避地）が明らかになった。ゼレンスキーは莫大な賄賂を受け取っていたのでしょう。私は、世界がウクライナに「関わらない」ことが「平和」への「近道」だと思います。

ウクライナは米国を利用したいだけです。ウクライナ政府は長年に渡りNATOやEUへの加盟を熱望していた。しかし、NATOやEUはウクライナに蔓延する汚職などの政治・経済の腐敗や、法治の問題とともに、「根深い、ネオナチ問題」は「指摘」されてきた。NATOがネオナチの組織をもつウクライナを加盟国に迎えるということは「考えられない」とされている。バイデンがホワイトハウスを去れば「EU」諸国や「NATO」は、昔のように「ネオナチ」の「排除」に戻ると思います。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領、頑張れ！さすが！フランスは自由と民主主義の国家だ！フランスのマクロン大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻の外交的な解決に向けて、「ロシアに屈辱を与えてはならない」と述べた。しかし、マクロン大統領への批判が再燃している。西側諸国の「結束」の「綻び=Broken」が「鮮明」になっている。

「綻び=Broken」の原因は「ナチズムの「認識」の違いによるものと思います。フランスは一貫してウクライナの「汚職国家の体質」を批判してきました。またウクライナが「ネオナチ国家」であることを非難してきました。米国もフランスと同様の考えでしたが、バイデン政権は米国を「ネオナチ」に誘導しています。（バイデンが副大統領時代）ハンターバイデンはウクライナ企業より資金提供を受けています。

マクロン氏の発言によjjjj「紛争の捉え方」に「相違」があることが「浮き彫り」になっている。ウクライナやその支援国は、国家や民主主義の存亡を懸けた戦いと判断し、ロシアの敗北によってのみ解決できると「見なして」いる。ウクライナ戦争は「ネオナチとの戦い」の戦争だと思います。民主主義の価値観が違うようです。

「アンネの日記のアンネ」は「ユダヤ系ドイツ人」です。ポーランドやリトアニア、ベラルーシ、ウクライナなど、「この辺り」の地域は、世界大戦中に最もひどい出来事が起きた地域です。Bloodlands（流血地帯）と米国人が呼んだ場所です。ソ連軍とドイツ軍が衝突したり、ユダヤ人たちが多く虐殺されたりしたはこの地域でした。

皆さんは、これで納得するでしょう。第二次世界大戦が勃発後。ソ連軍を電撃作戦で「蹴散らして侵攻」してきたナチス・ドイツの部隊は、ウクライナの少なくない人々に「ソ連を駆逐した解放者」として迎えられた。彼らにとって、ナチスは英雄です。ウクライナや「その周辺」には、「ナチスの崇拝者」が多いのはこのためです。

長年、アメリカ政府は、ウクライナより米国に入国する際に記入する出入国カードに「ナチスの迫害や虐殺に加担していないか」を問う項目を出していた。ナチスへの崇拝は「ネオナチ」として今も存在しています。その代表が「アゾフ大隊」です。

第１部。仏大統領、「ロシアに屈辱与えてはならない」発言で批判再燃。

マクロン氏にウクライナを訪問するよう求める圧力は強まっている。他の西側諸国の指導者がゼレンスキー政権への支持を示すために象徴的にウクライナを訪れる中、マクロン氏は「意味のある」場合にのみ「訪問」するとの立場を崩していない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/21ea997bd0f9d67454b8a03cf6015dc9279ef9ef

ヨルダン国王やウクライナ大統領も租税回避　「パンドラ文書」で判明

https://forbesjapan.com/articles/detail/43650

ウクライナにおける「ネオナチ問題」ウィキペディア（Wikipedia）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%80%8C%E3%83%8D%E3%82%AA%E3%83%8A%E3%83%81%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%8D

私は明日,も,書ます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

第３部。特別地帯の建設。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、

新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部以下は、過去の投稿を下記のブログに整理中です。

多くの部ログはまだ作成中です。

第４部。日本の深刻な人権侵害の問題

https://humanrightsopinion.blog.jp/

第５部。Development of (COVID-19) Instantaneous Sensor

「PCR検査」は時間がかかります。サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第６部。台湾防衛：沖縄の海兵隊を台湾へ移設すべき

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第７部。One coin union & Yachae NISSAN

https://onecoinunion.seesaa.net/

第８部。Nagano opinion

CO2フリー　SDGｓ o2国際問題 等

https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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