岸田文雄 内閣総理大臣 2022-06-21:「ロシア排除」ですが、とにかく「行き過ぎ」です。「反ネオナチ」のロシアで行われている「チャイコフスキー国際音楽コンクール」は、大規模で権威のある大会です。「国際音楽コンクール世界連盟」は戦争を理由に、この「チャイコン」を連盟から追放した。「国際音楽コンクール世界連盟」はネオナチなのか？

 岸田文雄　内閣総理大臣

2022-06-21:拝啓

G20は「親ネオナチ=sympathy neo-Nazi」対「反ネオナチ=anti neo-Nazi」で分断された。「反ネオナチ」のロシアが「BRICS」などと組んでしまったら、「親ネオナチ」の「G7+」の方が押されてしまうという可能性を「親ネオナチ」のバイデンは感じているからでしょう。G20からロシア排除の動きにアジアが反発している。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、今年11月にインドネシアで開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議から、ロシアが除外される可能性が出ている。米国のバイデン大統領が３月24日、ロシアをG20 から排除すべきだという発言をしたためだ。

シンガポールの英字紙「ストレーツタイムズ」も、「親ネオナチ」のバイデン大統領の「ロシア排除」の呼びかけに反対した。3月31日付の社説は「ロシアとの対話の道を閉ざすな」と題し、これを論じた。

ロシアをG20から排除することは、グループを分裂させることだ。中国は反対するだろう。インドや南アフリカ、ブラジルもこのような動きには賛成しないだろう。プーチン大統領は、G20の首脳たちに直接「話すこと」ができる「この機会」を逃すべきではない。

欧米の「偽善」を批判するマレーシア。「親ネオナチ」のバイデン大統領の主張に、「力は正義なり」という危険を感じると「指摘」したのは、マレーシアの英字紙「ニューストレーツタイムズ」だ。3月29日付の社説は「『救世主』アメリカ」という「皮肉」をきかせたタイトルで、バイデン大統領がポーランドを訪れた際に語った内容を強く批判した。

同紙は、ロシア侵攻を支持するわけではないということを強調したうえで、「親ネオナチ」のアメリカが「正義」を語るのは「理」にかなっていない、と主張した。それは「勝者のルール」でしかない、ということだ。その上で同紙は、アメリカによるイラク戦争を例に挙げた。アメリカによる「制裁」は「多くの罪なき人々の命」を奪った。しかしアメリカは、「その事実」をも「必要」な「代償」だったとする。社説は「憤慨」する。

Ｇ２０財務相・中銀総裁会議：ロシア排除で分断が露呈。「親ネオナチ」の米などが途中で退席。共同声明は見送り：世界経済への悪影響の原因をめぐっては、日米欧の先進７カ国（Ｇ７）側はロシアのウクライナ侵攻を糾弾。ロシアと中国などは、米欧日などの経済制裁に「原因」を「求め」て、「主張」は真っ向から対立した。

「ロシア排除」ですが、とにかく「行き過ぎ」です。「反ネオナチ」のロシアで行われている「チャイコフスキー国際音楽コンクール」は、大規模で権威のある大会です。「国際音楽コンクール世界連盟」は戦争を理由に、この「チャイコン」を連盟から追放した。「国際音楽コンクール世界連盟」はネオナチなのか？

第１部。プーチンがG20出席で目論む悪巧み。「ロシア排除」しか叫ばない弱腰な西側を挑発する狙いとは　

https://www.mag2.com/p/news/538417?utm_content=uzou_5&utm_source=uzou

G20からロシア排除の動きにアジアが反発

https://dotworld.press/g20_keeping_lines_open_for_talks_to_russia/

ロシア排除で分断露呈　米など途中退席、共同声明見送り―Ｇ２０財務相・中銀総裁会議

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042100152&g=pol

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！

日本が「人権」を守る国にしてください！

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

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https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！

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