6/26/2022

岸田文雄 内閣総理大臣 2022-06-27:戦争の関係者の「金儲け」は「絶好調Great condition」で進行中です。戦争の関係者は、「戦争を金儲けの道具」に使うことは止めるべきだ。「ウクライナ戦争」を起こした理由は大きく2つあります。一つ目めは「金儲け」のための戦争です。2つ目は、「ネオナチ」はロシアを「壊滅」させるための戦争です。ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は「誘導」された「ウクライナ戦争」について、「憂慮」しています。

 岸田文雄 内閣総理大臣






2022-06-27:拝啓

戦争の関係者の「金儲け」は「絶好調Great condition」で進行中です。戦争の関係者は、「戦争を金儲けの道具」に使うことは止めるべきだ。「ウクライナ戦争」を起こした理由は大きく2つあります。一つ目めは「金儲け」のための戦争です。2つ目は、「ネオナチ」はロシアを「壊滅」させるための戦争です。ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は「誘導」された「ウクライナ戦争」について、「憂慮」しています。


フランシスコ教皇は、「兵器の性能テストや兵器の売却」に「憂慮」しています。「イラク戦争でのジョージ・W・ブッシュ政権」や「トランプ政権等」の政治問題の映画を発表してきた、米映画監督マイケル・ムーアは指摘しています。「ウクライナ戦争」は政治家とマスメディアと「戦争産業の集団」が「計画」したものだ。


戦争が起こると「戦争産業」は儲かります。兵器をはじめとする軍需産業は市場の競争原理には「なじまない」ことがあり、特定の企業と国の関係が密接になりがちです。戦争が始まると一部の企業は多額の資金を集め業績が好調になるのも事実です。ウクライナで武器や弾薬を大量に消費できます。関係者は大儲けです。


悪魔の誘惑が盛んです。今こそ軍事産業に大きく投資したほうがいい。今回の勝敗に関係なく、貴方は膨大な富を得ることが出来ます。更に、バイデンはロシアに経済制裁をしました。プロの投資家は原油や穀物に注目して投資をして莫大な利益を得ています。関係者は戦争を終わらせないために、ウクライナに武器を供給し続けています。


ウクライナの関係者は「武器や弾薬」を、「闇市場」に流して稼いでいます。アフガンと同じ状況です。ニュースで伝えられている「欧米諸国によるウクライナへの武器供与」の「量」のうち、実際にウクライナの戦場に届いているのはその10%ほどに過ぎない、と多くの関係者が言います。「闇市場」に流れた武器は後日、アメリカを混乱に陥れます。


欧米はロシア産の石油・天然ガス・石炭の輸入を禁止した。しかし、これは嘘です。インドはロシア産の石油・天然ガス・石炭の「中継」をする国の「役割」を果たしている。ロシア産の資源は、実はインドを経由して欧米各国に流れている。なんとも皮肉な国際経済です。


ロシア産の石油・天然ガス・石炭の輸入禁止で苦しんでいるのは各国の市民です。インドを経由することで「高額の石油・天然ガス・石炭」を輸入をしているからです。ロシアやインドは「大儲け」です。「輸入業者」も「大儲け」です。これがバイデンの狙いです。米国の議会も賛成しています。市民の生活を守る政治家は一人もいません。


第1部。ウクライナの戦争、「おそらく誘発されたか、あるいは阻止されず」 ローマ教皇

https://news.yahoo.co.jp/articles/cd9b782a8b638a084d96c33080a2aadb6058b707

戦争が起こると経済はどうなるのか。一部が儲かる仕組みを過去の事例で解説

https://www.rakuten-card.co.jp/minna-money/feature/article_2204_00017/

ウクライナにおける「ネオナチ問題」ウィキペディア(Wikipedia)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%80%8C%E3%83%8D%E3%82%AA%E3%83%8A%E3%83%81%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%8D


私は明日,も,書きます。




第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。(日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf



日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 



国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。


日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 


ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/


私の訴えも、全く同じです!

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。



2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです!

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)


「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!

日本が「人権」を守る国にしてください!

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。


私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。


私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。



第3部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。


「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語  

https://naganoopinion.blog.jp/



第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!

コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです!

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)




全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

https://oyazimirai.hatenadiary.jp/

https://toworldmedia.blogspot.com/



不明な点は、お問合せください!

enzai_mirai@yahoo.co.jp



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