岸田文雄 内閣総理大臣 2022-06-16:「ネオナチ国家」を支援するバイデン政権は「異常=Abnormal」です。「ネオナチ国家」のウクライナのゼレンスキー大統領に「スタンディング‐オベーション 」をする「国会の議員」は「異常=Abnormal」です。私達は「No war」そして「No Neo-Nazio」です。「ネオナチ問題」の「無知」は、「許されない」。ウクライナにおける「ネオナチ問題」（ウィキペディア）を読んでください。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2022-06-16:拝啓

「ネオナチ国家」を支援するバイデン政権は「異常=Abnormal」です。「ネオナチ国家」のウクライナのゼレンスキー大統領に「スタンディング‐オベーション 」をする「国会の議員」は「異常=Abnormal」です。私達は「No war」そして「No Neo-Nazio」です。「ネオナチ問題」の「無知」は、「許されない」。ウクライナにおける「ネオナチ問題」（ウィキペディア）を読んでください。

２０２２年5月23日ダボス会議、「キッシンジャー」の早期終戦を意図とした発言は、ゼレンスキー政権の反発により異なって報道された。それはキッシンジャーはロシア側であり、彼はウクライナを「無差別」にロシアに「譲り渡し」する「意図」している。キッシンジャーの意図した発信の内容が伝わらない「事態」となった。メディアはネオナチに「占領」されている。

ゼレンスキー政権は2022年ロシアのウクライナ侵攻後、2019年の自身の政権以降、ウクライナの政治状況は健全化されている、と発信した。しかし、腐敗認識指数の国別ランキングでは、ウクライナは2021年度の時点においても、122位の状況です。ウクライナの「汚職と腐敗の問題」は、長年に渡って「継続」している。

腐敗認識指数は、軍事組織も、例外ではなく、「軍事品」や「装備」の「購入」の「費用」も、「思うように」ならず、「戦う」以前の問題で、ウクライナは長年、「苦労」をしてきた。そこで、アゾフ等の志願してきた1万5000人の「極右の民兵」が「投入=Input」された。

彼らは「正規軍」と同じように、「武器」も、ほとんどなかったが、フェイスブックなどを通じて「在米のウクライナ人」の「献金」、「クラウドファンディング」で「武器」を「調達」しはじめた。

敗北しつづけてきたウクライナ軍は、極右思想を持つ民兵を導入した事により強化されていった。アゾフは正規軍に編入され、これとは別の「ウクライナ国家親衛隊」という内務省管轄として特設された特殊部隊では、その中核を担う存在にまでになっている。

東部紛争で救国の英雄となったネオナチや極右や白人至上主義のグループは、軍隊のみならず政治にまで踏み込んだ。

マイダン（ウクライナ騒乱）で、ヤヌコヴィッチがロシアに亡命したあとの政権では、副首相、国家安全国防委員会事務局長、青年スポーツ大臣、環境大臣、農業大臣、検事総長などの「要職」に、「右派」ならび「極右グループ」の「入閣=join the Cabinet..」が「続出=appear one after another.した。

マイダン以前から危険視されていたネオナチ団体の「札付き」の活動家も恩赦となった。

アゾフのアンドリー・ビレツキーは、ウクライナの国会議員となり、ペトロ・ポロシェンコ大統領は、ビレツキーに勲章を授与した。ビレツキーはテロによる「殺人未遂の罪」で「収監」されていた。彼は”白人による十字軍”を率いて、ユダヤ人に率いられた「劣等人種」と戦う、と「公言」している

こうして国際的にネオナチの「証拠」とみなされている「ウルフフック」と「黒い太陽」からなる「アゾフのエンブレム」は「公式」なった。「アゾフ」の「エンブレム」は「ウクライナの国会議事堂や行政府や軍隊」で「掲揚」されている。

これらによりウクライナ政府は、「ネオナチが正規軍に組み込まれている世界で唯一の国」としてNATOやEU加盟国より批判を受けていた。。。。。。（Wikipedia）全文を読んで下さい。

第１部。ウクライナにおける「ネオナチ問題」ウィキペディア（Wikipedia）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%80%8C%E3%83%8D%E3%82%AA%E3%83%8A%E3%83%81%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%8D

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！

日本が「人権」を守る国にしてください！

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

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不明な点は、お問合せください！

enzai_mirai@yahoo.co.jp