岸田文雄 内閣総理大臣2022-06-22:「私」は、米国が中南米諸国と「新たな関係、を築き直して「欲しい」と思っています。それで、「私」は「メキシコ国境の特別地帯」を「提案し続けて」います。今回のサミット開幕に合わせて、いまメキシコ南部では、アメリカへの移民をめざす中南米諸国の人たちが、少なくとも数千人規模でキャラバンを組み、ふたたびアメリカとの国境に押し寄せようとしています。 岸田文雄 内閣総理大臣 2022-06-22:

 岸田文雄　内閣総理大臣

2022-06-22:拝啓

アメリカは、欧州とは拡大前の「モンロー主義」に戻るべきです。しかし中南米諸国とは「モンロー主義」を見直すべきです。米国は中南米とは平等の関係を確立するべきです。そしてウクライナへの干渉、EUへの干渉、を止めるべきです。世界は米国のモンロー主義を認めない。米国は理解をするべきだ。

アメリカの威信が中南米地域で揺らでいます。来年アメリカは、第5代大統領ジェームズ・モンローが「一般教書演説」で、いわゆる「モンロー主義」を唱えてから、ちょうど200年の節目を迎えます。「モンロー主義」は、南北アメリカへのヨーロッパ列強による干渉を拒み、いまなおアメリカに脈打つ「孤立主義的」な考え方の「起源」となりました。

北米と中南米諸国の首脳らが一堂に会する米州首脳会議が、６月6日からアメリカ西海岸ロサンゼルスで開幕しました。サミットを主催するバイデン大統領は、キューバなど3つの国々を人権や民主主義への懸念を理由に排除した。このことでメキシコなどが反発、出席を事実上ボイコットする動きが相次いでいます。バイデン大統領の「求心力」の「低下」の「印象」を与えた。

米国は、中南米地域を「アメリカの裏庭」などと「決め込ん=take for granted」でいる。米国は「見下したような言い方」をする。米国は、中南米地域を米国の「勢力圏」とみなしてきた。米国は内政に「干渉」して、時に「軍事介入」もする。こうして米国は「アメリカの利害」を「押し付け＝force」した。中南米だけではない。世界は、アメリカの二重基準そして欺瞞政治に「うんざり」しています。

「私」は、米国が中南米諸国と「新たな関係、を築き直して「欲しい」と思っています。それで、「私」は「メキシコ国境の特別地帯」を「提案し続けて」います。今回のサミット開幕に合わせて、いまメキシコ南部では、アメリカへの移民をめざす中南米諸国の人たちが、少なくとも数千人規模でキャラバンを組み、ふたたびアメリカとの国境に押し寄せようとしています。

“中南米諸国のアメリカ離れ”の背景は、中国の台頭です。中國は、この地域との貿易や投資それにインフラ整備などで年々、影響力を増してきた。中国は去年、南米全体で最大の貿易相手国、メキシコなどを含むラテンアメリカ全体でも、アメリカに次ぐ第2の貿易相手国になりました。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」には、この地域から20か国が参加しています。

中南米諸国には、「中南米の問題は中南米で解決する」として、アメリカとカナダを除く33か国でつくるCELAC＝ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体という枠組みがあります。去年、このCELAC首脳会合には、議長国メキシコの招きで中国の習近平国家主席がビデオ参加するなど、関係強化を図ってきました。アメリカはメキシコ国境の特別地帯」を建設するべきです。

モンロー主義はその後、繰り返し表明されて、合衆国の「基本的外交原理」の一つとして「確立」された。時代の推移とともに拡大解釈されるようになり、とりわけ20世紀に入ると、合衆国のみが「新大陸諸国に干渉する」ことを「正当化する原理」となった。このことが新大陸諸国から米国が嫌われる理由です。

第１部。モンロー主義　

※「モンロー主義」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

https://kotobank.jp/word/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%AD%E3%83%BC%E4%B8%BB%E7%BE%A9-143383

米州サミット　揺らぐアメリカの威信 

https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/469487.html

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！

日本が「人権」を守る国にしてください！

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

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不明な点は、お問合せください！

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