岸田文雄 内閣総理大臣 2022-06-23:北方四島周辺海域で「安全操業」でスケトウダラの漁に3年前まで参加していた漁師はこう話します。 漁師：「ロシア側」から「協定の停止」がなくても、「日本側」から「行くこと自体」が怖いと思う。何か理由をつけて「拿捕」されたら、漁師は「人質」みたいになる。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2022-06-23:拝啓

「サハリン特別地帯」の労働力は「中南米」の「貧民」を「暫定移民」として受け入れるべきです。これはロシアによる「米国包囲網」になるでしょう。ロシアは「ネオナチ」との「戦い」を継続するべきです。同時に、世界の貧民に「幸福」を与えるべきでう。これが、「真の世界のリーダー」です。

日本政府は「遺憾=regrettable」と言うだけ！。日本の市民は言います。日本政府はロシアに経済制裁しているんだから、ロシアの「協定を停止」の予測くらいは出来てた話だ！。漁師が「拿捕」されたら、ロシアから高額な「補償金」が漁師に請求されます。漁師の皆さん、くれぐれも気を付けて。漁民は日本政府に「停止」の補償を要求するべきだ！

ロシア外務省が６月７日、北方領土周辺で、日本漁船のいわゆる「安全操業」を認める協定を停止すると発表しました。これによって「ホッケ」や「タコ」の「漁獲」が操業できなくなる恐れもあり、価格の高騰など「生活にも影響」が出そうです。

北方四島周辺海域で「安全操業」でスケトウダラの漁に3年前まで参加していた漁師はこう話します。

漁師：「ロシア側」から「協定の停止」がなくても、「日本側」から「行くこと自体」が怖いと思う。何か理由をつけて「拿捕」されたら、漁師は「人質」みたいになる。

ネットの声：岸田よ！岸田は漁民達の生活を「どれ程」か考えているか？。政府が米国の決定に「追従」する時は。。。充分「考て」、「検討」してから、決定してほしい。

ネットの声：これは100％政治の影響なんだから、漁業関連など影響を受ける人たちには国が真面目に補償するべき。条約の停止に漁民の「自己責任」は無理がある。

日本政府の無知に驚く。北海学園大学・濱田武士教授：今まで、「協定の下」で「北方の領土」の「水域」で「操業」していた。日本政府は、それが「領土主権」の事実の一つであると主張できる。漁業が行われている、という事実が消えてしまうと「主権上の問題」にも発展する。

この協定はロシア当局による拿捕（だほ）を避けるなどのため1998年に日本とロシアの間で締結されました。日本の一方的なロシアへの経済制裁は、ロシアより、一方的に「協定の履行の停止」を通告されました。日本は領土を守るためには、米国に追随する政策を止めるべきです。

日本の一方的なロシアへの経済制裁は、北方領土の「返還交渉」の「放棄」を意味します。

ロシアは北方領土を含む「サハリン」に「サハリン特別地帯」を建設するべきです。「サハリン特別地帯」では漁獲した「魚介類」を加工して世界に輸出するべきです。これは世界の食糧危機を救う、大国であるロシアの義務です。

第１部。「拿捕されたら怖い」日ロ“漁業協定”停止　日本の食卓への影響と主権上の問題(2022年6月8日)

https://www.youtube.com/watch?v=ZeKuXeUK4A4&t=150s

特別地帯の建設。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！

日本が「人権」を守る国にしてください！

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

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不明な点は、お問合せください！

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