高市早苗 内閣総理大臣 2026年4月10日 先進国は「#戦争」によって経済を立て直そうと、「#ロシアのエネルギー資源を奪取」」するために「#ウクライナ戦争」を開始しました。 アメリカ国民は「#ウクライナ戦争」によって深刻なインフレに苦しみました。それで平和を愛するトランプ氏に投票した。今、アメリカ国民は騙されたと感じ、怒りに燃えています。

 高市早苗  内閣総理大臣

2026年4月10日

「#アメリカ人」はいつから「#強盗」になったのか「#メキシコ国境」に「#特別地帯」を建設し、「#不法移民」を雇用すれば、アメリカは中国を凌駕する「#製造業大国」になれるはずだ。頑張れ、アメリカ！

トランプ氏は、「#正直に言う」と、「#私が最もやりたいこと」は「#イランの石油を奪うことだ」と述べ、ペルシャ湾の「#ハルグ島占領」は「#数ある選択肢の一つ」だと説明した。

30日、イラン外務省報道官は、アメリカの計画は、「#極めて過剰で、#非現実的で、#不合理だ」と強調した。「#アメリカ人」は「#イラン人虐殺」を止めるべきだ。

バイデン氏の「#ウクライナ戦争」もトランプ氏の「#イラン戦争」も、「#アメリカの信頼性」を損なうばかりだ。アメリカでは「#強盗は犯罪だ」と教えられていないのか？

私は、先進国が「#戦争によって他国の資源を略奪する」ことなく豊かになれるよう、「#特別地帯」の創設を提案している。3つの主要な「#特別地帯」を設けることを提案している。

これらの主要「#特別地帯」の位置は、米国は「#メキシコ国境」、EUは「#アルジェリア」、英国は「#フィリピンのミンダナオ島」です。

世界経済は貿易を通じて拡大し、世界の富は増加しました。しかし、「#先進国」は「#BRICSの台頭」により「#貿易戦争」で「#敗北」を喫しました。

先進国は「#戦争」によって経済を立て直そうと、「#ロシアのエネルギー資源を奪取」」するために「#ウクライナ戦争」を開始しました。

アメリカ国民は「#ウクライナ戦争」によって深刻なインフレに苦しみました。それで平和を愛するトランプ氏に投票した。今、アメリカ国民は騙されたと感じ、怒りに燃えています。

その怒りは、トランプ氏を支持する「#共和党」に向けられています。秋の「#中間選挙」では、「共和党」は「#歴史的な大敗」を喫する可能性が高いでしょう。

共和党議員は、「アメリカ」を再建するための政策として、「米ロ中」が「#三国軍事同盟（#G3MA）」を創設し、世界を「#専守防衛国家」へと変革し、「#軍事費」を現在の10分の1、あるいは100分の1にまで削減すべきです。

「#削減された軍事費」は、「#医療や高齢者介護等」の負担を軽減することで「#国民の福祉向上」に充て、「#国民の信頼を回復」させるべきです。

アメリカ国民だけでなく、ロシア、中国、ヨーロッパ、そして世界中の国々の国民も、「#G3MA」による「#共同覇権」を歓迎するでしょう

経済的には、「#特別地帯（#工場地帯）」を建設し、「#不法移民」を一般市民から隔離し、「#中国よりもさらに低い低賃金労働者」として雇用すべきである。

「#コストの大部分」を占める「#労働コスト」が中国よりも低ければ、先進国は、先進国で開発された製品を「#特別地帯」で生産して、「#世界市場を席巻」するだろう。

先進国は、労働者が「#研究開発」や「#高付加価値」の部品等の生産を通じて富を築き、「#特別地帯」へ「#出荷（#輸出）」するシステムを構築すべきである。私たちは「#不法移民との共存」のために、「#特別地帯」を建設すべきだ。Goアメリカ、Go　G7！

パート1 参考文献

トランプ氏　カーグ島占拠検討　英紙報道　石油権益奪取狙う　イランに譲歩迫る

https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20260331-GYT9T00042/

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博