長野恭博 オピニオン 2026年4月5日 プーチン大統領と習近平国家主席は「トランプ大統領」を非難していないので、第三次世界大戦は起こらないと私は考えています。トランプ大統領は彼らと「#３国軍事同盟」（#G3MA）」の創設について協議すべきです。 「#トランプ大統領」にとって「#状況は不利」です。就任以来、彼は選挙公約とは異なる行動をとっています。しかし、私は彼が平和主義者だと信じています。

 長野恭博　オピニオン

2026年4月5日

トランプ大統領は「#イランに謝罪」し、「#賠償」を申し出るべきであり、その後、世界経済を再び活性化させるべきだ。インドと中国は「#ホルムズ海峡の自由開放」を謳い、実際にホルムズ海峡を通過したと報じられている。

「#ウクライナ戦争」勃発時とは異なり、多くのメディアが状況を正確に報道している。責任は米国にある。大国の大統領であるトランプ大統領は、自らの過ちを認めるべきだ。

報道によると、「#ロシアと中国」は「#イランを支援」している。彼らは「#米国とイスラエル」の「#軍事情報」を、イランに提供している。

米国とイスラエルはロシアと中国に対して戦争を始めた。米国とイスラエルはイランを「#過小評価」していたようだ。多くの国が弱体化した「#イランを支援」している。

ロシアと中国は公然と支持を表明することはないでしょうが、水面下では強力な支援を行っていると私は考えています。だからこそ、私は「#4～5年続く」と予測したのです。

プーチン大統領と習近平国家主席は「トランプ大統領」を非難していないので、第三次世界大戦は起こらないと私は考えています。トランプ大統領は彼らと「#３国軍事同盟」（#G3MA）」の創設について協議すべきです。

「#トランプ大統領」にとって「#状況は不利」です。就任以来、彼は選挙公約とは異なる行動をとっています。しかし、私は彼が平和主義者だと信じています。

「#トランプ大統領の支持者」たちは、彼が軍事力を行使しないと信じていました。彼らはトランプ氏ウクライナ戦争に反対していたため、大統領選挙でトランプ氏に投票したのです。

トランプ氏が私の提案を採用するには、まだ遅くはありません。共和党議員は、トランプ氏に「#私の3つの提案」を採用するよう説得すべきです。

第一に、米露中の3国で「#軍事同盟」（#G3MA）を創設すべきです。トランプ氏は「#小さな世界」でなく、この「G3MA」の下で「#大世界のリーダー」となるべきです。

「#G3MA」の下では、各国は「#専守防衛国家」となります。「#軍事費」は現在の水準の「10分の1、100分の1、あるいはそれ以下」に削減されます。「#削減された軍事」費は、「#国民への無料医療」などの用途に充てられます。

「#軍事費」を「10分の1、100分の1、あるいはそれ以下」に削減することは、アメリカ国民だけでなく、世界中の市民に受け入れられるでしょう。トランプ氏の評判はたちまち回復するはずです。

第二に、「#メキシコ国境」に「#特別地帯」（#工業地帯）を建設し、「#不法移民」を「#暫定移民」として受け入れ、居住地域をこの「#特別地帯」内に限定（#隔離）する。

「#特別地帯」では、「#中国よりも低賃金の労働者」を雇用できます。世界中の企業が、「#低賃金労働者」を雇用できる「#特別地帯」に工場を建設しようと競い合うだろう。

第三に、「#トランプ政権の関税」（#通商法第122条）と連携し、輸出促進と輸入品の関税「#実質的免除」のために、早急に「#均衡相殺関税」を創設し、物価上昇を緩和すべきである。頑張れアメリカ、頑張れトランプ！

パート1 参考文献

インドのタンカー再び海峡通過　首脳が直接交渉か「外交の成果」

https://x.gd/iWEia

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。

私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。

市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。

罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。

私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。

「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。

彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。

2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。

私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。

トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。

彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。

私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。

そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第5部。ウクライナ戦争。

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナなどのウィルス感知器開発

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs

https://naganoopinion.seesaa.net/

よろしくお願いします。

長野恭博