高市早苗 内閣総理大臣 2026年4月15日 トランプ氏の「#イランの核兵器」への執着は滑稽だ。「#非公式の核保有国」は、既に「イスラエル、北朝鮮、インド、パキスタン」です。これはイランに対する「#いじめ」です。 米国やロシアなどの核保有国は、敵国の迎撃システムを突破する能力を持っています。これにより、双方に「#攻撃すれば壊滅する」という恐怖が生まれ、「#核戦争抑止」の基盤となります。「#イランの核開発を承認」することは「#核戦争抑止」につながると私は考えます。

 高市早苗  内閣総理大臣

2026年4月15日

5日、トランプ大統領はイランとの「#交渉期限を1日延長」した。交渉が決裂すれば、すべての原子力発電所を破壊すると発言した。原油価格は急騰するだろう。彼は追い詰められたようだ！

最終合意には、制裁緩和と資産凍結と引き換えに、イランが核兵器開発を放棄するという条項が含まれると言うが、イランが「#核兵器開発を放棄」するとは、誰も考えていない。

たとえ米国が「#イスラエルの核兵器」を米国に移管し、解体すると言ったとしても、イランが核兵器を放棄するとは思えない。トランプ大統領がイランの核兵器をそれほど恐れているのなら、「#G3MA」を創設し、「#軍事同盟」の結成を加速させるべきだ。

トランプ氏の「#イランの核兵器」への執着は滑稽だ。「#非公式の核保有国」は、既に「イスラエル、北朝鮮、インド、パキスタン」です。これはイランに対する「#いじめ」です。

米国やロシアなどの核保有国は、敵国の迎撃システムを突破する能力を持っています。これにより、双方に「#攻撃すれば壊滅する」という恐怖が生まれ、「#核戦争抑止」の基盤となります。「#イランの核開発を承認」することは「#核戦争抑止」につながると私は考えます。

「#核保有国」が増えれば増えるほど、「#核戦争抑止効果」は高まると私は信じています。米国がイランの核開発に反対するのは、イランに対する一種の「#いじめ」だと考えます。

トランプ大統領は、米国、ロシア、中国による「#共同覇権」という考え方を受け入れるべきです。もし3カ国が「#３国軍事同盟（#G3MA）」を結成すれば、「#集団安全保障システム」はほぼ完璧な「#安全保障」を提供するでしょう。

「#G３MA」の監視システムがあれば、3カ国はミサイル発射を迅速に探知・迎撃できる可能性が格段に高まります。米国、ロシア、中国は賢明な判断を下すべきです。

私は「#G３MA」を「3カ国安全保障体制」だけで、提案しているのではありません。私の真の目的は「#軍事費の削減」です。単なる「#軍縮」には限界があります。

したがって、私は各国を「#専守防衛の国家」とするための「#G3MA」の創設を提唱しています。G3MAの最初の任務は、各国に「専守防衛の国家」となるよう命令することです。

「#G3MA」の命令に従わない国は「#反逆国」とみなされ、軍事制裁の対象となります。これらの軍事制裁には「#正当な理由」があり、世界の市民はこれを「支持」するでしょう。

「#軍事費」は現在の水準の「10分の1、あるいは100分の1以下」にまで削減されるべきです。削減された軍事費は「#無料医療、#無料教育、#高齢者介護」に充てられます。

トランプ大統領はこれを「#イラン戦争」終結の「#口実」として利用すべきです。プーチン大統領はこれを「#ウクライナ戦争」終結の「口実」として利用すべきだ。

「#G3MA」が結成されれば、プーチン大統領と習近平国家主席は事実上「#終身大統領」となる。もちろん、アメリカ国民は憲法を改正してトランプ氏を終身大統領にするだろう。

トランプ氏はあまりにも小さな夢を追いかけている。彼は地球上のすべての市民から神のように崇められるという「#偉大な夢」を追い求めるべきだ。その夢は手の届くところにある。頑張れ、トランプ！

パート1 参考文献

イランとの交渉期限、１日延期　トランプ大統領、決裂なら全発電所破壊―４５日間停戦協議・報道

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026040600100&g=int

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博