高市早苗 内閣総理大臣 2026年4月20日 「#軍産複合体」に対する最大の反論は、軍事費に費やされる莫大な予算が、より生産的な分野（#教育、#医療など）への「#投資機会を奪っている」というものです。 私は、戦争ではなく「#特別地帯」（#工業地帯）の建設に投資し、「#不法移民」を雇用して「#中国よりも安い商品」を生産することを引き続き提案しています。

 高市早苗  内閣総理大臣

2026年4月20日

「#イラン戦争」は「#伝統的なアメリカ経済理論」を明確に証明しています。この戦争は、アメリカは、戦争を続けなければ「経済発展」や「雇用の安定」を達成できないという理論を如実に示しています。私はこれが「##弱体化"したアメリカの#病理的問題#」だと思います。

アメリカ政府が国内企業から「#武器と弾薬」を購入するシステムは、単なる国防費の問題ではありません。「#経済循環構造」（#軍産複合体）に基づいています。「国防予算の大部分は国内産業と雇用に再投資されている」と、多くのアメリカ人がこのように考えています。

私はトランプ氏の「#TruthSocial」に投稿していますが、私の投稿にコメントする人たちは「アメリカ経済は(#軍産複合体)があるから大丈夫だ」と言っています。

「#TruthSocial」で私の投稿に反論する人たちは、アメリカは「#軍産複合体」を持っているから永遠に発展し続けると主張しています。正気の沙汰ではありません。

彼らは「#軍産複合体」を守るために「#戦争」を仕掛けているのです。そして、私がこの「#経済論理」を理解していないのかと問いかけてきます。本当に頭がおかしいです。

「#TruthSocial」の参加者の中には、戦争に反対し、「#G3MA」や「#特別地帯」の創設に関する私の「投稿」を称賛するコメントを寄せてくれる人も多くいます。

「#軍産複合体」に対する最大の反論は、軍事費に費やされる莫大な予算が、より生産的な分野（#教育、#医療など）への「#投資機会を奪っている」というものです。

私は、戦争ではなく「#特別地帯」（#工業地帯）の建設に投資し、「#不法移民」を雇用して「#中国よりも安い商品」を生産することを引き続き提案しています。

「#軍事産業」は雇用を創出すると言われていますが、研究によると、同じ予算をクリーンエネルギーや教育に投資すれば、より多くの雇用が創出されることが示されています。

「#軍事産業」は「#資本集約型」であり、他の「#労働集約型産業」と比較して、1ドル当たりの「#雇用創出効率」が低いと言われています。

「#軍事製品」は破壊のための道具であり、消費されず、新たな価値を生み出さないため、民間部門への投資と比較して、長期的な経済成長への貢献度は低いと指摘されています。

「#巨額の軍事支出」を賄うための「#政府債務」の増加は、将来的な「#増税」や「#金利上昇」につながり、民間投資を阻害する可能性があります。

中国が最近の「#イラン戦争」における「#停戦合意」に関与していた可能性が指摘されています。まるでアメリカの「#黄昏」を目の当たりにしているかのようです。

小川真紀氏は、トランプ政権の「#予測不能」な行動は、後から考えると「#SWIFTからの離脱」と「#ドルからの離脱」を加速させる可能性があると指摘しています。私は、アメリカは「#ロシア」の「#SWIFT復帰」を認めるべきだと考えます。

トランプ氏は、アメリカ、ロシア、中国による「#軍事同盟」の創設を主張し、各国を「#専守防衛の国家」とし、「#軍事費」を「10分の1、あるいは100分の1以下」にまで削減させ、その削減分を「#無料医療など」に充てるべきだと主張しています。頑張れアメリカ、頑張れトランプ！

パート1 参考文献

コラム：米国とイラン、2週間の停戦とドル円相場　その先の「転換点」シナリオ

https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/WVKXU72A2RMGJKHQOZIQOTNBXI-2026-04-09/

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博