高市早苗 内閣総理大臣 2026年4月3日 「#G3MA」設立の主な目的は、「#世界の国々」を「#G3MA」の下で「#防衛に特化した国家」へと変革し、軍事費を現在の10分の1、あるいは100分の1にまで削減することです。 「#削減された軍事費」は、「#教育、医療、高齢者介護」を「#無料または低価格」にするための予算に振り向けられます。各国の国民はこれを両手を広げて歓迎するでしょう。

 高市早苗  内閣総理大臣

2026年4月3日

「#ユダヤ人」が止めない限り、トランプ大統領の「#イランとの戦争」は任期中ずっと続くでしょう。トランプ大統領は、自らの名誉を回復するために、習近平国家主席、プーチン大統領と会談し、「#米国、ロシア、中国」の「#三国軍事同盟（#G3MA）」を創設すべきです。

「#米国、ロシア、中国」だけでなく、すべての国が「#軍事費の増加」に苦しみ、国民の生活を苦しめています。戦争と経済制裁は物価を押し上げ、人々は嘆き悲しんでいます。

「#ウクライナ戦争とイラク戦争」を目の当たりにした今、国民は「#軍事費の増加」に反対することができません。戦争の勃発は陰謀だと私は考えています。

トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席は、「#軍事費削減」において「#リーダーシップ」を発揮し、世界を「#米国、ロシア、中国」の「#覇権下」に置くべきです。

「#G3MA」設立の主な目的は、「#世界の国々」を「#G3MA」の下で「#防衛に特化した国家」へと変革し、軍事費を現在の10分の1、あるいは100分の1にまで削減することです。

「#削減された軍事費」は、「#教育、医療、高齢者介護」を「#無料または低価格」にするための予算に振り向けられます。各国の国民はこれを両手を広げて歓迎するでしょう。

ロシアと中国は間違いなく長期政権を維持するでしょう。米国でさえ、憲法改正によって「#トランプ政権の続投」が確実視されると思います。

ロシアは「#G3MA」の力の下、ウクライナ戦争を終結させ、経済超大国への道を突き進むと思います。ロシア国民は、プーチンを唯一の大統領として誇りに思うでしょう。

中国は「#G3MA」の力の下、「#台湾統一」の実現と経済大国への道を突き進むと思います。習近平国家主席が恒久的な国家主席となることを、中国国民は誇りに思うでしょう。

「#G3MA」の盟主である米国は、覇権国としての地位を維持できると私は考えています。トランプ大統領の続投を可能にする憲法改正を求める声が高まるでしょう。

「#G3MA」の創設は、上記で述べた以上の影響力を持つ軍事同盟であると私は考えています。世界は今後100年間、「戦争のない状態」が続くでしょう。

マクロン大統領は「#G3MA」設立の目的には反対しないでしょうが、フランスが「#専守防衛国家」になることには反対するでしょう。フランスの核兵器は「グローバル平和部隊」で管理されるべきだと思う。

「#核兵器保有」は認められるべきだと私は考えます。しかし、私は大気圏内での核爆発は禁止されるべきだと考える指導者です。言い換えれば、「#広島・長崎型」の「#核爆発」は「#禁止」されるべきです。

「#大気圏外（宇宙空間）で核爆発」が起きても、地球のような空気は存在しないため、衝撃波や爆風による物理的な破壊は起こりません。「#EMP」は認めるべきです。

しかし、「#EMP」は地球上のハイテク社会に極めて深刻な被害をもたらします。私は「第三次世界大戦」は「#EMP」を用いた戦争になると考えます。

マクロン氏は「地球平和軍」を創設することで、面目を保ち、米ロ中の「3国軍事同盟（Ｇ３ＭＡ）」の創設を後押しするべきだ。Ｇｏアメリカ、Ｇｏフランス！

パート1 参考文献

イランが執拗に攻撃するUAEをフランスと韓国が防衛する狙い

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40389

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博