高市早苗 内閣総理大臣 2026年4月16日 トランプ大統領はイランの核開発を認めるべきだと私は考える。その対策として、米国、ロシア、中国との「#軍事同盟（#G3MA）」を結成することで「#安全保障」を強化すべきだ。 「#G3MA」の真の目的は、各国を「#防衛専守の国家」とし、「#軍事費」を現在の水準の「10分の1、あるいは100分の1以下」にまで削減することです。

 高市早苗  内閣総理大臣

2026年4月17日

「#パキスタン首相」はトランプ大統領に対し、イラン攻撃の期限を2週間延長するよう要請した。また、イランに対しホルムズ海峡の再開も促した。イランとトランプ大統領はこれを受け入れるべきだろう。

トランプ大統領は「#パキスタンの要請」を受け入れると私は思う。彼は戦争からの「#出口」を探しているが、#出口は存在しない。「#2週間の休戦」を与えられたことで、彼は安堵しているだろう。

「#パキスタン首相」はトランプ大統領に「#イランの核開発」を認めさせるだろうと私は考えている。「非公式の核保有国であるパキスタン」から求められれば、トランプ大統領は「#イランの核開発」を認めざるを得ないだろう。

多くの専門家は、米国は間もなく「#武器弾薬」が「#枯渇」すると指摘している。中国は兵器用の「#レアメタル」の供給を停止すると私は考えている。「#米軍の撤退」は確実だ。

トランプ大統領は「#イランの提案」を受け入れると思います。アメリカが受け入れれば、イランも受け入れるでしょう。停戦期間中に戦争終結に向けた合意が成立すると信じています。

「#イラン戦争」の責任はアメリカにあります。日本を除くすべての国がトランプ氏を非難しています。トランプ氏は男らしく、戦争の責任を静かに受け入れるべきです。

たとえトランプ氏が「#停戦に同意」したとしても、世界はトランプ氏に対して冷淡な態度をとる可能性が高いでしょう。トランプ氏は「Ｇ３ＭＡ」の創設で挽回するべきだ！

トランプ氏はイランの「#10の条件」すべてを受け入れるべきです。しかし、アメリカには「#賠償金」を支払うだけの資金がありません。イランは代償をちらつかせているのです。

トランプ大統領は、「#ホルムズ海峡通行料」の導入に合意することで、イランの「#賠償要求を回避」できると考えている。これは和平会議における主要な交渉事項となるべきだ。

トランプ大統領は、「#イラン戦争」に関して助言を行った「#大統領顧問」らを解任すべきだ。トランプ氏は「#イラン問題」から早急に解放される必要がある。

「#イラン戦争」は、米国にとって事実上の「#明確な敗北」だった。この敗北を払拭するため、トランプ大統領はロシア、中国と「#三国間軍事同盟（#G3MA）」を結成すべきだ。

ロシアと中国は「#G3MA」の結成に同意する可能性が高い。「防衛一辺倒」になることで、「#軍事費」は「10分の1、100分の1」以下にまで削減されるだろう。世界は全く異なる世界へと変貌するだろう。

「#G3MA」設立会合に先立ち、トランプ大統領は「イラン、ロシア、北朝鮮など」に対する「#すべての経済制裁」を解除すべきです。これは世界経済の活性化につながります。

世界経済が活性化すれば、先進国間の「#賃金格差」はさらに拡大し、「#先進国製品」の競争力は低下するでしょう。トランプ大統領は私の「#メキシコ国境の特別地帯」構想を採用すべきです。

米国は、メキシコ国境の「#特別地帯」に「#不法移民」を「#暫定移民」として受け入れ、中国よりも低い賃金で「労働者」として雇用することで、「#製造業大国」としての地位を取り戻すことができます。ＧＯトランプ！

パート1 参考文献

トランプ氏、パキスタンの期限2週間延期案を把握　対応へ＝報道官

https://jp.reuters.com/world/us/S5DFL2COORJKRP2BILVIPWGXGM-2026-04-07/

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博