高市早苗 内閣総理大臣 2026年4月23日 アメリカは「#軽質原油（#シェール原油）」の「#製油所」を建設すべきだ。しかし、アメリカの投資家はアメリカに投資しようとしない。彼らは日本に軽質原油の製油所を建設するよう勧めている。正気の沙汰ではない。 アメリカが「#重質原油」を輸入する主な理由は、「#シェール原油」は、組成が異なる「#軽質原油」である。「#アメリカの製油所」は「#重質原油」の製油所だからです。

 高市早苗  内閣総理大臣

2026年4月23日

アメリカは「#世界最大の原油生産国」だ。米国は「自国の”シェール原油”」を「精製」すべきだ！「#エネルギー価格」は2005年以来「#最大の高騰」を見せている。イランへの攻撃は「無用な戦争」だ。アメリカは「ドル」で支払って、輸入するべきだ。

ガソリン価格（21.2%上昇）と燃料油価格（30.7%上昇）の急騰にだ。アメリカは「#奇妙な国」だ。「#世界最大の原油生産国」でありながら、日本に原油購入を強要し、自国も輸入を続けている。これは正気の沙汰ではない。

「#世界最大の原油生産国」であるアメリカが輸入を続ける主な理由は、米国内の製油所が「#重質原油」（主に輸入）用」に、設計されているからだ。アメリカ国民はこの状況に不満を抱いている。

「#責任は石油会社」にある。アメリカは「国内で生産した（#軽質原油）を輸出し、（#重質原油）を輸入する」方が経済的に効率的だと考えている。つまり、利益が出るということだ。正気の沙汰ではない！

アメリカは「#軽質原油（#シェール原油）」の「#製油所」を建設すべきだ。しかし、アメリカの投資家はアメリカに投資しようとしない。彼らは日本に軽質原油の製油所を建設するよう勧めている。正気の沙汰ではない。

アメリカが「#重質原油」を輸入する主な理由は、「#シェール原油」は、組成が異なる「#軽質原油」である。「#アメリカの製油所」は「#重質原油」の製油所だからです。

アメリカは戦争で「#巨額の軍事費」を投じて「#重質原油」を奪うのではなく、代金を支払って輸入すべきだ。戦争で欲しいものを手に入れるのは「古いやり方」だ！

米国は「#シェールオイル」の輸出ではなく、「#戦費」を国内の「#軽質原油精製所」の建設に回すべきだ。そうすれば、米国民は安心して「#ガソリン」を使えるようになる。

さらに、米国は「#従来の米国産重質原油」を日本などの国に輸出すべきだ。「#重質原油」であれば、日本は「#中東産原油」を米国産重質原油に容易に置き換えることができる。

アメリカ人は、戦争は正当であり、「#兵器産業」の雇用を増やすため経済的に効率的だと主張する。しかし、「#シェール原油の製油」のような「#民生ニーズ」への「#投資」こそが、新たな雇用を生み出し、人々の生活を安定させることを理解すべきだ。

トランプ大統領はイランとの戦争から潔く撤退し、「#TACO」と呼ばれる、べきだ。また、ガソリン価格を安定させるために、「#シェール原油」の製油所を建設すべきだ。

トランプ大統領は、「#ベネズエラやイラン」の「#重質原油」のように、軍事力で入手するのではなく、「#ドル」で「#輸入」すべきだ。米国は「加工貿易」で稼ぐべきだ。

「#メキシコ国境」に「#特別地帯」（#工場地帯）を建設し、「#不法移民」を「#暫定移民」として受け入れ、居住地をこの区域内に限定することを提案します。

目的は、これらの「#暫定移民（#不法移民）」を、中国の労働者よりも安価な「#低賃金労働者」として雇用することで、「#アメリカ製品」の「#価格競争力」を回復することです。トランプ大統領は「#MAGA」を真剣に実行すべきです。頑張れアメリカ、頑張れトランプ！

パート1 参考文献

イラン攻撃が米国経済を直撃、エネ価格が2005年以来最大の上げ幅

https://forbesjapan.com/articles/detail/95572#:

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博