#長野オピニオン  内閣総理大臣 安倍晋三 様 「コロナワクチン」が提供されるまで、「連邦資金を節約」すべきだ。 しかし「特別地帯」の計画は進めるべきです。巨額の借金を返済するにはこれしかない。 アメリカ人は夢を忘れてはいけない!

内閣総理大臣 安倍晋三 様


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。


私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


2020-07-30:拝啓、
「コロナ禍の米経済」を支援してきた2兆9000億ドルの「連邦政府の資金」は「底を突きつつ」ある中においてです。感染者数は記録を更新している。
一部の州は「経済の再開の計画」の「巻き戻し」を「余儀」なくされている。米国はこれから「数千兆ドル」の財政資金を投入しても「先」が「見えない」。「マスク」を着用して、「手を洗い」、「ソーシャルディスタンス」を守って、経済活動を行い、「コロナワクチン」が提供されるまで、「連邦資金を節約」すべきだ。
しかし「特別地帯」の計画は進めるべきです。巨額の借金を返済するにはこれしかない。
アメリカ人は夢を忘れてはいけない!


第1部。トランプ米大統領と共和党議員らは、
11月の選挙を前に新型コロナウイルス感染再拡大による経済混乱の深刻化を阻止する最後のチャンスに向き合っている。
悪い経済ニュースが続く中で、マコネル共和党上院院内総務は、今週「共和党の案」を「公表」する「予定」だ。
「個人や企業向け」の新たな新型コロナ対策として
「トランプ政権」と共同で作った「約1兆ドル(約107兆円)規模」の案です。

その後共和党は、既に3兆5000億ドル規模の提案を打ち出している民主党との交渉に入る。
金額以外にも、
企業や学校などの組織をコロナ関連訴訟から守る免責条項を盛り込むマコネル氏の決意など詳の細部分の多くについて、
「双方」の「溝」は「依然」として深い。

ほかにもまだ複雑な問題はある。
事情に詳しい関係者1人によると、
議会共和党は新型コロナ検査と接触追跡に関する州支援予算250億ドルを支持しているが、
トランプ政権は難色を示している。
トランプ大統領は給与税免除を主張しているが、この案に対して与野党はいずれも冷めた反応だ。
彼らに与えられた時間は上院の「8月の休会」が始まるまで、「3週間を残す」だけです。
その後は選挙戦が本格化するため、それまでにこれら全てを調整する必要がある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-20/QDQVQKDWLU6H01

アメリカは、どのくらいの国債発行が可能なのだろうか?
アメリカの借金は返済できるのだろうか?
このまま「連邦資金」を「永遠」に「投入」できるのだろうか?

アメリカ国民は、各人が可能な限りの感染防止を実行すべきだ。

言っておくが、日本のように「go to キャンペーン」は絶対にしてはいけない。
「コロナ ワクチン」が完成したら、経済促進のキャンペーン」を実施してください。
それまでは、じっと耐えて生活をして、国を守るべきです。

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/


私の情報 ***************************************************

不法就労で在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73-2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。


日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。

長野恭博


不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

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