内閣総理大臣 安倍晋三 様 WHOは「全国民に対するPCR検査率」に対する感染者率を公表すべきです。日本の感染者数が少ないのは「PCR検査の人数」が少ないからです。日本政府は「GO TOキャンペーン」から東京都を除外して開始しましたが「感染」が拡大することは多くの人が指摘しています。

内閣総理大臣 安倍晋三 様


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。


私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


2020-07-28拝啓、
WHOは「全国民に対するPCR検査率」に対する感染者率を公表すべきです。日本の感染者数が少ないのは「PCR検査の人数」が少ないからです。日本政府は「GO TOキャンペーン」から東京都を除外して開始しましたが「感染」が拡大することは多くの人が指摘しています。各国はコロナワクチンが提供できるまでは、「PCR検査の徹底」そして「コロナ対策マスク」の着用を徹底して経済活動を「慎重」にすすめるべきです。


第1部。2020年度第1次補正予算に総額1.7兆円を盛り込んだ「GoToキャンペーン」。
そのうち、期間中の旅行商品を購入した消費者に対して代金の2分の1相当分を補助する
「GoToトラベルキャンペーン」を7月22日から開始することをめぐり、賛否が分かれた

インバウンドの外国人観光客が当面見込めない中、収入が激減した旅行・観光業からすれば、
国内旅行を喚起して復活の契機にしたいという思いもある。
業界からの強い要望もあって、政府は8月から始めるキャンペーンを、
東京都を外す形で前倒しで開始することを決めた。
安倍内閣の政権運営は、解散総選挙をにらんだものになっている。
衆院議員の任期は2021年10月まで。それまでには必ず総選挙を行わなければならない。
一方、2020年度予算の効力は2021年3月末までであり、
GoToキャンペーンもそれまでの予算執行を念頭に置いている。

予算は、内閣にとって「支持の率」を引き上げる手段にもなる。
2020年度補正予算に盛り込まれた国民1人に一律10万円を支給する特別定額給付金や、
事業収入が半減するなどした事業者へ最大200万円を支給する持続化給付金は、すでに予算を執行している。

これが「支持の率」の「上昇に寄与」したかというと、
支給の手続きに手間取ったりしました。
外部への委託のプロセスが不透明だった。
かえって「支持の率」を押し下げた面、も、ある。
https://toyokeizai.net/articles/-/363508

「Go To」キャンペーンがウイルス感染を拡大させて国民の生命や健康を害する恐れがあるとして、
東京都や栃木県の住人が16日、事業の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276187

日本もアメリカも、「コロナ対策」で失敗をしているようです。
このままでは、トランプ大統領の再選はありえない。
このままでは安倍政権の続投はありえない。
「ウィズ コロナ」を前提とした経済政策を行うべきです。
「コロナ ワクチン」が提供されるまでは、感染を拡大させない安全な経済活動に専念すべきです。

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/


私の情報 ***************************************************

不法就労で在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73-2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。


日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。

長野恭博


不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

Comments

Popular posts from this blog

2024-07-24:俄罗斯强烈反对这次联合演习。乌克兰战争中,“北约等多国部队在乌克兰进行联合军事训练”,给俄罗斯提供了保卫国家的“借口”。 #各国应减少军费开支,用其来“养活人民的生活” #为了消除世界上的战争,美国、俄罗斯和中国应该组建“G3军事联盟” #《战争》应该是一场由《机器人士兵》之间的战斗组成的《表演》

2024-07-30:6月28日,俄罗斯指责首相岸田文雄就日本“计划与西班牙和德国在北海道联合训练”一事带领日本走上“危险的升级道路”。这是俄罗斯外交部宣布的。#向古巴部署导弹应等到特朗普就任总统 #北约必须停止“对东方的侵略” #特朗普应该解散北约

2024-08-23: 美国将经历“大衰退”。特朗普表示,如果他重新掌权,他将通过减税等新政策带来经济繁荣。我认为我们应该开始建设特区而不是减税。 #最大因素是“拜登和哈里斯”“引发”的“乌克兰战争”。 #特朗普声称,如果他重新掌权,减税等新政策将带来“经济繁荣”。 #我提议使用“新商业模式”“建设”“墨西哥边境特区”。