2021-11-03:拝啓【観光立国から工業立国への回帰。日本の特別地帯＆地方再生ー０3】 失われた30年と呼ばれる1990年代～2010年代に、日本は新自由主義とよばれる経済理論を取り入れた。 結果は格差社会になった。日本を観光立国から工業立国に戻すべきです。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2021-11-03:拝啓【観光立国から工業立国への回帰。日本の特別地帯＆地方再生ー０3】

失われた30年と呼ばれる1990年代～2010年代に、日本は新自由主義とよばれる経済理論を取り入れた。

結果は格差社会になった。日本を観光立国から工業立国に戻すべきです。

米国の「ラスト・ベルト」と「同じよう」に日本の「北九州工業地帯」を超先端技術で「スクラップ＆ビルド」を行い、

産業都市の国際競争力を復活させるべきです。

世界各国が温室効果ガスの排出実質ゼロの目標達成時期として掲げる2050年までに、

製鉄所の「象徴的な存在」である「高炉」が日本でほぼすべて閉鎖される。

そして「環境」への「負荷」の低い「電炉」に「生産」が「置き換わる」との見方が出ている。

「スクラップ」を溶かした「鉄」では軍艦や巨大な構造物は生産できません。

そこで日本政府は経産省が脱炭素への２兆円基金を活用して「水素還元の製鉄」の開発を支援している。

北九州市は「水素還元の製鉄の製鉄所=Steelworks」の「誘致」を今から「行うべき」です。

「水素還元の製鉄」を実施するには「安価な水素」がで大量が必要です。

そのために、私は北九州市は「新原発・高温ガス炉」（ＨＴＴＲ）の「商用炉」の建設を「誘致」すべきだと思います。

（ＨＴＴＲ）は炉心溶融や水素爆発とも無縁で全電源喪失にも耐える。

運転に水を使わないので砂漠にも建設できるし、発電しながら水素製造もしてしまう優れものです。

「新原発・高温ガス炉」が安心安全であることを証明するために北九州市は、

陸上自衛隊小倉駐屯地」に（ＨＴＴＲ）を設置すべきです。

中国は日本より２年遅れの臨界だったが、

現在は次の開発ステージの高温ガス実証炉「ＨＴＲ―ＰＭ」の稼働が間近になっている。

北九州市だけではなく、日本の各地の都市は最先端の「産業都市」に生まれ変わるべきです。

そうでなければ、日本は中国の遊び場になってしまう。

そうであれば尖閣諸島は中国に略奪される。

日本人は真剣に「観光立国」を捨てて「工業立国」に復帰する努力をするべきです。

そのためには「特別地帯」を建設して中国製品に負けない競争力をつけるべきです。

第１部。日本の鉄鋼業を発展させた世界遺産「八幡製鉄所」

明治30年、日本で初めての近代的な製鉄所として現在の北九州市につくられました。

急激な近代化にともない、自国で鉄鋼材を生産するためにつくられたのです。

https://04510.jp/times/articles/-/294?page=1

鉄の街・北九州に試練　

コロナで売上高減/高炉1基停止。 北九州以外の製鉄所の受注を開拓

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62839230Q0A820C2LXC000/?unlock=1

高炉存続の危機、2050年までに大半が閉鎖も－脱炭素に揺れる鉄鋼業界

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-16/QRYB09T1UM0Y01

「水素還元製鉄」開発を後押し。経産省が脱炭素へ２兆円基金活用

https://newswitch.jp/p/27642

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

追伸：

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。       https://naganoopinion.blog.jp/

「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください！

enzai_mirai@yahoo.co.jp

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。

日本は外国人労働者を必要としています。

しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。

また企業も安心して外国人を雇用できません。

皆さん、この問題を真剣に考えてください。