高市早苗 内閣総理大臣 2026年1月19日 アメリカ、日本、そして他の国々は、ラテンアメリカの「#山岳地帯の農業」を支援し、農家が「#麻薬栽培」に頼ることなく農業で生計を立てられるようにすべきだと私は考えています。 ジャガイモ、トウモロコシ、キヌアはラテンアメリカの山岳地帯の主要作物であり、これらの作物を山から平野へ輸送するには、伝統的に畜産と人力に頼ってきました。

 高市早苗  内閣総理大臣

2026年1月19日

ロイター通信は、#トランプ政権による「#ベネズエラ軍事作戦」後に実施された世論調査で、トランプ大統領の支持率が42%に上昇したと報じました。しかし、アメリカ人の心情は複雑です！

この「#世論調査」では、「#マドゥロ大統領  を排除するための　 #米軍軍事作戦  を支持しますか？」という質問に対し、33%が「はい」、34%が「いいえ」、33%が「わからない／回答を拒否」と回答しました。結果は３つに「均衡」しています。

アメリカの世論は、#ベネズエラへ の軍事侵攻には反対する一方で、「#麻薬戦争」の一環として 「#マドゥロ政権」の打倒とマドゥロ一族の逮捕を支持していると私は考えています。

これは調査結果からも明らかです。「ベネズエラへの米国の過剰な介入を懸念していますか？」という質問に対して、72%が「はい」と回答しました。

トランプ大統領の最近の行動は #中間選挙に勝つための策略だと指摘する声が多いが、私はそれが中間選挙で、「#共和党を有利にした」とは思わない。

トランプ大統領は公式には麻薬対策を攻撃の理由として挙げているが、真の目的は反米マドゥロ政権の打倒にあったようだ。「#MAGA派」も、これに反対のようだ。

トランプ大統領は「#ケチな考え方」を捨て、「#G3MA」（米国、ロシア、中国）を形成し、「#世界の共同覇権連合」のリーダーとなるべきだ。

しかし、マドゥロ氏の逮捕によって「#ベネズエラを含むラテンアメリカ」における麻薬栽培が根絶されるとは考えていません。

トランプ政権は「#麻薬栽培」を根絶すべきです。多くのアメリカ人が賛同しています。トランプ氏、頑張ってください！

アメリカ、日本、そして他の国々は、ラテンアメリカの「#山岳地帯の農業」を支援し、農家が「#麻薬栽培」に頼ることなく農業で生計を立てられるようにすべきだと私は考えています。

日産は米国工場で「#Kei truck」を生産し「GE」にも「供給」して、ラテンアメリカの山岳地帯の農家に共同で販売すべきだと私は考えています。

ジャガイモ、トウモロコシ、キヌアはラテンアメリカの山岳地帯の主要作物であり、これらの作物を山から平野へ輸送するには、伝統的に畜産と人力に頼ってきました。

「#ラテンアメリカの山岳地帯」では、「#耕運機」や「#Kei truck」の導入による「#農業生産性」の向上を支援すべきだと考えています。

GEと日産は、ラテンアメリカにおける販売網を活用し、「#Kei truck」の普及を促進し、山岳農業の生産性向上と麻薬栽培の撲滅に貢献すべきです。

日本製の「#小型耕運機」や「#中古農機具」は、既にラテンアメリカで活用されており、日本の農家や小規模農家から高い評価と需要を得ています。Go、アメリカ！Go、ラテンアメリカ！

第1部：参考資料

トランプ大統領の支持率は39％から42％に上昇…ベネズエラ軍事作戦への支持は33％、不支持は34％。

https://www.fnn.jp/articles/-/983179

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博