長野恭博 オピニオン 2026年1月4日： バイデン政権の支援を頼りにウクライナ戦争を開始した ゼレンスキー氏は、西側諸国を混乱に陥れ、西側諸国の経済を崩壊寸前に追い込んでいます。 トランプ氏のウクライナ撤退によりウクライナ戦争は終結すると期待されていますが、極東では日本の「高市氏」が中国との戦争を「扇動」しています。

 長野恭博　オピニオン

2026年1月4日：新年、日曜版。

新年あけましておめでとうございます！トランプ氏は、米国、ロシア、中国と速やかに #三国軍事同盟（#G3MA）を締結し、世界各国を「 #専守防衛国家 」 に転換すべきです。そうすれば軍事費が削減され、世界中の人々の生活が豊かになるでしょう。

米国経済が衰退し、米国一極体制が崩壊する中、世界は勝手な行動をとっています。トランプ氏は戦争を回避し、戦争に資金を出さないことで、彼は米国経済の衰退を食い止めようと全力を尽くしています。

バイデン政権の支援を頼りにウクライナ戦争を開始した　ゼレンスキー氏は、西側諸国を混乱に陥れ、西側諸国の経済を崩壊寸前に追い込んでいます。

トランプ氏のウクライナ撤退によりウクライナ戦争は終結すると期待されていますが、極東では日本の「高市氏」が中国との戦争を「扇動」しています。

「高市氏」はゼレンスキーと似た性格のようです。彼女は、トランプ氏が中国との戦争に巻き込まれると信じている、クレイジーな女だ！

トランプ大統領は、プーチン大統領と習近平国家主席と ＃三国軍事同盟（#G3MA）を結成し、各国を ＃専守防衛国家　にすることで、ノーベル平和賞を受賞すべきだ。

ノーベル平和賞を受賞したアメリカ大統領は、セオドア・ルーズベルト、ウッドロウ・ウィルソン、ジミー・カーター、そしてバラク・オバマだけだ。

三人が　#G3MA を結成することは「信じられないほど偉大な功績」となるだろう。彼らを超えるノーベル賞受賞者は、今後、歴史上二度と現れないだろう。

どの国も   #G3MA と戦争をしたいと思うことはない。#G3MA が結成されれば、少なくとも100年間は地球上で戦争はなくなるだろう。

もし #G3MA に戦争を仕掛ける国があるとすれば、それは「愚かな国」であり、「数日のうちに地球上から消滅する」だろう。

米国、ロシア、中国は「共同覇権国家同盟」です。#G3MAに基づく決定は三国間合意によって行われ、これら3カ国は世界の警察官のような役割を果たします。

#G3MA  の脱退規定では、脱退する国は他の2カ国との核戦争に勝利した場合にのみ脱退できると規定されています。したがって、#G3MAは永続的に存続することになります。

#G3MA  の下では、ウクライナ戦争は直ちに「終結」します。もちろん、ロシアの提案通りで終戦します。欧州の異議は無視されます。

#G3MA  の下では、台湾問題は直ちに「解決」されます。もちろん、中国軍は台湾に侵攻し、台湾政府は無血で解体されます。

トランプ大統領は、プーチン大統領と習近平国家主席と直ちに会談し、#G3MA の設立を宣言すべきです。この #G3MA  の設立には国連の承認は必要ありません。

世界中の人々は歓喜に沸くだろう。「戦争のない世界」が実現するだろう。Goアメリカ、Goトランプ。Goプーチン、Go　習近平。

パート1：参考資料

Statue of Liberty

https://en.wikipedia.org/wiki/Statue_of_Liberty

私は、明日も書きます。

長野恭博（日本人）

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。

私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。

市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。

罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。

私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。

「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。

彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。

2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。

私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。

トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。

彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。

私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。

そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第5部。ウクライナ戦争。

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナなどのウィルス感知器開発

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs

https://naganoopinion.seesaa.net/

よろしくお願いします。

長野恭博