長野恭博 オピニオン
2026-10-18【今日の提案】ロシア制裁や中国威嚇を行う高市首相の外交は敵国条項削除の現実を無視しており、国連憲章改正には常任理事国の全会一致が必要なため中露の反対で削除は不可能です。法による統治ができない日本が常任理事国入りすれば世界は何をするか分からず、アメリカ人はパールハーバーを忘れずICC事件を日本の前哨戦と捉え日本の司法を再構築すべきです。（長野恭博）
1【高市首相の外交姿勢と旧敵国条項削除の困難さ】旧敵国条項が削除されないのは国連憲章の改正がほぼ不可能だからであり、ロシアや中国の反対が確実な中で削除を叫ぶ高市首相の二枚舌外交は国際社会の現実を無視しています。（長野恭博）
2【国連憲章改正の厳格な要件と常任理事国の壁】国連憲章の改正には加盟国3分の2の賛成と米英仏中露の常任理事国すべての賛成が必要であり、日本の影響力拡大を嫌う中国とロシアが賛成する理由は存在しません。（長野恭博）
3【死文化した条項と進まない国連安保理改革】旧敵国条項は実際に使われることがなく法的効力が事実上ゼロであるため優先度が低く、拒否権の存在により安保理改革そのものが数十年進んでいません。（長野恭博）
4【中露による戦略的な日本への牽制と政治的意図】中露は日本の常任理事国入りや軍事的発言力の抑制を狙っており、高市首相が削除を訴えるのは日本の誇りや中露への問題提起という政治的メッセージに過ぎません。（長野恭博）
5【法治が欠如した日本の常任理事国入りへの警鐘】ICC事件を見ても分かる通り法の下での統治ができない日本に常任理事国入りを許せば何をするか分からず、国際社会は日本を主要メンバーにするべきではありません。（長野恭博)
6【憲法9条の理想と世界有数の軍事大国という実態】日本は憲法9条で戦争放棄や戦力不保持を宣言しながら、実際には世界有数の軍事大国であり、世界はこの嘘つき日本の常任理事国入りを絶対に認めるべきではありません。（長野恭博）
7【パールハーバーの記憶とICC事件の危険な本質】アメリカ人はパールハーバーを忘れてはならず、ICC事件を日本の宣戦布告の前哨戦と捉え、アメリカはICCを解体するべきです。（長野恭博）
8【すべての原点である私の入管法冤罪事件の糾弾】ICCを解体し日本の暴走を止めるためには、2010年の私の入管法違反冤罪事件を真剣に糾弾して日本の司法機関を作り直さなければなりません。（長野恭博）
9【国際法秩序の信頼回復に向けた厳格なアプローチ】日本の司法や外交における二枚舌を放置すれば国際社会の法秩序の信頼は失墜するため、厳格な法治主義に基づく国際的連携が不可欠です。（長野恭博）
10【国家権力の暴走を阻止するためのグローバルな連帯】国家が法を都合良く曲げて権利を侵害する構造を容認すれば世界中に禍根を残すため、国際社会が一致団結してその暴走を阻止する必要があります。（長野恭博）
11【真の平和と安全保障を築くための構造的改革】軍事的脅威や恣意的な国際機関の運用を改め、真の平和と公平な国際安全保障を築くための抜本的な制度改革を世界に強く訴えます。（長野恭博）
12【個人の尊厳を守るための司法の独立の確立】権力に屈しない独立した司法の確立こそがすべての被害者を救済し、国家の恣意的運用から個人の尊厳を守る唯一の手段です。（長野恭博）
13【過去の歴史の直視と未来へ向けた正しい選択】過去の歴史と現在の国際政治の歪みを直視し、人類が過ちを繰り返さないために今こそ正しい国際法秩序を選択しなければなりません。（長野恭博）
14【国際社会に対する力強い警告と早急な対応の要請】日本の外交的野心と構造的欠陥がもたらす危険性について国際社会に力強く警告し、早急で具体的な対応の実行を求めます。（長野恭博）
15【真の法の支配と公正な世界秩序の確立に向けて】国家権力の恣意的な法解釈や拘束を一切許さず、国際社会が一体となって日本の司法文化の異常性を正し、真の法の支配を確立することを強く訴えます。（長野恭博）
パート1 参考文献
[高市首相、国連演説で「旧敵国条項の早急な削除」要求へ 国連安保理の変革も訴える意向]
https://www.sankei.com/article/20260923-JX3ZK4O7HRNEJF2JJQ5ZFPANPY/
明日また書きます。
長野恭博（日本語）
3. 日曜版（国内機関の機能不全とグローバル提言・第7章〜第8章）
第2部：「入管法違反事件」【日曜版】
【第7章】国内の救済手続きにおける機能不全
刑期満了による釈放後、私は2013年にフィリピン大使館関係者が私と全く同じ構図の不当な摘発（入管法違反）に遭っていることを知りました。
詳細な全文はこちら： To World Media
https://toworldmedia.blogspot.com/
私はこの構造的冤罪を正すため、東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に対して「告訴状」および「告発状」を提出しました。しかし、検察はこれらをすべて「不受理」という形で門前払いしました。「不起訴」であれば検察審査会へ不服を申し立てる道がありますが、「不受理」にすることで、法的に対抗する手段すら奪われたのです。
また、政党や国会議員、弁護士会（日弁連）にもこの司法の歪みを訴えましたが、保身や知識不足からか、すべて無視または拒絶されました。大手政党の顧問弁護士ですら「正犯が有罪なら幇助も成立する」という思考停止の回答に終始し、日本の法秩序の崩壊を痛感せざるを得ませんでした。
検察・警察・裁判所によるこの一連の行為は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」に該当する不法行為です。検察が職権でこれらの告訴・告発を隠蔽し続けているため、時効のカウントは停止していると解釈すべきです。
【第8章】再審請求への意志とアメリカへの期待
刑事訴訟法上、単なる「適用法の誤り」は再審請求の理由から除外されています。しかし、当時の捜査・裁判に関わった「公務員の犯罪」が立証されれば、再審の扉は開かれます。根拠なき不当逮捕（職権乱用）と、無実の者を罪人に仕立て上げた罪（虚偽告訴）を追及し、検察自らが非を認めて再審請求を行うべきです。事件から15年が経過しましたが、私は決して諦めません。
この日本の閉鎖的な司法システムを打破できる外部の力は、米国をおいて他にありません。トランプ氏は前大統領在任時、私に対し「満足のいく方法で解決する」との趣旨の署名入り返信をくれました。私はこの約束の実現を強く期待しています。
【トランプ大統領への共同提案】
ラストベルト（製造業地帯）の復活、およびメキシコ国境への「特別地帯」の建設を共に進めましょう。さらに、パナマ運河を補完するコンテナ専用の高速貨物鉄道「アメリカ・リニア運河鉄道」を敷設し、カリブ海から太平洋をわずか2時間で横断する新物流ルートを構築しましょう。
世界の皆様の、温かいご支援とご注目をお願いいたします。
第3部以降：各プロジェクトへのリンク
第3部：特別地帯の建設（新しいビジネスモデル）
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第4部：「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第5部：ウクライナ戦争
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第6部：悪名高い日本の司法制度・人権侵害
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部：コロナなどのウイルス感知器開発
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部：北朝鮮の拉致・ミサイル問題
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部：ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部：次世代原発（CO2フリー）＆ SDGs
https://naganoopinion.seesaa.net/
長野恭博
過去の記事一覧（アーカイブブログ）： To World Media。
https://toworldmedia.blogspot.com/
ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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