岸田文雄 内閣総理大臣 2024-07-05:ウクライナ政府や世界の研究者によるプロジェクト「戦争の温暖化ガス算定に関するイニシアチブ」は、ロシアのウクライナ侵攻に関連する温室効果ガスの排出量を算定している。

岸田文雄 内閣総理大臣




2024-07-05:拝啓、

自動車会社は「EV」の開発を「中止」して「ウクライナ戦争」の結末まで、様子見をするべきだ。欧州主要国の「CO2ゼロ公約」は無意味なものになった。「馬鹿みたいだ」!


いま欧州は、ロシアの石油、ガス、石炭を「代替供給源」に置き換えることに躍起になっている。(COP26)において、欧州の主要国が表明したCO2ゼロの公約は、意味をなさないものになっている。「馬鹿みたいだ」!


ウクライナ政府や世界の研究者によるプロジェクト「戦争の温暖化ガス算定に関するイニシアチブ」は、ロシアのウクライナ侵攻に関連する温室効果ガスの排出量を算定している。


侵攻が始まった2022年2月から9月の間に、戦闘による弾薬や燃料使用で(CO2)換算で886万トンが排出された。それに加えて建物や森林、畑の火災で2376万トン、避難民の移動で140トンとなっている。「欧州の政治家は狂っている」。


2013年の資料です。「地球温暖化」で「紛争」が増えると科学的に予言されていた。「気温や降水量」が平均から極端にはずれることが、不和や戦争の増加と関連付けられた。ウクライナ戦争やガザ侵攻が証明してくれる。


2013年8月1日にScienceにオンライン発表された論文1によると、「気温と降水量のわずかな変化」により、個人間の衝突から大規模な内戦や社会の崩壊まで、さまざまな紛争が起こるリスクが「はね上がる」という。


研究チームは、環境の変化と人間の攻撃性との関係について調べた「60以上の研究論文」を分析した。研究対象地域は6つの大陸に及び、期間は1万2000年以上にわたる。詳しくは「第1部」をご覧ください。


私は、アメリカでは「HV」の販売が好調で、次世代車は「EV」ではなく「HV」との記事を紹介しました。しかし、「馬鹿な政治家」が多いので、まったく先が読めません。


自動車会社の多くが「EV」に「舵を切り」ました。結果、「EV」の巨額の資金を投入しています。「馬鹿みたい」です。「EV」の時代が来るのは無いようです。


今、言えることは、ここ数年は「ガソリン車」が主流のようです。バイデン政権や「G7」は「ウクライナ支援を10年続ける」と公式に声明しています。だとすると、10年間は「ガソリン車」の時代です。


ホンダ自動車は「内燃車」の技術者を退職させて電気自動車の技術者を増やして「次世代車」対策をしたのですが、「裏目」に出そうですね。アメリカ車が、有利になりそうですね。


地球温暖化は間違いなく進んでいます。今年も異常気象です。原因は「CO2」の増加だと言いますが、ウクライナ戦争で「CO2」を大量に排出しています。これは「終戦」しなければ排出が続きます。


でも、誰も「ウクライナ戦争」の「終戦」の行動をとりません。欧米の政治家は「ロシアが悪い」、戦争を続けると言います。欧米の政治家の考えることが異常です。


私は、ロシアが「核爆弾」で「ウクライナ戦争」を終戦にすることを願っています。この先、10年間も通常爆弾で殺人をするのは耐えられません。しかも地球の温暖化を促進するのは許せません。


プーチンが欧州で「核兵器」を使えば、中東の「パレスチナ」も終戦するでしょう。戦争がなくなれば、CO2の削減は復活すると思います。自動車会社は「水素自動車」を次世代車にするべきです。


第 1 部 引用/参考文献


ロシアによるウクライナ侵攻はエネルギー消費を爆発的に増やし、気候変動を加速させる

https://wired.jp/article/machines-of-war-take-a-heavy-toll-on-ukraine-and-the-planet/

戦争が地球環境に落とす影 ウクライナ問題から考える 気候変動×平和

https://www.tokyo-np.co.jp/article/220465

ウクライナ戦争で世界のCO2削減はかえって進む

エネルギー安保の要請で、空想的な温暖化対策は終焉し現実的な対策へ

https://cigs.canon/article/20220708_6880.html

地球温暖化で紛争が増える?

https://www.natureasia.com/ja-jp/ndigest/v10/n10/%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E3%81%A7%E7%B4%9B%E4%BA%89%E3%81%8C%E5%A2%97%E3%81%88%E3%82%8B%EF%BC%9F/47163


明日も書きます。



第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!

まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。


処罰理由です:

中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。

「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。

中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。

中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。

したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。

これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。


私の主張:

「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。

「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。


2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。

2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の訴え」(日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

「私の訴え」(英語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。


検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。


「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです!。

裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。


私は、2つのことを「訴えて」います。

1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。

2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。


韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。


日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。


「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。


世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。



第3部。特別地帯の建設。

「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。

No2:https://world-special-zone.seesaa.net/

No1:https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。ウクライナ戦争。

ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 

No2:https://ukrainawar.seesaa.net/

No1:https://ukrainian-war.blog.jp/


第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 

戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!

No2:https://urc-military.seesaa.net/

No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 

日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 

No2:https://nipponsihou.seesaa.net/

No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/


第7部。コロナ感知器開発 

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 

https://taiwan-defense.seesaa.net/


第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 

https://onecoinunion.seesaa.net/


第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題

https://naganoopinion.seesaa.net/



敬具。


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)




全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

https://oyazimirai.hatenadiary.jp/

https://toworldmedia.blogspot.com/



不明な点は、お問合せください!

enzai_mirai@yahoo.co.jp


 ولذلك، لا يستطيع السيد بايدن الانسحاب من "حرب أوكرانيا". سيكون لدى زيلينسكي "نقاط ضعفهم".04-07-2024: #ترامب غير مذنب #الحكم تعسفي وسياسي #اليابان دولة تعاني من انتهاكات غير عادية لحقوق الإنسان

 04-07-2024: #ترامب غير مذنب #الحكم تعسفي وسياسي

#اليابان دولة تعاني من انتهاكات غير عادية لحقوق الإنسان



أُدين الرئيس السابق ترامب، الذي سيواجه بايدن في الانتخابات الرئاسية المقرر إجراؤها في نوفمبر/تشرين الثاني المقبل، الشهر الماضي في محاكمة بشأن أموال رشوة في علاقة غرامية خارج نطاق الزواج. وهذا الحكم "تعسفي" وسياسي للغاية. السيد ترامب بريء.


انتهت محاكمة هانتر بتهمة شراء وحيازة أسلحة بشكل غير قانوني. لقد تغيرت أشياء مهمة. "المفضل" هو السيد بايدن. المحاكمات مجنونة. هل الحزب الجمهوري مدفوع؟


وفي عام 2014، عندما كان بايدن "نائب رئيس أوباما"، أصبح هانتر مديرًا لشركة غاز أوكرانية تدعى "بوريزما". هذا هو المكان الذي تبدأ فيه "حرب الولايات المتحدة ضد أوكرانيا".


اتهمت الحكومة الأمريكية الشركة بالفساد، ولم يكن لدى هانتر أي خلفية أو مؤهلات ملحوظة بخلاف كونه "ابن نائب رئيس الولايات المتحدة الحالي".


خلال هذه الفترة، ضمت روسيا شبه جزيرة القرم. ولم يوافق الرئيس أوباما على اقتراح بايدن بشأن "الحرب مع روسيا". السيد بايدن يأخذ "الانتقام" كرئيس.


وفي عام 2018، بدأت وزارة العدل التحقيق مع هانتر للاشتباه في قيامه بالتهرب الضريبي وغسل الأموال.


وفي يوليو/تموز 2019، حاول الرئيس ترامب آنذاك الضغط على الرئيس الأوكراني فولوديمير زيلينسكي للتحقيق مع والد بايدن وابنه بتهمة الفساد.


في هذه المرحلة، أصبح من المرجح أن يواجه ترامب وبايدن في الانتخابات الرئاسية الأمريكية العام المقبل. ويواجه ترامب محاكمة عزله الرئاسية (الأولى) بسبب تصرفاته في هذه القضية.


في ديسمبر 2019، زار عمدة نيويورك السابق رودي جولياني، الذي كان المحامي الشخصي لترامب، أوكرانيا وحاول الحصول على "معلومات تتعلق بالفساد" بين والد بايدن وابنه.


وقد تمت محاكمة أكبر المخبرين جنائياً بتهمة العمل لصالح المخابرات الروسية. عندما "يمسك بوتين وترامب أيديهما"، سينكشف كل شيء.


وعلى الرغم من "الضجة الكبيرة" التي شهدتها البلاد، فإن "قضية الفساد" التي يمكن القول بأنها سبب الحرب في أوكرانيا أصبحت "محجوبة". الجمهوريون مثيرون للشفقة.


واستمر هذا بعد أن أصبح ترامب رئيسا. إذا فازت روسيا بالحرب مع أوكرانيا، أعتقد أن الجرائم التي ارتكبتها عائلة بايدن ستنكشف.


ولذلك، لا يستطيع السيد بايدن الانسحاب من "حرب أوكرانيا". سيكون لدى زيلينسكي "نقاط ضعفهم".


كما ذكرنا أعلاه، تم تقديم السيد ترامب إلى "محاكمة عزل" من قبل "عائلة بايدن". «هذه المرة سيبدأ السيد ترامب «محاكمة من شأنها أن ترسل بايدن إلى السجن». ولهذا السبب يشعر السيد بايدن باليأس.


إذا أصبح ترامب رئيساً، فسوف يقطع الطريق على "قادة مجموعة السبع" المتواطئين مع إدارة بايدن. لقد ارتكبوا "جرائم ضد السلام" في حرب أوكرانيا.


«القادة الذين تواطأوا مع بايدن» سيتم طردهم من «الشعب». وسوف تبدأ قريبا في الاتحاد الأوروبي.


الجزء الأول الاستشهادات/المراجع

ما هو الخطأ الحقيقي في مزاعم نجل بايدن المسرف عن "أوكرانيا"، و"المخدرات"، و"التهرب الضريبي"، و"شراء الأسلحة بشكل غير قانوني"؟

https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2024/06/post-121.php

إدانة الابن الثاني للرئيس بايدن، وهي أول إدانة لطفل رئيس حالي

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240612/k10014478121000.html

ترامب يقول إنه سيستأنف حكم الإدانة واصفا إياها بـ"محاكمة مزورة".. بايدن: "النظام القضائي هو حجر الزاوية في أمريكا"

https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20240601-OYT1T50053/


سأكتب غدا أيضا.



الجزء 2. اليابان بلد يعاني من انتهاكات غير عادية لحقوق الإنسان. الجميع في المجتمع الدولي، الرجاء المساعدة!

أولاً، يرجى قراءة "الإدانة الكاذبة" في "جرائم دعم انتهاكات قانون الهجرة" لعام 2010.


سبب العقوبة:

حصل رجل صيني على "إقامة" من خلال تقديم "عقد عمل مزور". كما انتهكوا قانون مراقبة الهجرة (أنشطة خارج نطاق مؤهلاتهم).

ولأننا قدمنا ​​وثائق عقد عمل مزورة للشعب الصيني، فقد تمكنوا من الحصول على وضع الإقامة.

لقد تمكن الصينيون من "الإقامة" في اليابان لأنهم حصلوا على "وضع الإقامة".

ولأن الشعب الصيني كان قادراً على "الإقامة" في اليابان، فقد كان قادراً أيضاً على "العمل بشكل غير قانوني".

ولذلك، "نحن" الذين "قدمنا" "وثائق عقد عمل مزورة" للمواطنين الصينيين تمت معاقبتنا بتهمة "تسهيل" المواطنين الصينيين "أنشطة غير تلك المسموح بها بموجب حالة الإقامة الممنوحة لهم سابقًا". ''

وهذا "خطأ تعسفي في القانون المعمول به". وهذا لا يتماشى مع "منطق القانون".


حجتي:

``1'' ينص قانون مراقبة الهجرة على أن فعل الحصول على حالة الإقامة عن طريق تقديم مستندات مزورة سيخضع لـ "عقوبة إدارية" من قبل وزير العدل (قانون مراقبة الهجرة: إلغاء حالة الإقامة) . هذا "كامل". "التحريض" على فعل بريء هو عمل بريء.

الصينيون الذين شاركوا في "2" (نشاط خارج نطاق التأهيل) أبرياء. والسبب هو أن الشخص الذي "قام بتوظيفهم" لم تتم معاقبته بتهمة "تسهيل التوظيف غير القانوني" بموجب قانون مراقبة الهجرة. ولذلك، وبسبب "المساواة أمام القانون"، فإن الصينيين أبرياء.


أتاحت مراجعة قانون مراقبة الهجرة في ديسمبر/كانون الأول 2016 معاقبة فعل "تقديم" "وثائق عقد عمل مزورة".

تم التنفيذ اعتبارًا من يناير 2017. ووفقاً للمادة 39 من الدستور، لا يمكن معاقبة شخص ما "بأثر رجعي" في "الماضي".

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


انظر "الإدانة". الحقائق المذكورة "تشير" إلى "حقيقة" "البراءة". (الإنجليزية اليابانية)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

"مناشدتي" (باللغة اليابانية)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

"ندائي" (باللغة الإنجليزية)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


هناك عشرات إلى مئات الآلاف من الضحايا حول العالم، بما في ذلك "الصينيون والكوريون والفلبينيون والأمريكيون وغيرهم". وهذا عدد غير عادي من الناس.


"(الحرمان) من الحرية" الذي أقره الادعاء هو "تعسفي". إنهم لا "يطيعون القانون" وهم "أنانيون". ليس لديهم "(منطقي) (ضرورة)." ويقوم المدعون "بمعاقبتهم" "كما يرونه مناسبًا".


كما تمت معاقبة "أنا والصينيين" في قضية انتهاك قانون الهجرة لعام 2010 وموظفي ودبلوماسيي السفارة الفلبينية في عام 2013 لنفس السبب.


لقد شرحت قضيتي باستخدام «منطق القانون» وزعمت «أنني غير مذنب».

ثم قال ضباط الشرطة والمدعون العامون: "(أنت) يجب أن تعترف (بذنبك) بعبارات عامة."

اليابان هي الدولة الوحيدة التي تعاقب الناس بشكل عام! .

وذكر القاضي وجود "علاقة سببية" باستخدام "منطق" مجنون. عندما "أنظر" إلى (نص الحكم) "أضحك بصوت عالٍ".


وتعد هذه القضية خطأ في التطبيق التعسفي للقانون من قبل ضباط الشرطة والمدعين العامين والقضاة. التهم هي "جرائم إساءة استخدام السلطة من قبل موظف عام خاص" و"جرائم تقديم شكاوى كاذبة". مكتب المدعي العام "أبطل" "لائحة الاتهام" و"لائحة الاتهام" "بحكم منصبه". ولذلك، توقف "قانون التقادم".


أنا "أدعي" شيئين.

1: الأجنبي الذي يمارس "عملاً غير قانوني" خارج "وضع إقامته". ومع ذلك، وبسبب "المساواة أمام القانون"، فإن الأجانب أبرياء.

2: النيابة العامة "تطبق" "جريمة دعم الجرائم الأخرى" من "المادتين 60 و62 من قانون العقوبات" على المادة 70 من قانون مراقبة الهجرة على أساس "الإعانة بموجب المادة 22-4-4 من قانون العقوبات" قانون مراقبة الهجرة." إلا أن ذلك يرجع إلى خطأ في القانون المعمول به. (كما ذكر أعلاه).


ويطرح الكوريون مطالبهم على اليابان فيما يتعلق بقضية "نساء المتعة والعمل القسري"، والتي "تم حلها"، ولكن يتعين على اليابان أيضاً أن تدعم "عشرات الآلاف من الضحايا الكوريين" الذين عوقبوا بسبب "انتهاك قوانين الهجرة".


تخفي الحكومة اليابانية انتهاكات اليابان لحقوق الإنسان من خلال اختلاق قصص مثل "انتهاكات الصين لحقوق الإنسان ضد شعب الأويغور".


أسعى إلى "استعادة الشرف" و"التعويض" لنفسي وللشعب الصيني ولموظفي السفارة الفلبينية.


الجميع في العالم! ! ويجب على الضحايا الإبلاغ عن ذلك إلى حكوماتهم. ويتعين على حكومات كل دولة أن تطلب من الحكومة اليابانية "استعادة شرف شعبها وتقديم التعويضات".



الجزء 3. بناء مناطق خاصة.

"المنطقة الخاصة" "تقبل" اللاجئين والمهاجرين باعتبارهم عمال "مهاجرين مؤقتين"، وتقتصر إقامتهم على "المنطقة الخاصة". وتستخدمهم الدول المتقدمة كعمال بأجور منخفضة لتحقيق النمو الاقتصادي، ويمكن للاجئين والمهاجرين الحصول على وظائف والعيش حياة مليئة بالأمل الإنساني.

رقم 2: https://world-special-zone.seesaa.net/

رقم 1: https://naganoopinion.blog.jp/


الجزء 4. حرب أوكرانيا.

تولى زيلينسكي منصبه "بوعد انتخابي" بإلغاء اتفاقيات مينسك واستعادة الأراضي من خلال الحرب. ولكن عندما تم الإبلاغ عن تهربه الضريبي والملاذات الضريبية، بدأ الحرب.

رقم 2: https://ukrainawar.seesaa.net/

رقم 1: https://ukrainian-war.blog.jp/


الجزء 5. عرض التحالف العسكري/الحرب الثلاثي "الولايات المتحدة وروسيا والصين".

"التحالف العسكري الثلاثي" ضروري لخلق عالم بلا حرب!

رقم 2: https://urc-military.seesaa.net/

رقم 1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


الجزء 6. النظام القضائي سيئ السمعة في اليابان وانتهاكات حقوق الإنسان

النظام القضائي الياباني: اتهامات باطلة بانتهاك قانون الهجرة: اتهامات باطلة بقضية نيسان غصن: الانتهاكات في مرافق الهجرة: حالات الطلاب والمتدربين الدوليين: عدم التدخل في الشؤون الداخلية: آراء من الخارج

رقم 2: https://nipponsihou.seesaa.net/

رقم 1: https://humanrightsopinion.blog.jp/


الجزء 7. تطوير كاشف كورونا

يجب علينا تطوير "نظام فحص" يمكنه التعرف على الفور على "الأشخاص المصابين" مثل التصوير الحراري.

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


الجزء 8. قضية الاختطاف/الصواريخ في كوريا الشمالية والدفاع عن تايوان

https://taiwan-defense.seesaa.net/


الجزء 9. اتحاد العملة الواحدة وتعزيز مركبات الهيدروجين

https://onecoinunion.seesaa.net/


الجزء 10. رأي "ناغانو"، الجيل القادم من محطات الطاقة النووية: خالية من ثاني أكسيد الكربون وأهداف التنمية المستدامة: قضية الغزو الروسي/الأوكراني: قضية الهجرة/اللاجئين: السياسة الدولية/السياسة الأمريكية/قضية تايوان/قضية كنيسة التوحيد

https://naganoopinion.seesaa.net/



بإخلاص.


ياسوهيرو ناغانو




يتم نشره في البرنامج أدناه.

https://toworldmedia.blogspot.com/


إذا كان لديك أي أسئلة، يرجى الاتصال بنا!

enzai_mirai@yahoo.co.jp

2024-07-04: Nagpatuloy ito pagkatapos maging presidente si Trump. Kung ang Russia ay manalo sa digmaan sa Ukraine, naniniwala ako na ang mga krimen na ginawa ng pamilya Biden ay malalantad. #Trump is not guilty #Verdict is arbitrary and political Ang #Japan ay isang bansang may mga hindi pangkaraniwang paglabag sa karapatang pantao

 2024-07-04: #Trump is not guilty #Verdict is arbitrary and political

Ang #Japan ay isang bansang may mga hindi pangkaraniwang paglabag sa karapatang pantao



Si dating Pangulong Trump, na haharap kay G. Biden sa halalan sa pagkapangulo ngayong Nobyembre, ay napatunayang nagkasala noong nakaraang buwan sa isang paglilitis sa pananahimik na pera para sa isang extramarital affair. Ang hatol na ito ay "arbitraryo" at masyadong pampulitika. Si Mr. Trump ay inosente.


Ang paglilitis kay Hunter para sa iligal na pagbili at pag-aari ng baril ay natapos na. Ang mga mahahalagang bagay ay nagbago. Ang ``paborito'' ay si G. Biden. Nakakabaliw ang mga pagsubok. May motibasyon ba ang Republican Party?


Noong 2014, nang si Biden ay "vice president ni Obama," naging direktor si Hunter ng isang kumpanya ng gas sa Ukraine na tinatawag na Burisma. Dito nagsisimula ang "digmaan ng U.S. laban sa Ukraine".


Ang kumpanya ay inakusahan ng katiwalian ng gobyerno ng U.S., at si Hunter ay walang kapansin-pansing background o kwalipikasyon bukod sa pagiging "anak ng kasalukuyang bise presidente ng U.S.."


Sa panahong ito, sinakop ng Russia ang Crimea. Hindi inaprubahan ni Pangulong Obama ang panukala ni Biden para sa isang "digmaan sa Russia." Si G. Biden ay "naghihiganti" bilang pangulo.


Noong 2018, sinimulan ng Justice Department na imbestigahan si Hunter dahil sa hinalang pag-iwas sa buwis at money laundering.


Noong Hulyo 2019, sinubukan ni Pangulong Trump noon na pilitin si Ukrainian President Volodymyr Zelensky na imbestigahan ang mag-ama Biden para sa katiwalian.


Sa puntong ito, nagiging mas malamang na magkaharap sina Trump at Biden sa halalan sa pagkapangulo sa US sa susunod na taon. Si Trump ay nahaharap sa kanyang (unang) presidential impeachment trial para sa kanyang mga aksyon sa kasong ito.


Noong Disyembre 2019, si dating New York Mayor Rudy Giuliani, na personal na abogado ni Trump, ay bumisita sa Ukraine at sinubukang kumuha ng "impormasyon tungkol sa katiwalian" sa pagitan ng mag-amang Biden.


Ang pinakamalaking impormante ay na-prosecute ng kriminal dahil sa pagtatrabaho para sa Russian intelligence. Kapag "magkahawak kamay" sina Putin at Trump, malalantad ang lahat.


Bagama't nagkaroon ng "maraming kaguluhan," ang "isyu sa katiwalian" na masasabing sanhi ng digmaan sa Ukraine ay "nakakubli." Nakakaawa ang mga Republican.


Nagpatuloy ito pagkatapos maging presidente si Trump. Kung ang Russia ay manalo sa digmaan sa Ukraine, naniniwala ako na ang mga krimen na ginawa ng pamilya Biden ay malalantad.


Samakatuwid, hindi maaaring umatras si G. Biden mula sa "digmaan sa Ukraine." Si Zelenskiy ay magkakaroon ng "kanilang kahinaan."


Gaya ng nabanggit sa itaas, si Mr. Trump ay inilagay sa ``impeachment trial'' ng ``Biden family''. ``Sa pagkakataong ito,'' si Mr. Trump ay magsisimula ``isang paglilitis na magpapadala kay Biden sa bilangguan.'' Kaya naman desperado si Mr. Biden.


Kung magiging presidente si Trump, puputulin niya ang "mga pinuno ng G7" na nakikipagsabwatan sa administrasyong Biden. Nakagawa sila ng "mga krimen laban sa kapayapaan" sa digmaan sa Ukraine.


"Ang mga pinuno na nakipagsabwatan kay Biden" ay itataboy sa "mga tao." Magsisimula ito sa lalong madaling panahon sa EU.


Bahagi 1 Mga Sipi/Sanggunian

Ano ba talaga ang mali sa mga paratang sa ``Ukraine,'' ``drugs,'' ``tax evasion,'' at ``legal na pagbili ng baril' ng alibughang anak ni Biden?

https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2024/06/post-121.php

Ang pangalawang anak ni Pangulong Biden ay napatunayang nagkasala, ang unang hinatulan ng anak ng nakaupong pangulo

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240612/k10014478121000.html

Sinabi ni Trump na iaapela niya ang hatol na nagkasala, na tinatawag itong ``nigged trial''...Biden: ``Ang sistema ng hudisyal ay ang pundasyon ng America''

https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20240601-OYT1T50053/


Magsusulat din ako bukas.



Bahagi 2. Ang Japan ay isang bansang may hindi pangkaraniwang paglabag sa karapatang pantao. Lahat ng nasa internasyonal na komunidad, mangyaring tumulong!

Una, pakibasa ang "Maling Pagkondena" noong 2010 na "Mga Krimen ng Pagsuporta sa Mga Paglabag sa Batas sa Imigrasyon."


Dahilan ng parusa:

Isang Chinese na lalaki ang nakakuha ng "residence status" sa pamamagitan ng pagsusumite ng "false employment contract." Nilabag din nila ang Immigration Control Act (mga aktibidad sa labas ng saklaw ng kanilang mga kwalipikasyon).

Dahil nagbigay kami ng ``maling mga dokumento sa kontrata sa pagtatrabaho'' sa mga Chinese, nakuha nila ang ``status ng paninirahan.''

Nagawa ng mga Intsik na "manirahan" sa Japan dahil nabigyan sila ng "status of residence."

Dahil ang mga Intsik ay "nakatira" sa Japan, sila rin ay "nakapagtrabaho ng ilegal."

Samakatuwid, ang ``kami'' na ``nagbigay'' ng ``maling mga dokumento ng kontrata sa pagtatrabaho'' sa mga Chinese national ay pinarusahan bilang ``facilitating'' Chinese nationals' `` aktibidad maliban sa pinahihintulutan sa ilalim ng status ng paninirahan na dati nang ipinagkaloob. ''

Ito ay isang arbitraryong "error of applicable law." Labag ito sa "lohika ng batas."


Ang aking argumento:

``1'' Isinasaad ng Immigration Control Act na ang pagkilos ng pagkuha ng status of residence sa pamamagitan ng pagsusumite ng mga maling dokumento ay sasailalim sa ``administrative punishment'' ng Minister of Justice (Immigration Control Act: Pagkansela ng status ng paninirahan) . Ito ay "kumpleto". Ang "pagsamba" sa isang inosenteng gawa ay isang inosenteng gawa.

Ang mga Intsik na nakikibahagi sa "2" (aktibidad sa labas ng saklaw ng kwalipikasyon) ay inosente. Ang dahilan ay ang taong ``nagtrabaho'' sa kanila ay hindi pinarusahan dahil sa ``facilitating illegal employment'' sa ilalim ng Immigration Control Act. Samakatuwid, dahil sa "pagkakapantay-pantay sa harap ng batas," inosente ang mga Tsino.


Ang rebisyon ng Immigration Control Act noong Disyembre 2016 ay naging posible na parusahan ang pagkilos ng ``pagbibigay'' ng ``maling mga dokumento sa kontrata sa pagtatrabaho.''

Ipinatupad mula Enero 2017. Ayon sa Artikulo 39 ng Konstitusyon, hindi posibleng ``retrospectively'' parusahan ang isang tao sa ``nakaraan.''

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


Tingnan ang "Indictment." Ang mga nakasaad na katotohanan ay ``estado'' ang ``katotohanan'' ng ``inosente''. (Japanese English)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

“My Appeal” (Japanese)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

“My Appeal” (English)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Mayroong sampu hanggang daan-daang libong biktima sa buong mundo, kabilang ang "Chinese, Koreans, Filipinos, Americans, etc." Ito ay isang hindi pangkaraniwang bilang ng mga tao.


Ang "(pag-agaw) ng kalayaan" ng mga tagausig ay "arbitraryo." Hindi sila "sumunod sa batas" at "makasarili". Wala silang "(logical) (necessity)." Ang mga tagausig ay "pinarurusahan" sila "ayon sa nakikita nilang angkop."


``Me and the Chinese'' sa 2010 Immigration Act violation case at ang mga empleyado at diplomat ng Philippine embassy noong 2013 ay pinarusahan din sa parehong dahilan.


``Pinaliwanag ko'' ang aking kaso gamit ang ``ang lohika ng batas'' at sinabing ``hindi nagkasala.''

Pagkatapos ay sinabi ng mga opisyal ng pulisya at tagausig: ``(Dapat mong aminin (iyong pagkakasala) sa pangkalahatan.''

Ang Japan ang tanging bansa na nagpaparusa sa mga tao sa pangkalahatan! .

Nagpahayag ang hukom ng ``causal relationship'' gamit ang nakakabaliw na ``logic.'' Kapag ``tumingin' ako sa (teksto ng paghatol), ``natatawa ako ng malakas.''


Ang kasong ito ay isang pagkakamali sa arbitraryong aplikasyon ng batas ng mga opisyal ng pulisya, tagausig, at mga hukom. Ang mga kaso ay ``Mga Krimen ng Pang-aabuso sa Kapangyarihan ng isang Espesyal na Opisyal ng Pampubliko'' at ``Mga Krimen ng Maling Reklamo.'' Ang tanggapan ng piskal ay "pinigilan" ang "indictment" at "indictment" ng "ex officio." Samakatuwid, ang ``statute of limitations'' ay huminto.


Dalawang bagay ang "inaangkin" ko.

1: Ang dayuhan ay nakikibahagi sa "illegal na paggawa" sa labas ng kanyang "status of residence." Gayunpaman, dahil sa ``pagkakapantay-pantay sa harap ng batas,'' inosente ang mga dayuhan.

2: "Inilalapat" ng tanggapan ng pampublikong tagausig ang "krimen ng pagsuporta sa iba pang mga krimen" ng "Mga Artikulo 60 at 62 ng Kodigo Penal" sa Artikulo 70 ng Batas sa Pagkontrol sa Imigrasyon batay sa "suporta sa ilalim ng Artikulo 22-4-4 ng ang Immigration Control Law." Gayunpaman, ito ay dahil sa isang pagkakamali sa naaangkop na batas. (Tulad ng nabanggit sa itaas).


Ang mga Koreano ay humihiling sa Japan tungkol sa isyu ng "kaaliw na kababaihan at sapilitang paggawa", na "nalutas na," ngunit dapat ding suportahan ng Japan ang "sampu-sampung libong biktimang Koreano" na pinarusahan dahil sa "mga paglabag sa mga batas sa imigrasyon."


Itinatago ng gobyerno ng Japan ang mga paglabag sa karapatang pantao ng Japan sa pamamagitan ng paggawa ng mga kuwento tulad ng ``Mga paglabag sa karapatang pantao ng China laban sa mga Uighur.''


``I'm seek ``restoration of honor'' at ``compensation'' para sa aking sarili, sa mga Chinese, at sa mga tauhan ng embahada ng Pilipinas.


Lahat ng tao sa mundo! ! Dapat itong iulat ng mga biktima sa kani-kanilang pamahalaan. Ang mga pamahalaan ng bawat bansa ay may obligasyon na hilingin sa gobyerno ng Japan na "ibalik ang karangalan ng kanilang sariling mga tao at magbigay ng kabayaran."



Bahagi 3. Konstruksyon ng mga espesyal na zone.

Ang ``Special Zone'' ``tumatanggap'' ng mga refugee at immigrant bilang ``pansamantalang imigrante'' manggagawa, nililimitahan ang kanilang paninirahan sa ``Special Zone.'' Ginagamit sila ng mga mauunlad na bansa bilang mga manggagawang mababa ang sahod para sa paglago ng ekonomiya, at ang mga refugee at imigrante ay maaaring makakuha ng trabaho at mamuhay ng isang buhay na may pag-asa ng tao.

No2: https://world-special-zone.seesaa.net/

No1: https://naganoopinion.blog.jp/


Bahagi 4. digmaan sa Ukraine.

Si Zelenskiy ay nanunungkulan na may ``pangako sa halalan'' na ibasura ang mga kasunduan sa Minsk at mabawi ang teritoryo sa pamamagitan ng digmaan. Ngunit nang iulat ang kanyang pag-iwas sa buwis at mga kanlungan ng buwis, nagsimula siya ng digmaan.

No2: https://ukrainawar.seesaa.net/

No1: https://ukrainian-war.blog.jp/


Bahagi 5. "U.S., Russia, at China" trilateral military alliance/war show

Ang isang "tripartite military alliance" ay kinakailangan upang lumikha ng isang mundo na walang digmaan!

No2: https://urc-military.seesaa.net/

No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


Bahagi 6. Ang kilalang sistemang hudisyal ng Japan at mga paglabag sa karapatang pantao

Sistema ng hudisyal ng Japan: Mga maling akusasyon ng mga paglabag sa batas sa imigrasyon: Mga maling akusasyon ng kaso ng Nissan Ghosn: Pang-aabuso sa mga pasilidad ng imigrasyon: Mga kaso ng mga internasyonal na estudyante at trainees: Hindi pakikialam sa mga gawaing panloob: Mga opinyon mula sa ibang bansa

No2: https://nipponsihou.seesaa.net/

No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/


Bahagi 7. Pag-unlad ng Corona detector

Dapat tayong bumuo ng isang ``sistema ng inspeksyon'' na maaaring agad na matukoy ang ``mga taong nahawahan'' tulad ng thermography.

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


Bahagi 8. Isyu sa pagdukot/missile ng North Korea at pagtatanggol sa Taiwan

https://taiwan-defense.seesaa.net/


Bahagi 9. One Coin Union at Pag-promote ng Hydrogen Vehicles

https://onecoinunion.seesaa.net/


Bahagi 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power Plant: CO2 Free & SDG: Russia/Ukraine Invasion Issue: Immigration/Refugee Issue: International/US Politics/Taiwan Issue/Unification Church Issue

https://naganoopinion.seesaa.net/



Taos-puso.


Yasuhiro Nagano




Ito ay nai-publish sa programa sa ibaba.

https://toworldmedia.blogspot.com/


Kung mayroon kang anumang mga katanungan, mangyaring makipag-ugnay sa amin!

enzai_mirai@yahoo.co.jp

2024-07-04: Хоча було «багато галасу», «тема корупції», яку можна назвати причиною війни в Україні, «замовчується». Республіканці жалюгідні. #Трамп не винен #Вирок свавільний і політичний #Японія є країною з надзвичайними порушеннями прав людини

 2024-07-04: #Трамп не винен #Вирок свавільний і політичний

#Японія є країною з надзвичайними порушеннями прав людини



Колишній президент Трамп, який зіткнеться з містером Байденом на президентських виборах у листопаді цього року, був визнаний винним минулого місяця у судовому процесі за приховування грошей за позашлюбний зв’язок. Цей вердикт є «свавільним» і занадто політичним. Містер Трамп невинний.


Закінчився суд над Хантером за незаконне придбання та зберігання зброї. Важливі речі змінилися. «Фаворит» — пан Байден. Випробування божевільні. Чи мотивована Республіканська партія?


У 2014 році, коли Байден був «віце-президентом Обами», Хантер став директором української газової компанії Burisma. Тут починається «війна США проти України».


Уряд США звинуватив компанію в корупції, і Хантер не мав жодного помітного досвіду чи кваліфікації, крім того, що був «сином нинішнього віце-президента США».


У цей період Росія анексувала Крим. Президент Обама не схвалив пропозицію Байдена щодо «війни з Росією». Пан Байден бере «реванш» як президент.


У 2018 році Міністерство юстиції почало розслідування щодо Хантера за підозрою в ухиленні від сплати податків і відмиванні грошей.


У липні 2019 року тодішній президент Трамп намагався тиснути на президента України Володимира Зеленського, щоб той розпочав розслідування щодо корупції щодо батька та сина Байденів.


У цей момент ставало більш імовірним, що Трамп і Байден зіткнуться на президентських виборах у США наступного року. Трампа очікує (перший) суд у справі про імпічмент президента за його дії у цій справі.


У грудні 2019 року колишній мер Нью-Йорка Руді Джуліані, який був особистим адвокатом Трампа, відвідав Україну і намагався отримати «інформацію про корупцію» між батьком і сином Байденів.


Найбільшого інформатора притягнули до кримінальної відповідальності за роботу на російську розвідку. Коли Путін і Трамп «тримаються за руки», все буде розкрито.


Хоча було «багато галасу», «тема корупції», яку можна назвати причиною війни в Україні, «замовчується». Республіканці жалюгідні.


Це тривало і після того, як Трамп став президентом. Якщо Росія виграє війну з Україною, я вірю, що злочини родини Байденів будуть викриті.


Тому пан Байден не може вийти з «української війни». У Зеленського буде «своя слабкість».


Як згадувалося вище, «сім’я Байденів» порушила «процес імпічменту» пана Трампа. «Цього разу» пан Трамп розпочне «суд, який відправить Байдена у в’язницю». Ось чому пан Байден у відчаї.


Якщо Трамп стане президентом, він відсіче «лідерів G7», які змовляються з адміністрацією Байдена. Вони скоїли «злочини проти миру» у війні в Україні.


«Лідерів, які змовилися з Байденом», виключать із «народу». Невдовзі це почнеться в ЄС.


Частина 1 Цитування/Посилання

Що насправді не так із звинуваченнями блудного сина Байдена щодо «Україна», «наркотики», «ухилення від сплати податків» і «незаконне придбання зброї»?

https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2024/06/post-121.php

Другого сина президента Байдена визнали винним, це перше засудження дитини чинного президента

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240612/k10014478121000.html

Трамп каже, що оскаржить обвинувальний вирок, назвавши його «сфальсифікованим процесом»...Байден: «Судова система є наріжним каменем Америки»

https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20240601-OYT1T50053/


Завтра теж напишу.



Частина 2. Японія є країною з надзвичайними порушеннями прав людини. Усі представники міжнародної спільноти, будь ласка, допоможіть!

По-перше, будь ласка, прочитайте «Неправдиве засудження» в «Злочини підтримки порушень імміграційного законодавства» 2010 року.


Причина покарання:

Китаєць отримав «статус проживання», надавши «фальшивий трудовий договір». Вони також порушили Закон про імміграційний контроль (діяльність поза рамками їхньої кваліфікації).

Оскільки «ми» надали китайцям «фальшиві документи про трудовий договір», вони змогли отримати «статус проживання».

Китайці могли «проживати» в Японії, тому що їм було надано «статус проживання».

Оскільки китайці могли «проживати» в Японії, вони також могли «працювати нелегально».

Таким чином, «ми», які «надавали» «фальшиві документи про трудовий договір» громадянам Китаю, були покарані як «сприяння» «діяльності» громадян Китаю, «не дозволеної згідно з раніше наданим статусом проживання». ''

Це довільна «помилка чинного права». Це не відповідає «логіці закону».


Мій аргумент:

``1'' Закон про імміграційний контроль передбачає, що акт отримання статусу проживання шляхом подання фальшивих документів підлягає ''адміністративному покаранню'' Міністром юстиції (Закон про імміграційний контроль: анулювання статусу проживання) . Це «повно». «Спричетність» до невинного діяння є невинним діянням.

Китайці, які займалися «2» (діяльність поза рамками кваліфікації), невинні. Причина в тому, що особа, яка «найняла» їх, не була покарана за «сприяння нелегальному працевлаштуванню» відповідно до Закону про імміграційний контроль. Тому, завдяки «рівності перед законом», китайці невинні.


Перегляд Закону про імміграційний контроль у грудні 2016 року дозволив карати за «надання» «фальшивих документів про трудовий договір».

Реалізується з січня 2017 року. Відповідно до статті 39 Конституції, не можна «заднім числом» покарати когось у «минулому».

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


Дивіться «Обвинувачення». Викладені факти «констатують» «факт» «невинності». (японська англійська)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

«Моє звернення» (яп.)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

«Моє звернення» (англ.)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Жертв по всьому світу від десятків до сотень тисяч, у тому числі «китайців, корейців, філіппінців, американців тощо». Це незвичайна кількість людей.


Прокурорське «(позбавлення) волі» є «самовільним». Вони не «підкоряються закону» і «егоїстичні». У них немає «(логічної) (необхідності)». Прокурори «карають» їх «як вважають за потрібне».


«Я і китайці» у справі про порушення Закону про імміграцію 2010 року та співробітники та дипломати посольства Філіппін у 2013 році також були покарані з тієї ж причини.


«Я» пояснив свою справу «логікою закону» і заявив, що «не винен».

Тоді працівники міліції та прокуратури заявили: ``(Ви) повинні визнати (свою провину) в загальних рисах.''

Японія - єдина країна, яка карає людей загальними словами! .

Суддя заявив про «причинно-наслідковий зв’язок», використовуючи божевільну «логіку». Коли я «дивлюся» (текст судового рішення), я «голосно сміюся».


Цей випадок є помилкою у свавільному застосуванні закону працівниками міліції, прокурорами та суддями. Звинувачення: «Злочини, пов’язані з зловживанням владою спеціальної посадової особи» та «Злочини, пов’язані з неправдивими скаргами». Прокуратура «за посадою» «закрила» «обвинувальний висновок» і «обвинувачення». Отже, термін `позовної давності` припинився.


Я "стверджую" дві речі.

1: Іноземець займався «нелегальною працею» поза межами свого «статусу проживання». Однак через «рівність перед законом» іноземці невинні.

2: Прокуратура «застосовує» «злочин у підтримці інших злочинів» зі «статей 60 і 62 Кримінального кодексу» до статті 70 Закону про імміграційний контроль на підставі «підтримки за статтею 22-4-4 Закон про імміграційний контроль". Однак це пов’язано з помилкою у чинному законодавстві. (Як зазначено вище).


Корейці висувають вимоги до Японії щодо «жінок для розради та примусової праці», яка була «вирішена», але Японія також повинна підтримати «десятки тисяч корейських жертв», які були покарані за «порушення імміграційного законодавства».


Уряд Японії приховує порушення прав людини в Японії, вигадуючи історії на кшталт «порушення Китаєм прав людини проти уйгурського народу».


«Я» прагну «відновлення честі» та «компенсації» для себе, китайського народу та персоналу посольства Філіппін.


Всі на світі! ! Жертви повинні повідомити про це свої відповідні уряди. Уряди кожної країни зобов’язані звернутися до уряду Японії з проханням «відновити честь свого народу та надати компенсацію».



Частина 3. Будівництво спеціальних зон.

``Особлива зона'' ``приймає'' біженців та іммігрантів як ``тимчасових іммігрантів'', обмежуючи їхнє проживання ``Особливою зоною''. Розвинуті країни використовують їх як низькооплачуваних працівників для економічного зростання, а біженці та іммігранти можуть отримати роботу та жити повним людської надії життям.

№2: https://world-special-zone.seesaa.net/

№1: https://naganoopinion.blog.jp/


Частина 4. українська війна.

Зеленський вступив на посаду з «передвиборчою обіцянкою» скасувати Мінські угоди та повернути територію шляхом війни. Але коли стало відомо про його ухилення від сплати податків і податкові гавані, він почав війну.

№2: https://ukrainawar.seesaa.net/

№1: https://ukrainian-war.blog.jp/


Частина 5. Тристоронній військовий альянс/воєнне шоу «США, Росія та Китай».

«Тристоронній військовий союз» необхідний для створення світу без війни!

№2: https://urc-military.seesaa.net/

№1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


Частина 6. Сумнозвісна судова система Японії та порушення прав людини

Судова система Японії: Неправдиві звинувачення в порушенні імміграційного законодавства: Неправдиві звинувачення у справі Ніссана Гона: Жорстоке поводження в імміграційних закладах: Справи іноземних студентів і стажерів: Невтручання у внутрішні справи: Думки з-за кордону

№2: https://nipponsihou.seesaa.net/

№1: https://humanrightsopinion.blog.jp/


Частина 7. Розробка детектора корони

Ми повинні розробити «систему перевірки», яка може миттєво ідентифікувати «інфікованих людей», як термографія.

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


Частина 8. Проблема викрадення/ракет у Північній Кореї та оборона Тайваню

https://taiwan-defense.seesaa.net/


Частина 9. One Coin Union і просування водневих транспортних засобів

https://onecoinunion.seesaa.net/


Частина 10. Думка «Нагано», атомна електростанція наступного покоління: без викиду CO2 та ЦУР: питання вторгнення Росії/України: питання імміграції/біженців: міжнародна/політика США/питання Тайваню/питання церкви об’єднання

https://naganoopinion.seesaa.net/



З повагою


Ясухіро Нагано




Він опублікований у програмі нижче.

https://toworldmedia.blogspot.com/


Якщо у вас виникли запитання, будь ласка, зв'яжіться з нами!

enzai_mirai@yahoo.co.jp

2024-07-04: Il più grande informatore è stato perseguito penalmente per aver lavorato per l’intelligence russa. Quando Putin e Trump “si terranno per mano”, tutto verrà svelato.#Trump non è colpevole Il #verdetto è arbitrario e politico Il #Giappone è un Paese con straordinarie violazioni dei diritti umani

 2024-07-04: #Trump non è colpevole Il #verdetto è arbitrario e politico

Il #Giappone è un Paese con straordinarie violazioni dei diritti umani



L'ex presidente Trump, che affronterà Biden nelle elezioni presidenziali di novembre, è stato dichiarato colpevole il mese scorso in un processo per denaro nascosto per una relazione extraconiugale. Questo verdetto è “arbitrario” e troppo politico. Il signor Trump è innocente.


Si è concluso il processo a carico di Hunter per acquisto e possesso illegali di armi. Sono cambiate cose importanti. Il “favorito” è il signor Biden. I processi sono pazzeschi. Il Partito Repubblicano è motivato?


Nel 2014, quando Biden era “vicepresidente di Obama”, Hunter è diventato direttore di una compagnia di gas ucraina chiamata Burisma. È qui che inizia la “guerra degli Stati Uniti contro l’Ucraina”.


La società era stata accusata di corruzione dal governo degli Stati Uniti e Hunter non aveva alcun background o qualifica degna di nota oltre ad essere "il figlio dell'attuale vicepresidente degli Stati Uniti".


Durante questo periodo, la Russia annesse la Crimea. Il presidente Obama non ha approvato la proposta di Biden di una “guerra con la Russia”. Biden si sta “vendicando” come presidente.


Nel 2018, il Dipartimento di Giustizia ha iniziato a indagare su Hunter con l'accusa di evasione fiscale e riciclaggio di denaro.


Nel luglio 2019, l'allora presidente Trump ha cercato di fare pressione sul presidente ucraino Volodymyr Zelenskyj affinché indagasse sul padre e sul figlio Biden per corruzione.


A questo punto, stava diventando sempre più probabile che Trump e Biden si affrontassero nelle elezioni presidenziali americane del prossimo anno. Trump sta affrontando il suo (primo) processo di impeachment presidenziale per le sue azioni in questo caso.


Nel dicembre 2019, l'ex sindaco di New York Rudy Giuliani, avvocato personale di Trump, ha visitato l'Ucraina e ha tentato di ottenere "informazioni sulla corruzione" tra il padre e il figlio di Biden.


Il più grande informatore è stato perseguito penalmente per aver lavorato per l’intelligence russa. Quando Putin e Trump “si terranno per mano”, tutto verrà svelato.


Nonostante ci sia stato "molto clamore", la "questione della corruzione", che potrebbe essere considerata la causa della guerra in Ucraina, viene "oscurata". I repubblicani sono patetici.


Ciò è continuato dopo che Trump è diventato presidente. Se la Russia vincesse la guerra con l’Ucraina, credo che i crimini commessi dalla famiglia Biden verranno smascherati.


Pertanto, Biden non può ritirarsi dalla “guerra in Ucraina”. Zelenskiy avrà “il suo punto debole”.


Come accennato in precedenza, Trump è stato sottoposto a un “processo di impeachment” da parte della “famiglia Biden”. "Questa volta", inizierà Trump, "un processo che manderà Biden in prigione". Ecco perché il signor Biden è disperato.


Se Trump diventasse presidente, taglierebbe fuori i “leader del G7” che sono collusi con l’amministrazione Biden. Hanno commesso “crimini contro la pace” nella guerra in Ucraina.


I “leader che hanno colluso con Biden” saranno espulsi dal “popolo”. Inizierà presto nell’UE.


Parte 1 Citazioni/Riferimenti

Cosa c'è di veramente sbagliato nelle accuse del figliol prodigo di Biden di "Ucraina", "droga", "evasione fiscale" e "acquisto illegale di armi"?

https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2024/06/post-121.php

Il secondo figlio del presidente Biden è stato dichiarato colpevole, prima condanna del figlio del presidente in carica

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240612/k10014478121000.html

Trump dice che farà appello contro il verdetto di colpevolezza, definendolo un “processo truccato”…Biden: “Il sistema giudiziario è la pietra angolare dell’America”

https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20240601-OYT1T50053/


Scriverò anche domani.



Parte 2. Il Giappone è un paese con straordinarie violazioni dei diritti umani. Tutti nella comunità internazionale, per favore aiutatemi!

Innanzitutto, leggi la "falsa condanna" nei "Crimini di sostegno alle violazioni della legge sull'immigrazione" del 2010.


Motivo della punizione:

Un cinese ha ottenuto lo “status di residente” presentando un “falso contratto di lavoro”. Hanno anche violato la legge sul controllo dell'immigrazione (attività che esulano dall'ambito delle loro qualifiche).

Poiché "noi" abbiamo fornito "documenti falsi relativi al contratto di lavoro" ai cinesi, essi sono stati in grado di ottenere lo "status di residenza".

I cinesi potevano “risiedere” in Giappone perché veniva concesso loro uno “status di residenza”.

Poiché i cinesi potevano “risiedere” in Giappone, potevano anche “lavorare illegalmente”.

Pertanto, "noi" che "abbiamo fornito" "falsi documenti contrattuali di lavoro" a cittadini cinesi siamo stati puniti in quanto "facilitavamo" "attività di cittadini cinesi diverse da quelle consentite dallo status di residenza precedentemente concesso". ''

Questo è un “errore della legge applicabile” arbitrario. Ciò non è in linea con la “logica della legge”.


La mia argomentazione:

"1" La legge sul controllo dell'immigrazione prevede che l'atto di ottenere uno status di residenza presentando documenti falsi sarà soggetto a "punizione amministrativa" da parte del Ministro della Giustizia (legge sul controllo dell'immigrazione: cancellazione dello status di residenza) . Questo è "completo". “Favorire” un atto innocente è un atto innocente.

I cinesi impegnati in "2" (attività al di fuori dell'ambito di qualificazione) sono innocenti. Il motivo è che la persona che li ha "assunti" non è stata punita per "facilitazione dell'impiego illegale" ai sensi della legge sul controllo dell'immigrazione. Pertanto, a causa della "uguaglianza davanti alla legge", i cinesi sono innocenti.


La revisione della legge sul controllo dell'immigrazione nel dicembre 2016 ha reso possibile punire l'atto di "fornire" "documenti contrattuali di lavoro falsi".

In attuazione da gennaio 2017. Secondo l'articolo 39 della Costituzione non è possibile punire "retrospettivamente" qualcuno nel "passato".

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


Vedi "Accusa". I fatti dichiarati “dichiarano” il “fatto” di “innocente”. (inglese giapponese)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

“Il mio appello” (giapponese)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

“Il mio appello” (inglese)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Ci sono decine o centinaia di migliaia di vittime in tutto il mondo, tra cui "cinesi, coreani, filippini, americani, ecc." Si tratta di un numero insolito di persone.


La “(privazione) della libertà” dei pubblici ministeri è “arbitraria”. Non "obbediscono alla legge" e sono "egoisti". Non hanno "(logica) (necessità)". I pubblici ministeri li stanno "punendo" "come meglio credono".


Per lo stesso motivo sono stati puniti anche "Io e i cinesi" nel caso di violazione dell'Immigration Act del 2010 e i dipendenti e diplomatici dell'ambasciata filippina nel 2013.


"Io" ho spiegato il mio caso utilizzando "la logica della legge" e mi sono dichiarato "non colpevole".

Poi gli agenti di polizia e i pubblici ministeri hanno detto: "(Tu) dovresti ammettere (la tua colpa) in termini generali."

Il Giappone è l’unico paese che punisce le persone in termini generali! .

Il giudice ha affermato una "relazione causale" usando una "logica" folle. Quando “guardo” (il testo della sentenza), “rido forte”.


Questo caso è un errore nell’applicazione arbitraria della legge da parte di agenti di polizia, pubblici ministeri e giudici. Le accuse sono "Reati di abuso di potere di pubblico ufficiale speciale" e "Reati di false denunce". La Procura ha "soppresso" l'"atto d'accusa" e l'"atto d'accusa" "ex officio". Pertanto è cessato il “termine di prescrizione”.


Sto "rivendicando" due cose.

1: Lo straniero impegnato in “lavoro irregolare” al di fuori del suo “status di residenza”. Tuttavia, a causa della “uguaglianza davanti alla legge”, gli stranieri sono innocenti.

2: La procura "applica" il "reato di concorso in altri reati" degli "articoli 60 e 62 del codice penale" all'articolo 70 della legge sul controllo dell'immigrazione sulla base del "sostegno ai sensi dell'articolo 22-4-4 del la legge sul controllo dell'immigrazione." Tuttavia, ciò è dovuto a un errore nella legge applicabile. (Come menzionato sopra).


I coreani avanzano richieste al Giappone riguardo alla questione "donne di conforto e lavoro forzato", che è stata "risolta", ma il Giappone dovrebbe anche sostenere le "decine di migliaia di vittime coreane" che sono state punite per "violazioni delle leggi sull'immigrazione".


Il governo giapponese nasconde le violazioni dei diritti umani da parte del Giappone inventando storie come "Violazioni dei diritti umani da parte della Cina contro il popolo uiguro".


"Chiedo "ripristino dell'onore" e "risarcimento" per me, per il popolo cinese e per il personale dell'ambasciata filippina.


Tutti nel mondo! ! Le vittime dovrebbero segnalarlo ai rispettivi governi. I governi di ciascun Paese hanno l'obbligo di chiedere al governo giapponese di "ripristinare l'onore del proprio popolo e di fornire un risarcimento".



Parte 3. Costruzione di zone speciali.

La “Zona Speciale” “accetta” i rifugiati e gli immigrati come lavoratori “immigrati temporanei”, limitando la loro residenza alla “Zona Speciale”. I paesi sviluppati li utilizzano come lavoratori a basso salario per la crescita economica, mentre i rifugiati e gli immigrati possono trovare lavoro e vivere una vita di speranza umana.

N.2: https://world-special-zone.seesaa.net/

N.1: https://naganoopinion.blog.jp/


Parte 4. Guerra in Ucraina.

Zelenskiy è entrato in carica con la “promessa elettorale” di abrogare gli accordi di Minsk e riconquistare il territorio attraverso la guerra. Ma quando furono denunciati la sua evasione fiscale e i suoi paradisi fiscali, iniziò una guerra.

N.2: https://ukrainawar.seesaa.net/

N.1: https://ukrainian-war.blog.jp/


Parte 5. Spettacolo di guerra/alleanza militare trilaterale “USA, Russia e Cina”.

Per creare un mondo senza guerre è necessaria una “alleanza militare tripartita”!

N.2: https://urc-military.seesaa.net/

N.1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


Parte 6. Il famigerato sistema giudiziario giapponese e le violazioni dei diritti umani

Il sistema giudiziario giapponese: False accuse di violazione della legge sull'immigrazione: False accuse sul caso Nissan Ghosn: Abusi nelle strutture per l'immigrazione: Casi di studenti e tirocinanti internazionali: Non ingerenza negli affari interni: Opinioni dall'estero

N.2: https://nipponsihou.seesaa.net/

N.1: https://humanrightsopinion.blog.jp/


Parte 7. Sviluppo del rilevatore corona

Dovremmo sviluppare un “sistema di ispezione” in grado di identificare istantaneamente le “persone infette” come la termografia.

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


Parte 8. La questione dei rapimenti/missili della Corea del Nord e la difesa di Taiwan

https://taiwan-defense.seesaa.net/


Parte 9. One Coin Union e promozione dei veicoli a idrogeno

https://onecoinunion.seesaa.net/


Parte 10. Opinione "Nagano", Centrale nucleare di prossima generazione: Senza CO2 e SDG: Invasione di Russia/Ucraina Problema: Immigrazione/Problema dei rifugiati: Internazionale/Politica statunitense/Problema di Taiwan/Problema della Chiesa dell'Unificazione

https://naganoopinion.seesaa.net/



Cordiali saluti.


Yasuhiro Nagano




È pubblicato nel programma qui sotto.

https://toworldmedia.blogspot.com/


Se avete domande, non esitate a contattarci!

enzai_mirai@yahoo.co.jp

2024-07-04: En este punto, era cada vez más probable que Trump y Biden se enfrentaran en las elecciones presidenciales estadounidenses del próximo año. Trump se enfrenta a su (primer) juicio político presidencial por sus acciones en este caso. #Trump no es culpable #El veredicto es arbitrario y político #Japón es un país con extraordinarias violaciones de derechos humanos

 2024-07-04: #Trump no es culpable #El veredicto es arbitrario y político

#Japón es un país con extraordinarias violaciones de derechos humanos



El expresidente Trump, que se enfrentará a Biden en las elecciones presidenciales de noviembre, fue declarado culpable el mes pasado en un juicio por dinero para silenciar una relación extramarital. Este veredicto es "arbitrario" y demasiado político. El señor Trump es inocente.


El juicio de Hunter por compra y posesión ilegal de armas ha terminado. Cosas importantes han cambiado. El "favorito" es Biden. Los juicios son una locura. ¿Está motivado el Partido Republicano?


En 2014, cuando Biden era "vicepresidente de Obama", Hunter se convirtió en director de una empresa de gas ucraniana llamada Burisma. Aquí comienza la "guerra de Estados Unidos contra Ucrania".


La empresa había sido acusada de corrupción por el gobierno de Estados Unidos y Hunter no tenía antecedentes ni calificaciones notables aparte de ser "el hijo del actual vicepresidente de Estados Unidos".


Durante este período, Rusia anexó Crimea. El presidente Obama no aprobó la propuesta de Biden de una "guerra con Rusia". Biden se está "vengando" como presidente.


En 2018, el Departamento de Justicia comenzó a investigar a Hunter bajo sospecha de evasión fiscal y lavado de dinero.


En julio de 2019, el entonces presidente Trump intentó presionar al presidente ucraniano Volodymyr Zelensky para que investigara al padre y al hijo de Biden por corrupción.


En este punto, era cada vez más probable que Trump y Biden se enfrentaran en las elecciones presidenciales estadounidenses del próximo año. Trump se enfrenta a su (primer) juicio político presidencial por sus acciones en este caso.


En diciembre de 2019, el exalcalde de Nueva York Rudy Giuliani, abogado personal de Trump, visitó Ucrania e intentó obtener "información sobre la corrupción" entre el padre y el hijo de Biden.


El mayor informante fue procesado penalmente por trabajar para la inteligencia rusa. Cuando Putin y Trump “se tomen de la mano”, todo quedará expuesto.


Aunque hubo "mucho alboroto", se está "ocultando" la "cuestión de corrupción" que podría considerarse la causa de la guerra en Ucrania. Los republicanos son patéticos.


Esto continuó después de que Trump asumiera la presidencia. Si Rusia gana la guerra con Ucrania, creo que los crímenes cometidos por la familia Biden quedarán al descubierto.


Por tanto, el señor Biden no puede retirarse de la "guerra de Ucrania". Zelenskiy tendrá “su debilidad”.


Como se mencionó anteriormente, Trump fue sometido a un "juicio político" por la "familia Biden". "Esta vez", Trump comenzará "un juicio que enviará a Biden a prisión". Por eso el señor Biden está desesperado.


Si Trump llega a la presidencia, aislará a los "líderes del G7" que están en connivencia con la administración Biden. Cometieron "crímenes contra la paz" en la guerra de Ucrania.


Los “líderes que confabularon con Biden” serán expulsados ​​del “pueblo”. Pronto comenzará en la UE.


Parte 1 Citas/Referencias

¿Qué hay realmente de malo en las acusaciones de "Ucrania", "drogas", "evasión fiscal" y "compra ilegal de armas" del hijo pródigo de Biden?

https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2024/06/post-121.php

El segundo hijo del presidente Biden declarado culpable, primera condena para el hijo del presidente en ejercicio

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240612/k10014478121000.html

Trump dice que apelará el veredicto de culpabilidad, calificándolo de "juicio amañado"... Biden: "El sistema judicial es la piedra angular de Estados Unidos"

https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20240601-OYT1T50053/


Yo también escribiré mañana.



Parte 2. Japón es un país con extraordinarias violaciones de derechos humanos. ¡Todos en la comunidad internacional, por favor ayuden!

Primero, lea "Falsa condena" en "Crímenes de apoyo a violaciones de la ley de inmigración" de 2010.


Motivo del castigo:

Un chino obtuvo un "estatus de residencia" presentando un "contrato de trabajo falso". También violaron la Ley de Control de Inmigración (actividades fuera del alcance de sus calificaciones).

Debido a que "nosotros" proporcionamos "documentos de contrato de trabajo falsos" a los chinos, pudieron obtener "estatus de residencia".

Los chinos pudieron "residir" en Japón porque se les concedió un "estatus de residencia".

Como los chinos podían "residir" en Japón, también podían "trabajar ilegalmente".

Por lo tanto, "nosotros" que "proporcionamos" "documentos de contrato de trabajo falsos" a nacionales chinos fuimos castigados por "facilitar" a los nacionales chinos "actividades distintas a las permitidas bajo el estatus de residencia previamente otorgado". ''

Se trata de un “error de derecho aplicable” arbitrario. Esto no está en línea con la "lógica de la ley".


Mi argumento:

``1'' La Ley de Control de Inmigración estipula que el acto de obtener un estatus de residencia mediante la presentación de documentos falsos estará sujeto a "castigo administrativo" por parte del Ministro de Justicia (Ley de Control de Inmigración: Cancelación del estatus de residencia) . Esto es "completo". “Instigar” un acto inocente es un acto inocente.

Los chinos que participaron en "2" (actividad fuera del alcance de la calificación) son inocentes. La razón es que la persona que los "empleó" no ha sido castigada por "facilitar el empleo ilegal" en virtud de la Ley de Control de Inmigración. Por lo tanto, debido a la "igualdad ante la ley", los chinos son inocentes.


La revisión de la Ley de Control de Inmigración en diciembre de 2016 permitió castigar el acto de "proporcionar" "documentos de contrato de trabajo falsos".

Implementado desde enero de 2017. Según el artículo 39 de la Constitución, no es posible castigar "retrospectivamente" a alguien en el "pasado".

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


Ver "Acusación". Los hechos expuestos "expresan" el "hecho" de "inocencia". (inglés japonés)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

“Mi llamamiento” (japonés)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

“Mi Llamado” (inglés)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Hay decenas a cientos de miles de víctimas en todo el mundo, incluidos "chinos, coreanos, filipinos, estadounidenses, etc." Se trata de un número inusual de personas.


La "(privación) de libertad" de los fiscales es "arbitraria". No "obedecen la ley" y son "egoístas". No tienen ninguna "(necesidad) (lógica)". Los fiscales los "castigan" "como mejor les parece".


"Los chinos y yo" en el caso de violación de la Ley de Inmigración de 2010 y los empleados y diplomáticos de la embajada de Filipinas en 2013 también fueron castigados por la misma razón.


``Expliqué mi caso usando ``la lógica de la ley'' y afirmé ``inocente''.

Entonces los policías y fiscales dijeron: "(Usted) debe admitir (su culpa) en términos generales".

¡Japón es el único país que castiga a la gente en términos generales! .

El juez afirmó una "relación causal" utilizando una "lógica" loca. Cuando "miro" (el texto de la sentencia), "me río a carcajadas".


Este caso es un error en la aplicación arbitraria de la ley por parte de policías, fiscales y jueces. Los cargos son ``Delitos de Abuso de Poder de Funcionario Público Especial'' y ``Delitos de Falsas Denuncias''. La Fiscalía "suprimió" la "acusación" y la "acusación" de oficio. Por lo tanto, el "estatuto de prescripción" ha terminado.


Estoy "reclamando" dos cosas.

1: El extranjero realizó "trabajo ilegal" fuera de su "estado de residencia". Sin embargo, debido a la "igualdad ante la ley", los extranjeros son inocentes.

2: El Ministerio Público "aplica" el "delito de apoyo a otros delitos" de los "artículos 60 y 62 del Código Penal" al artículo 70 de la Ley de Control de Inmigración sobre la base del "apoyo previsto en el artículo 22-4-4 de la Ley de Control de Inmigración." Sin embargo, esto se debe a un error en la ley aplicable. (Como se ha mencionado más arriba).


Los coreanos exigen a Japón la cuestión de las "mujeres de solaz y el trabajo forzoso", que ha sido "resuelta", pero Japón también debería apoyar a las "decenas de miles de víctimas coreanas" que fueron castigadas por "violaciones de las leyes de inmigración".


El gobierno japonés oculta las violaciones de derechos humanos de Japón inventando historias como "las violaciones de derechos humanos de China contra el pueblo uigur".


``Busco'' restauración del honor'' y ``compensación'' para mí, el pueblo chino y el personal de la embajada filipina.


¡Todos en el mundo! ! Las víctimas deben informar esto a sus respectivos gobiernos. Los gobiernos de cada país tienen la obligación de solicitar al gobierno japonés que "restaure el honor de su propio pueblo y proporcione una compensación".



Parte 3. Construcción de zonas especiales.

La "Zona Especial" "acepta" refugiados e inmigrantes como trabajadores "inmigrantes temporales", limitando su residencia a la "Zona Especial". Los países desarrollados los utilizan como trabajadores con salarios bajos para el crecimiento económico, y los refugiados e inmigrantes pueden conseguir empleo y vivir una vida de esperanza humana.

No2: https://world-special-zone.seesaa.net/

No1: https://naganoopinion.blog.jp/


Parte 4. Guerra de Ucrania.

Zelenskiy asumió el cargo con una "promesa electoral" de desechar los acuerdos de Minsk y recuperar territorio mediante la guerra. Pero cuando se denunció su evasión fiscal y sus paraísos fiscales, empezó una guerra.

No2: https://ukrainawar.seesaa.net/

No1: https://ukrainian-war.blog.jp/


Parte 5. Espectáculo de guerra/alianza militar trilateral “Estados Unidos, Rusia y China”

¡Es necesaria una “alianza militar tripartita” para crear un mundo sin guerra!

No2: https://urc-military.seesaa.net/

No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


Parte 6. El notorio sistema judicial de Japón y las violaciones de derechos humanos

Sistema judicial de Japón: Falsas acusaciones de violaciones de la ley de inmigración: Falsas acusaciones del caso Nissan Ghosn: Abuso en las instalaciones de inmigración: Casos de estudiantes y aprendices internacionales: No interferencia en los asuntos internos: Opiniones del extranjero

No2: https://nipponsihou.seesaa.net/

No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/


Parte 7. Desarrollo del detector de corona

Deberíamos desarrollar un "sistema de inspección" que pueda identificar instantáneamente a las "personas infectadas" como la termografía.

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


Parte 8. La cuestión de los secuestros/misiles de Corea del Norte y la defensa de Taiwán

https://taiwan-defense.seesaa.net/


Parte 9. One Coin Union y promoción de vehículos de hidrógeno

https://onecoinunion.seesaa.net/


Parte 10. Opinión de "Nagano", Planta de energía nuclear de próxima generación: libre de CO2 y ODS: Invasión de Rusia/Ucrania Asunto: Inmigración/Refugiados Asunto: Política internacional/Estados Unidos/Asunto de Taiwán/Asunto de la Iglesia de la Unificación

https://naganoopinion.seesaa.net/



Atentamente.


Yasuhiro Nagano




Está publicado en el programa a continuación.

https://toworldmedia.blogspot.com/


¡Si tiene alguna pregunta, por favor contáctenos!

enzai_mirai@yahoo.co.jp

2024-07-04: 19년 7월, 트럼프 대통령(당시)은, 우크라이나의 젤렌스키 대통령에 압력을 가해, 바이덴 부자의 부패에 대해 수사시키려고 했다. #트럼프씨는 무죄다 #평결은 자의적이고 정치적 #일본은 비정상적인 인권침해 국가

 2024-07-04: #트럼프씨는 무죄다 #평결은 자의적이고 정치적

#일본은 비정상적인 인권침해 국가



올해 11월 대통령 선거에서 바이덴 씨와 대결하게 되는 트럼프 전 대통령은 지난달 불륜의 구제금지를 둘러싼 재판에서 자신이 유죄평결을 받고 있습니다. 이 평결은 '자의적'으로 정치적이다. 트럼프는 무죄다.


헌터의 불법 총구 구입·소지 재판이 끝났다. 중요한 일이 바뀌고 있다. '본명'은 바이덴씨다. 재판은 미쳤다. 공화당은 "의욕이 있는가?"


바이덴이 '오바마 정권의 부대통령'이었던 2014년 헌터는 브리즈마사라는 우크라이나의 가스회사 이사로 취임했다. 여기에서 '미국의 우크라이나 전쟁'은 시작된다.


이 회사는 미 정부로부터 부패를 지적하고 있고, 헌터에게는 '현직 미 부통령의 아들'이라는 것을 따로 하면 특필해야 할 경력이나 자질은 없었다.


이 시기 러시아가 크리미아 반도를 병합했다. 오바마 대통령은 바이덴의 '러시아와의 전쟁' 제언을 인정하지 않았다. 바이덴 씨는 대통령이 되어 '리벤지'하고 있다.


18년에는 사법성이 탈세와 돈세탁(자금세정)의 혐의로 사냥꾼에 대한 수사를 시작했다.


19년 7월, 트럼프 대통령(당시)은, 우크라이나의 젤렌스키 대통령에 압력을 가해, 바이덴 부자의 부패에 대해 수사시키려고 했다.


이 시점에서 이듬해 미국 대통령 선거에서는 트럼프와 바이덴이 대결할 가능성이 높아졌다. 트럼프는 이 한 건을 둘러싼 행동을 이유로 (첫 번째) 대통령 탄핵 재판에 걸리게 됐다.


19년 12월에는 트럼프의 고문 변호사였던 전 뉴욕 시장의 루디 줄리아니가 우크라이나를 찾아 '바이덴 부자'의 '부패를 둘러싼 정보'를 입수하려고 했다.


가장 큰 정보 제공자는 러시아 정보기관에 고용되어 활동하고 있었다고 형사소추됐다. 푸틴과 트럼프가 '손을 잡는다'면 모든 것이 날뛰게 된다.


'대소동했다'가 우크라이나 전쟁의 원인이라고도 할 수 있는 '부패 문제'가 '모호함'으로 되어 있다. 공화당은 한심하다.


이 계속은 트럼프 씨가 대통령이 되고 나서다. 만약 러시아가 우크라이나 전쟁에서 '압승'하면 '바이덴 부모와 자식'의 범죄가 폭로된다고 생각합니다.


그러므로 바이덴은 우크라이나 전쟁에서 철수할 수 없다. 젤렌스키는 '그들의 약점'을 쥐고 있을 것이다.


트럼프 씨는, 상기와 같이 「바이덴 부모와 자식」에 의해, 「탄핵 재판」에 걸렸다. 이번에는 트럼프 씨가 바이덴을 감옥에 보내는 재판을 시작한다. 그래서 바이덴은 필사적입니다.


젊고 트럼프 씨가 대통령이 되면 바이덴 정권과 공모하는 ‘G7의 정상’을 그는 끊을 것이다. 그들은 우크라이나 전쟁에서 '평화에 대한 죄'를 저지른다.


'바이덴과 공모한 정상들'은 '국민'에서 추방될 것이다. 'EU'에서는 곧 시작될 것이다.


제1부 인용/참고문헌

바이덴 방탕 아들의 '우크라이나' '마약' '탈세' '불법총 구입' 의혹은 무엇이 얼마나 정말 위험한가?

https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2024/06/post-121.php

바이덴 대통령 차남에게 유죄 평결 현직 대통령의 어린이 유죄는 처음

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240612/k10014478121000.html

트럼프 씨, 유죄 평결에 "부정한 재판이다"고 항소를 표명… 바이덴 씨 "사법 제도는 미국의 기초"

https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20240601-OYT1T50053/


내일도 씁니다.



2부. 일본은 '이상한 인권 침해의 국가'입니다. 「국제 사회」의 「여러분」, 도와주세요!

우선, 2010년의 「입관법 위반의 지원의 범죄」의 「분죄」를 읽어 주세요.


처벌 이유입니다 :

중국인이 ‘허위고용계약서’를 제출해 ‘재류자격’을 얻었다. 그리고 그들은 입관법 위반(자격외의 활동)을 실시했다.

'우리'가 중국인에게 '허위로 고용 계약서류'를 제공했기 때문에 중국인은 '재류자격'을 취득할 수 있었다.

중국인은 '재류자격'을 얻었기 때문에 일본에 '재주'할 수 있었다.

중국인은 일본에 '재주'할 수 있었기 때문에 '불법 취업'이 생겼다.

그러므로 중국인에게 '허위 고용 계약 서류'를 '제공'한 '우리'는 중국인의 '자격 외 활동'의 '쪽 조죄'로 처벌되었습니다.

이것은 자의적인 "적용법의 오류"입니다. 이것은 "법의 논리"를 벗어났습니다.


내 주장 :

「1」허위의 서류를 제출해 재류자격을 얻은 행위는, 법무대신이(입관법:재류자격의 취소)의 「행정처분」하는 것이, 입관법으로 규정되고 있습니다. 이것으로 "완결"입니다. 무죄 행위의 '호조행위'는 무죄입니다.

「2」(자격외의 활동)를 실시한 중국인은 무죄입니다. 이유는 그들을 '고용한 자'가 입관법의 '불법 취업을 조장한 죄'로 처벌되지 않습니다. 그러므로 '법 하에서 평등'으로 중국인은 무죄입니다.


2016년 12월의 입관법의 개정은, 「허위 고용의 계약 서류」의 「제공」의 행위는, 처벌할 수 있도록 했습니다.

2017년 1월부터 실시. 헌법 39조에 따라 “과거”에 “소급”하여 “처벌”할 수 없습니다.

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


'기소장'을 보세요. 기재된 사실은 '무죄'의 '사실'을 '말한다'. (일본어・영어)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

"내 호소"(일본어)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

'내 호소'(영어)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


'중국인, 한국인, 필리핀인, 미국인 등', 전세계 수만 명, 수십만 명 이상의 피해자가 있습니다. 비정상적인 인원입니다.


검찰관들의 「자유의(박탈)」는 「자의적」입니다. 그들은 '법을 따르지 않고'에 '자신 마음대로'입니다. 그들은 "(논리적) (필연성)"이 없습니다. 검찰은 "그들의 생각대로"에 "처벌"하고 있습니다.


2010년 입관법 위반 사건인 '나나 중국인' 그리고 2013년 필리핀 대사관 직원과 외교관도 같은 이유로 처벌되었습니다.


'나'는 '법의 논리'에서 설명하고 '무죄'를 주장했습니다.

그러자 경찰관과 검찰관은 이렇게 말했습니다. 「(당신)은 일반론으로, (당신의 죄)를 인정해야 한다.」

일반론으로 처벌하는 나라는 일본뿐입니다! .

판사는 미친 '논리'에서 '인과관계=Causal relationship'을 말했다. (판결의 문장)을 「본다」라고 「큰 웃음」합니다.


이 사건은 경찰관, 검찰관, 판사에 의한 자의적인 적용법의 오류입니다. 죄명은 '특별 공무원 직권 남용 죄'와 '허위 고소죄=Crimes of False Complaints'입니다. 검찰은 '고소장' '고발장'을 '직권'으로 '잡았다'. 따라서 「공소시효」는 정지하고 있습니다.


나는 두 가지를 "소송"하고 있습니다.

1: 외국인이 '재류자격' 이외의 '불법노동'을 벌였다. 그러나 '법하에서의 평등'으로 외국인은 무죄입니다.

2:검찰은 「입관법 22-4-4조의 지원」을 이유로, 입관법 70조에 대하여 「형법의 60조 및 62조」의 「다른 범죄를 지원하는 죄」를 「적용」 하지만 "적용하는 법률의 오류"입니다. (위와 같습니다).


한국인은 '해결'의 '위안부와 징용공' 문제로 일본에 요구를 하지만 '입관법 위반'으로 처벌된 '수만명의 한국인 피해자'를 지원해야 한다 .


일본 정부는 '중국의 위글인에 대한 인권 침해' 등을 쫓아 올려 일본의 인권 침해를 숨기고 있습니다.


'나'는 나와 중국인, 필리핀 대사관 관계자들에게 '명예 회복'과 '배상'을 요구합니다.


세계 여러분! ! 피해자는 각국의 정부에 신청해 주세요. 각국의 정부는 「자국민의 명예의 회복과 배상」을 일본 정부에 요구할 의무가 있습니다.



제3부. 특별 지역의 건설.

「특별지대」는 난민이나 이민을 「잠정이민」의 노동자로서, 거주를 「특별지대」에 한정해 「접수」합니다. 선진국은 그들을 저임금 노동자로 활용하여 경제성장, 난민과 이민자는 일을 얻고 인간적인 희망이 있는 생활을 할 수 있습니다.

No2: https://world-special-zone.seesaa.net/

No1:https://naganoopinion.blog.jp/


4부. 우크라이나 전쟁.

젤렌스키는 민스크 합의를 폐기하고 전쟁을 통해 영토를 되찾겠다는 '선거 공약'을 하고 대통령으로 취임했다. 그러나 그의 탈세와 탁스 헤이븐이 보도되었을 때 그는 전쟁을 시작했다.

No2: https://ukrainawar.seesaa.net/

No1:https://ukrainian-war.blog.jp/


제5부. 「미로 중」3국 군사 동맹·전쟁 쇼

전쟁이 없는 세계를 만들기 위해서는 '3국 군사동맹'이 필요하다!

No2: https://urc-military.seesaa.net/

No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


제6부. 악명 높은 일본의 사법 제도·인권 침해

일본의 사법 제도:입관법 위반 사건 분죄:닛산 곤 사건 분죄:입관 시설에서의 학대:유학생·실습생의 사건:내정 불간섭:해외 의견

No2: https://nipponsihou.seesaa.net/

No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/


제7부. 코로나 감지기 개발

서모그래피와 같이 순식간에 "감염자"가 "판명"하는 "검사 시스템"을 개발해야합니다.

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


제8부. 북한의 납치·미사일 문제 & 대만 방어

https://taiwan-defense.seesaa.net/


제9부. 원 코인 유니온 & 수소 자동차의 추진

https://onecoinunion.seesaa.net/


제10부. 「나가노」오피니언, 차세대 원전:CO2프리&SDG:러시아・우크라이나 침공 문제:이민・난민 문제:국제・미국 정치・대만 문제・통일 교회 문제

https://naganoopinion.seesaa.net/



존경.


나가노 쿄히로 (Yasuhiro Nagano)




아래의 프로그로 공개하고 있습니다.

https://toworldmedia.blogspot.com/


불명한 점은, 문의해 주세요!

enzai_mirai@yahoo.co.jp

04.07.2024:В 2018 году Министерство юстиции начало расследование в отношении Хантера по подозрению в уклонении от уплаты налогов и отмывании денег. #Трамп невиновен #Приговор является произвольным и политическим #Япония — страна с чрезвычайными нарушениями прав человека

 04.07.2024: #Трамп невиновен #Приговор является произвольным и политическим

#Япония — страна с чрезвычайными нарушениями прав человека



Бывший президент Трамп, который встретится с Байденом на президентских выборах в ноябре этого года, был признан виновным в прошлом месяце в суде по делу о выплате денег за молчание о внебрачной связи. Этот приговор является «произвольным» и слишком политическим. Г-н Трамп невиновен.


Суд над Хантером по делу о незаконном приобретении и хранении оружия завершился. Важные вещи изменились. «Фаворитом» является г-н Байден. Испытания — это безумие. Мотивирована ли Республиканская партия?


В 2014 году, когда Байден был «вице-президентом Обамы», Хантер стал директором украинской газовой компании Burisma. Здесь начинается «война США против Украины».


Правительство США обвинило компанию в коррупции, и у Хантера не было никакого примечательного образования или квалификации, кроме того, что он был «сыном нынешнего вице-президента США».


В этот период Россия аннексировала Крым. Президент Обама не одобрил предложение Байдена о «войне с Россией». Г-н Байден «мстит» на посту президента.


В 2018 году Министерство юстиции начало расследование в отношении Хантера по подозрению в уклонении от уплаты налогов и отмывании денег.


В июле 2019 года тогдашний президент Трамп пытался оказать давление на президента Украины Владимира Зеленского, чтобы тот расследовал дело отца и сына Байдена на предмет коррупции.


В этот момент становилась все более вероятной встреча Трампа и Байдена на президентских выборах в США в следующем году. Трампу предстоит (первый) президентский суд по импичменту за его действия в этом деле.


В декабре 2019 года бывший мэр Нью-Йорка Руди Джулиани, который был личным адвокатом Трампа, посетил Украину и попытался получить «информацию о коррупции» между отцом и сыном Байдена.


Крупнейший информатор был привлечен к уголовной ответственности за работу на российскую разведку. Когда Путин и Трамп «держатся за руки», всё откроется.


Хотя было «много шума», «проблема коррупции», которая, можно сказать, стала причиной войны на Украине, «замалчивается». Республиканцы жалки.


Это продолжалось и после того, как Трамп стал президентом. Если Россия выиграет войну с Украиной, я считаю, что преступления семьи Байденов будут раскрыты.


Поэтому г-н Байден не может выйти из «украинской войны». У Зеленского будет «своя слабость».


Как упоминалось выше, г-н Трамп предстал перед «судом по импичменту» «семьей Байденов». «На этот раз», г-н Трамп начнет «суд, который отправит Байдена в тюрьму». Вот почему Байден в отчаянии.


Если Трамп станет президентом, он отрежет «лидеров G7», вступающих в сговор с администрацией Байдена. Они совершили «преступления против мира» во время войны на Украине.


«Лидеры, вступившие в сговор с Байденом», будут изгнаны из «народа». Скоро оно начнется в ЕС.


Часть 1. Цитаты/ссылки

Что на самом деле не так с обвинениями блудного сына Байдена в «Украине», «наркотиках», «уклонении от налогов» и «незаконной покупке оружия»?

https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2024/06/post-121.php

Второй сын президента Байдена признан виновным, впервые осужден ребенок действующего президента

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240612/k10014478121000.html

Трамп заявил, что подаст апелляцию на обвинительный приговор, назвав его "сфальсифицированным судебным разбирательством"... Байден: "Судебная система является краеугольным камнем Америки"

https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20240601-OYT1T50053/


Я тоже завтра напишу.



Часть 2. Япония – страна с чрезвычайными нарушениями прав человека. Всем представителям международного сообщества, пожалуйста, помогите!

Во-первых, пожалуйста, прочитайте «Ложное осуждение» в «Преступлениях, связанных с поддержкой нарушений иммиграционного законодательства» за 2010 год.


Причина наказания:

Китаец получил «статус проживания», предоставив «фальшивый трудовой договор». Они также нарушили Закон об иммиграционном контроле (деятельность, выходящая за рамки их компетенции).

Поскольку «мы» предоставили китайцам «фальшивые документы о трудовом договоре», они смогли получить «статус проживания».

Китайцы могли «проживать» в Японии, поскольку им был предоставлен «статус проживания».

Поскольку китайцы могли «проживать» в Японии, они также могли «работать нелегально».

Таким образом, «мы», которые «предоставляли» «поддельные документы о трудовом договоре» китайским гражданам, были наказаны как «содействующие» китайским гражданам «деятельность, отличная от той, которая разрешена ранее предоставленным статусом проживания». ''

Это произвольная «ошибка действующего законодательства». Это противоречит «логике закона».


Мой аргумент:

«1» Закон об иммиграционном контроле предусматривает, что получение статуса проживания путем подачи поддельных документов подлежит «административному наказанию» со стороны министра юстиции (Закон об иммиграционном контроле: аннулирование статуса проживания). . Это «полно». «Содействие» невинному действию является невиновным действием.

Китайцы, занимавшиеся «2» (деятельностью, выходящей за рамки квалификации), невиновны. Причина в том, что человек, который их «нанял» не был наказан за «содействие незаконному трудоустройству» в соответствии с Законом об иммиграционном контроле. Следовательно, в силу «равенства перед законом» китайцы невиновны.


Пересмотр Закона об иммиграционном контроле в декабре 2016 года позволил наказать за «предоставление» «поддельных документов о трудовом договоре».

Реализуется с января 2017 года. Согласно статье 39 Конституции, невозможно «задним числом» наказать кого-либо в «прошлом».

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


См. «Обвинение». Изложенные факты «констатируют» «факт» «невиновности». (японский английский)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

«Мое обращение» (яп.)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

«Мое обращение» (англ.)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


По всему миру насчитываются десятки и сотни тысяч жертв, в том числе «китайцы, корейцы, филиппинцы, американцы и т. д.». Это необычное количество людей.


«(Лишение) свободы» прокуроров является «произвольным». Они не «подчиняются закону» и «эгоистичны». У них нет «(логической) (необходимости)». Прокуроры «наказывают» их «как считают нужным».


По той же причине были наказаны «Я и китайцы» в деле о нарушении Закона об иммиграции 2010 года, а также сотрудники и дипломаты филиппинского посольства в 2013 году.


«Я» объяснил свое дело, используя «логику закона» и заявил, что «невиновен».

Тогда полицейские и прокуроры сказали: ``(Вы) должны признать (свою вину) в общих чертах.''

Япония — единственная страна, которая наказывает людей вообще! .

Судья заявил о «причинно-следственной связи», используя сумасшедшую «логику». Когда я «смотрю» на (текст решения), я «громко смеюсь».


Этот случай является ошибкой в ​​произвольном применении закона сотрудниками полиции, прокурорами и судьями. Обвинения включают «Преступления по злоупотреблению властью специального государственного должностного лица» и «Преступления по ложным жалобам». Прокуратура «подавила» «обвинительное заключение» и «обвинение» «по должности». Таким образом, «срок исковой давности» прекратился.


Я «утверждаю» две вещи.

1: Иностранец занимается «незаконным трудом» за пределами своего «статуса проживания». Однако в силу «равенства перед законом» иностранцы невиновны.

2: Прокуратура «применяет» «преступление поддержки других преступлений» из «статьй 60 и 62 Уголовного кодекса» к статье 70 Закона об иммиграционном контроле на основании «поддержки согласно статье 22-4-4 Закон об иммиграционном контроле». Однако это связано с ошибкой в ​​действующем законодательстве. (Как уже упоминалось выше).


Корейцы выдвигают требования к Японии относительно проблемы «женщин для утех и принудительного труда», которая «решена», но Япония также должна поддержать «десятки тысяч корейских жертв», которые были наказаны за «нарушения иммиграционного законодательства».


Японское правительство скрывает нарушения прав человека в Японии, выдумывая такие истории, как «нарушения Китаем прав человека в отношении уйгурского народа».


«Я» добиваюсь «восстановления чести» и «компенсации» для себя, китайского народа и персонала филиппинского посольства.


Все в мире! ! Жертвы должны сообщить об этом своим правительствам. Правительства каждой страны обязаны потребовать от японского правительства «восстановить честь своего народа и предоставить компенсацию».



Часть 3. Строительство специальных зон.

«Особая зона» «принимает» беженцев и иммигрантов в качестве «временных рабочих-иммигрантов», ограничивая их проживание в «Особой зоне». Развитые страны используют их в качестве низкооплачиваемых работников для экономического роста, а беженцы и иммигранты могут получить работу и жить жизнью человеческих надежд.

№2: https://world-special-zone.seesaa.net/

№1: https://naganoopinion.blog.jp/


Часть 4. Украина война.

Зеленский вступил в должность с «предвыборным обещанием» отказаться от Минских соглашений и вернуть территории посредством войны. Но когда стало известно о его уклонении от уплаты налогов и налоговых убежищах, он начал войну.

№2: https://ukrainawar.seesaa.net/

№1: https://ukrainian-war.blog.jp/


Часть 5. Трехсторонний военный альянс/военное шоу «США, Россия и Китай»

«Трёхсторонний военный союз» необходим для создания мира без войн!

№2: https://urc-military.seesaa.net/

№1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


Часть 6. Пресловутая судебная система Японии и нарушения прав человека

Судебная система Японии: Ложные обвинения в нарушении иммиграционного законодательства: Ложные обвинения в деле Ниссана Госна: Злоупотребления в иммиграционных учреждениях: Дела иностранных студентов и стажеров: Невмешательство во внутренние дела: Мнения из-за границы

№2: https://nipponsihou.seesaa.net/

№1: https://humanrightsopinion.blog.jp/


Часть 7. Разработка детектора короны

Нам следует разработать «систему проверки», которая сможет мгновенно идентифицировать «инфицированных людей», подобно термографии.

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


Часть 8. Похищение Северной Кореи/проблема ракет и оборона Тайваня

https://taiwan-defense.seesaa.net/


Часть 9. Союз одной монеты и продвижение водородных транспортных средств

https://onecoinunion.seesaa.net/


Часть 10. Мнение «Нагано», Атомная электростанция следующего поколения: отсутствие CO2 и ЦУР: Проблема вторжения в Россию и Украину: Иммиграция/Проблема беженцев: Международная/Политика США/Проблема Тайваня/Проблема Церкви Объединения

https://naganoopinion.seesaa.net/



Искренне.


Ясухиро Нагано




Он опубликован в программе ниже.

https://toworldmedia.blogspot.com/


Если у вас есть какие-либо вопросы, пожалуйста, свяжитесь с нами!

enzai_mirai@yahoo.co.jp

To British Prime Minister Rishi Sunak 2024-07-04: During this period, Russia annexed the Crimean Peninsula. President Obama did not approve Biden's proposal for "war with Russia." Biden is getting his revenge after becoming president.

 To British Prime Minister Rishi Sunak




2024-07-04: Dear Sir,

Former President Trump, who will face Biden in the presidential election this No-vember, was found guilty last month in a trial over hush money for an extramarital affair. This verdict is "arbitrary" and too political. Trump is innocent.


Hunter's trial for illegally purchasing and possessing a gun has ended. The im-portant things have been shifted. Biden is the "favorite." The trial is crazy. Are the Republicans "willing?"


In 2014, when Biden was "Vice President of the Obama Administration," Hunter be-came a director of a Ukrainian gas company called Burisma. This is where the "Ukraine War of the United States" began.


The company had been accused of corruption by the US government, and Hunter had no notable background or qualifications, apart from being the "son of the in-cumbent US Vice President."


During this period, Russia annexed the Crimean Peninsula. President Obama did not approve Biden's proposal for "war with Russia." Biden is getting his revenge after becoming president.


In 2018, the Department of Justice began an investigation into Hunter on suspicion of tax evasion and money laundering.


In July 2019, President Trump (then) tried to pressure President Zelensky of Ukraine to investigate the corruption of the Bidens.


At this point, the possibility of a showdown between Trump and Biden in the follow-ing year's US presidential election was increasing. Trump was to be impeached (for the first time) for his actions in this case.


In December 2019, former New York City mayor Rudy Giuliani, who was Trump's legal counsel, visited Ukraine to try to obtain information on the corruption of the Bidens.


The biggest informant was criminally indicted for working for the Russian intelli-gence agency. When Putin and Trump "join hands," everything will be exposed.


"There was a lot of fuss," but the "corruption issue," which could be said to be the cause of the Ukraine war, has been "ambiguous." The Republican Party is pathetic.


The rest of this will be after Trump becomes president. If Russia wins a "landslide victory" in the Ukraine war, I think the crimes of the Bidens will be exposed.


Therefore, Biden cannot withdraw from the Ukraine war. Zelensky will have "their weaknesses" in his hands.


As mentioned above, Trump was impeached by the Bidens. "Next time," Trump will start a "trial to send Biden to prison." That's why Biden is desperate.


If Trump becomes president, he will cut off the "G7 leaders" who are conspiring with the Biden administration. They committed a "crime against peace" in the Ukraine war.


"The leaders who conspired with Biden" will be expelled from the "people." It will start soon in the EU.


Part 1 Citations/References

How bad is Biden's prodigal son's "Ukraine," "drugs," "tax evasion," and "illegal gun purchase" allegations? https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2024/06/post-121.php

President Biden's second son found guilty, first guilty child of sitting president

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240612/k10014478121000.html

Trump announces appeal, calling guilty verdict "unfair trial"...Biden says "The judi-cial system is the foundation of the United States"

https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20240601-OYT1T50053/


I'll write again tomorrow.



Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!

First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".


Reason for punishment:

A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).

Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."

The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".

Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."

Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.

This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".


My claim:

"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.

A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.


The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".

Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

"My Appeal" (Japanese)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

"My Appeal" (English)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.


Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".


In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.


"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".

Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."

Japan is the only country that punishes in general terms! .

The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."


This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.


I am "appealing" two things.

1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".

2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).


Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .


The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."


"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.


Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.



Part 3. Construction of special zones.

The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.

No2: https://world-special-zone.seesaa.net/

No1: https://naganoopinion.blog.jp/


Part 4. Ukraine war.

Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.

No2: https://ukrainawar.seesaa.net/

No1: https://ukrainian-war.blog.jp/


Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show

To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!

No2: https://urc-military.seesaa.net/

No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations

Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions

No2: https://nipponsihou.seesaa.net/

No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/


Part 7. Corona sensor development 

We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense

https://taiwan-defense.seesaa.net/


Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles 

https://onecoinunion.seesaa.net/


Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues

https://naganoopinion.seesaa.net/



Best regards.


Yasuhiro Nagano




It is published in the following program.

https://toworldmedia.blogspot.com/


If you have any questions, please contact us!

enzai_mirai@yahoo.co.jp