高市早苗 内閣総理大臣 2026年6月９日 「#ウクライナ戦争」5年目。「#ロシア」は、財政圧迫で大規模に支出削減し、「#軍事費」の捻出をを検討。ロシアは「#G3MA」を創設することで、「#軍事費」を削減するべきだ。 露財務相は今年2月、「#戦争費用」の増加分を賄うため、他分野で予定されていた支出を凍結するよう内閣に求めた。これは米国にも言えることだ。

 高市早苗  内閣総理大臣

2026年6月９日

「#ウクライナ戦争」5年目。「#ロシア」は、財政圧迫で大規模に支出削減し、「#軍事費」の捻出をを検討。ロシアは「#G3MA」を創設することで、「#軍事費」を削減するべきだ。

露財務相は今年2月、「#戦争費用」の増加分を賄うため、他分野で予定されていた支出を凍結するよう内閣に求めた。これは米国にも言えることだ。

現代の「#安全保障論」においては、「#軍事費」を増やすだけで安全が得られる」と考える専門家はほとんどいません。だから私は「#G3MA」「#GPA」の創設を提案しています。

多くの国では、戦争の事態に備えるための最低限の防衛力「#軍事費」を維持しつつ、同時に戦争を起こさせないための「#平和外交」が不可欠であると議論されています。

しかし、「#軍事費」は増大の一方です。世界は戦争が出来ない仕組みつくりが必用です。その組織作りが、（#米ロ中）による「#軍事同盟（#G3MA）」です。

3大軍事大国は、それぞれが「#軍事同盟」をつくるから、戦争になります。私は「#3大軍事大国」が「#軍事同盟」（#Ｇ３ＭＡ）を結成すれば、対抗する敵がいなくなります..。

インド、パキスタン、北朝鮮やイランなどの新興国は、核を持つことでアメリカの攻撃を防衛できると言う信念で「#核開発」に邁進してきました。

トランプ氏は、「#ベネズエラ、#イラン」で「#軍事力」を行使しました。「#米国イラン戦争」を見て、多くの新興国が真剣に「#核開発」を望んでいます。

懐かしい、これが強い時代のアメリカだ。１９５６年に「#スエズ運河」地帯に侵攻した「#英仏軍」を、「#アイゼンハワー」は撤退させた。

素晴らしい、これが強い時代の「#ロシア」（ソ連）だ。ソ連のミサイル基地建設に端を発した６２年の「キューバ危機」では、「#フルシチョフ」は「#ケネディ」に譲歩した。

トランプ氏は、「軍事同盟（Ｇ３ＭＡ）の創設で、「#アイゼンハワーや#ケネディ」を超えるべき

「#G3MA」は世界の国々を「#専守防衛の国家」にすることで、各国の「#軍事費」を現在の「1/10、1/10０以下」にすることだ。これは世界中の市民が狂気するだろう。

「米露中」は毎年「#軍事費」を増額させるがもう限界だ。これ以上の増額は「#クーデーター」を誘因するようなものだ。「#G3MA」の創設はトランプ、プーチン、習近平」を「#終身国家元首」にするほどの強烈な政策だ。

＃「マクロン」は「#G3MA」の創設を支援し、彼は「#地球平和軍（#ＧＰＡ）」を創設するべきだ。成功すれば、マクロンも「終身大統領」だ。

戦争のない世界は、「#産軍経済」の崩壊を意味するので、軍需産業と政治家、軍部のは猛烈の意反対するだろう。それで私は「#戦争ショー」の創設を提案している。

「#戦争ショー」は人殺しの戦争に代るものだ。「戦争ショー」では殺傷（特に #殺人）は禁止だ。殺人はペナルティが課されるので、兵士の多くは「#ＡＩ兵士」になるだろう。

「#領土などの紛争」は｢#G3MA｣の承認を得て、「#戦争ショー」として、領土などを賭けてを開催すれば、軍需産業と政治家、軍部なども賛成するだろう。Goトランプ！Goプーチン！

パート1 参考文献

「#ウクライナ戦争」5年目…「#ロシア」、財政圧迫で大規模支出削減を検討

https://x.gd/0u7TQ

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博