高市早苗 内閣総理大臣
2026年6月12日
李穎氏はトランプの「#訪中」は、「#友好に始まり、気まずさで終わった」と言う。米中間は「#均衡相殺貿易 #Offset tariffs that balance exports and imports」を創設して、米中貿易を活発にして信頼関係を強化するべきだ。
トランプ氏は「#Ｇ２」を叫ぶより、「#米露中」の3か国で「#軍事同盟(#G3MA)」を結成して、安全保障面で、同盟国になるべきだ。習近平氏も異論はないだろう。
しかし、トランプ氏は中国をまったく信用していない。「#Ｇ２」の言葉は嘘だった。これでは「#軍事同盟（#G3MA）」は結成できない。
ホスト国の中国側はトランプ訪中団を招いて人民大会堂で最高級の晩餐会を開き、中国文化を象徴する精巧な贈り物や記念章を用意した。しかし驚いた！
一行は帰国便に搭乗する直前、中国側から贈られた出入証、代表団バッジ、さらに訪中期間中のみ使用した臨時携帯電話を「#ゴミ箱に破棄」した。不愉快な行動だな！
アメリカの安全保障部門は、中国の「#お土産」に仕込まれるスパイ機器に根深い不信感を抱いている。中国も輸入する「#ボーイング」にスパイ機器が搭載されていないか心配だろう。
中国が9年ぶりに米国製の「#ボーイング」航空機200機を購入するほか、2028年まで毎年少なくとも170億ドル（約2兆7,000億円）相当の米国産農産物を輸入することで合意したと明らかにした。しかし。。。
トランプ氏は帰国途中、「#ボーイング」機の購入規模は最大750機に達する可能性があると言ったが、実際の契約内容は市場予想の500機を大きく下回る規模にとどまった。よいではないか！
私はトランプ氏の商談も良いが、米中間の貿易が「#輸出入均衡で増大」する提案をするべきだと思うが、トランプ政権のスタッフのスキルが弱すぎると思う。
トランプ氏は世界に向けて「#確かなイデオロギー」を発信するべきです。その中で「#正論」として「#高関税」の「#トランプ関税」を課す政策をするべきです。」
トランプ氏は「#私は自由な世界貿易の拡大を望んでいる」「（#持続可能）な（#世界貿易の拡大)」には「均衡相殺関税Offset tariffs that balance exports and imports」の創設が必要だと言うべきです。
アメリカは輸入企業単位で、「#純輸入額」（輸入金額 マイナス 輸出金額の差額）に対してのみ「#トランプ関税」を課します。「#衡相殺関税Offset tariffs that balance exports and imports」を創設して「#関税」を「#実質ゼロ」にします。
トラン氏は、「アメリカへの輸出企業」は、アメリカへの輸出と並行して、アメリカから「アメリカ製品」を輸入すれば「#関税は実質ゼロ」まで削減できるというべきです。
「#均衡相殺関税 」の詳しくは過去の投稿をご覧ください。「#均衡相殺関税」はアメリカを救う。「均衡相殺関税」は「世界貿易」を拡大します。
トランプ氏は「#均衡相殺関税」を創設して、「#トランプ関税」のイメージを一新し、アメリカは世界貿易を拡大するために「#均衡相殺関税」を創設するする趣旨を説明するべきです。Ｇｏアメリカ、Ｇｏトランプ！
パート1 参考文献
「友好、のち気まずさ」で終わったトランプ訪中が示唆する、今後の米中関係とは
https://x.gd/DxUIp
明日また書きます。
長野恭博（日本語）
第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。
「国際社会」の「皆様」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。
❤全文は下記をクリック！
https://toworldmedia.blogspot.com/
「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。
2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。
しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。
その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。
その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。
そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。
2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。
彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。
その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。
＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。
「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）
起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。
虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。
したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。
判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。
これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。
「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。
私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。
「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。
したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。
日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。
続きは土曜版に掲載します。
第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。
先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/
NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
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