高市早苗 内閣総理大臣
2026年6月11日
米国防長官は、中国が「#歴史的な軍備増強」を進めており、日本のような同盟国にその負担を負わせると述べた。米国はこのような「#けちな政策」ではなく「#G3MA」を創設し、「#軍事費」削減の世界を築くべきだ。そして「#ドル」を守るべきだ！
ヘクセス氏は、ベネズエラへの軍事作戦や、イランに対する共同作戦を例に挙げたが、これらはトランプ大統領の支持率を著しく低下させた「#愚かな政策」だと思います。
ヘクセス氏は、トランプ政権は「米国を強化し、同盟国や友好国の能力を高め、インド太平洋地域をより安定させ、安全なものにする」と強調した。しかしトランプ大統領は、「#中間選挙」で大敗すれば、「#レームダック」になると思います。
ヘクセス氏はまた、「米国が富裕国の防衛を担う時代は終わった」と述べた。私は、各国が「#軍事費」を削減できる安全な政策を実施するための「#G3MA」の創設を提案しています。
米国は「#共産主義の台頭を防ぐ」という名目で「#ベトナム戦争」を開始したが、莫大な戦費によって「#米国財政」は破綻した。トランプ氏はこの事実を知っているはずです。
「#ベトナム戦争」は、当時の国際通貨体制（#ブレトン・ウッズ体制）崩壊の最大の引き金となりました。トランプ大統領はこの事実を知っているはずです。
ベトナム戦争前、世界は金と交換可能な米ドルを基準通貨として使用していました。「#ベトナム戦争」における米国の巨額の「#軍事費」は、世界中へのドルの大量流出を招きました。
「ベトナム戦争」で米国の金準備はほぼ枯渇し、ドルの価値（信頼性）は急落しました。トランプ大統領もこの事実を知っているはずです。
ドルの信頼性低下に耐えかねた「#ニクソン大統領」は、1971年8月、突如「#米ドルの金兌換停止」を発表した。 固定「#為替レート」が崩壊した。つい最近のことのように思える。
「1ドル＝308円」（#スミソニアン協定）で再び固定「#為替レート」に戻そうとする試みもあったものの、ドル安は続き、1973年までに「#変動為替相場制」に移行した。
1975年頃、「#ベトナム戦争」終結後、「#為替レート」は市場の需給によって決定されるようになった。もちろん、日本はアメリカの保護のおかげで「#軍事費」を削減できた。
6月1日現在、1米ドル＝159.48円。円の価値は、私が働いていた頃の半分以下になっている。今の日本の若者は気の毒だ。米ドルは今のところ堅調に推移しているようだ。
戦争はドルを弱体化させる。アメリカの若者はこの歴史的事実を学んでいる。だからこそ、アメリカの若者はトランプ氏を嫌うのだ。トランプ氏はこのことを理解すべきだ。
「#キッシンジャー」は「#ドル」を世界の「#基軸通貨」にした。ドルが基軸通貨としての地位を確固たるものにしたことで、各国は貿易のためにドル（#外貨準備）を蓄積し、ドルは世界最強の基軸通貨としての地位を維持し続けた。
今日では、「#サウジアラビア」がドル以外の通貨（例えば中国人民元）で石油を販売する可能性があるというニュースが流れると、世界経済は緊張する。理由は、「#キッシンジャー」が築いた「ドル」が基軸通貨としての地位を無くすからだ。頑張れ、トランプ！
パート1 参考文献
米国防長官、中国は「歴史的軍備拡大」日本など同盟国に負担求める
https://x.gd/qAEbw
明日また書きます。
長野恭博（日本語）
第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。
「国際社会」の「皆様」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。
❤全文は下記をクリック！
https://toworldmedia.blogspot.com/
「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。
2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。
しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。
その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。
その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。
そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。
2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。
彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。
その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。
＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。
「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）
起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。
虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。
したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。
判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。
これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。
「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。
私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。
「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。
したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。
日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。
続きは土曜版に掲載します。
第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。
先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/
NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
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