高市早苗 内閣総理大臣
2026年6月15日
トランプ大統領は「#AI」の恩恵は国民と分かち合うと発言。米国政府は「#AI企業」の「#株式取得」を検討しているが、配当金で「AI失業者」の「補償」は無理だ、クレイジーだ！
トランプ氏の真の目的は「#AI」の急速な普及による、深刻な「#失業問題」への強い危機感を解消し、国民の反発を緩和することだと私は考えているが、根本的に改めるべきだ。
この問題はアメリカだけでなく、欧州や日本にも言えることだ。「AI失業者」には、「ホワイトカラー」の「新しい仕」事を増やすべきだと思います。
「#AI」に職を奪われた人々のために、利益の一部を国民に還元する制度の構築で「#セーフティネッ」トを作ろうとしている。これは社会主義イデオロギーの下でも不可能なことだ。
「米国では既に雇用が現実的に減少しており、今後5年間でさらに大きな打撃を受けるだろう」と言われている。トランプ政権はこのために「不法移民」を追放して、「AI失業者」に代替えさしょうとしている。共和党は、アメリカ人を「馬鹿にするなと、私は言いたい。
米国では、特に事務職において、過去2年間で雇用が大幅に減少しています。「信用調査員、問い合わせ担当者、事務員」といった職種は、数年前と比べて25%以上も激減している。
カスタマーサービス／（コールセンターでは、「#AI」音声対話と「#チャットボット」の精度が飛躍的に向上したことで、人間による対応の割合が急速に減少しています。
プログラマ）、セールスエンジニア、などはすでに大規模な人員削減が始まっているが、これは業績不振によるものではなく、「#AI」を活用した業務効率化によるものです。
ラジオアナウンサー／DJ、コマーシャルライター／校正者、翻訳者などが挙げられます。「ラジオアナウンサーとDJ」の雇用が近年約20%減少して、「#AI」への移行が進んでいる。
トランプ政権の「不法移民の取り締まり強化」により、「肉体労働者と低賃金労働者」が不足しています。政権は「AI失業者」を「不法移民」の職種に「代替え」するつもりですが、アメリカ人による「暴動」を呼ぶと思います。
政府は仕事を「#AI」に置き換え、「AI失業者」には「3K仕事」（過酷で、汚く、危険な）に従事させる計画ですが、米国人は「不法移民」の仕事をしたいと思いません。
アメリカ人は肉体労働や低賃金の仕事を望んでいません。アメリカ人はこの状況を懸念するべきです。「#MAGA支持者」は「#不法移民」追放の責任を感じるべきです。
トランプ政権は、私が「#メキシコ国境」に「#特別地帯」を建設しようとしている理由を理解すべきです。私は、不法移民を雇用することで、アメリカ人には、「かっこいい、高度なスキルを要する仕事」を与える提案をしています。彼は、私の過去の提案を見るべきだ！
このような無謀な政策で国民を欺くのはやめるべきだ。トランプ大統領は「特別地帯」を建設して、アメリカ製品を海外に輸出する政策で「雇用」を創出するべきだと思います。
私は「貿易赤字対策」の根本は、輸出振興政策だと主張しています。そのため「均衡相殺関税」を創出する提案をしています。「Ai失業者」は輸出振興にスカウトすべきだ。
「AI失業者」には、新製品の開発、「低賃金労働者の指導」、製品の輸出振興などの従事させるべきです。Goトランプ、Goアメリカ！
パート1 参考文献
トランプ大統領「AIの恩恵を国民に」アメリカ政府がAI企業株取得を検討 雇用不安への対応か.フジテレビ https://www.fnn.jp/articles/-/1056266
明日また書きます。
長野恭博（日本語）
第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。
「国際社会」の「皆様」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。
❤全文は下記をクリック！
https://toworldmedia.blogspot.com/
「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。
2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。
しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。
その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。
その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。
そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。
2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。
彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。
その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。
＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。
「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）
起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。
虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。
したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。
判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。
これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。
「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。
私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。
「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。
したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。
日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。
続きは土曜版に掲載します。
第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。
先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/
NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
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