内閣総理大臣 安倍晋三 様
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
2020-08-11:拝啓、
今年の９月に予定されていた香港の立法会（議会）選挙が１年間延期された。欧米諸国も懸念を表明している。米政府は「民主主義のプロセスを損ねる」と、延期を批判した。トランプ大統領は「大統領選挙」の延期を言及した。 彼は郵便投票を改めて批判した。 トランプ大統領はコロナウィルスを理由に「大統領選挙」の延期を言うべきではない。中国をWTOに加盟させたために世界が「権威主義」の政治になっている。民主主義を守るべきです。
第１部。香港国家安全維持法（国安法）の施行後、
香港独立の主張などを理由に関係者が逮捕される事件も相次いでいる。
延期を「民主派を潰す為」に利用すべきではない。
香港の繁栄には国際社会の信任が不可欠だ。
中国も香港政府もこれ以上、香港人の政治の自由を「後退」させるべきではない。（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20200802/ddm/005/070/013000c
アメリカのトランプ大統領はことし秋の大統領選挙の延期の可能性に言及したことについて、
「選挙を遅らせたいわけではない。郵便投票が不正につながるからだ」と述べて、
新型コロナウイルスの感染拡大で導入が進んでいる郵便投票を改めて批判しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200731/k10012542571000.html
私は、毎日、多くの人々にメッセージを送ってきます。
私の投稿を見て、中国人がツイッターでメッセージを送って、きます。（原文）
they want go back to cold war time,
so they can simulate economy and distract people
from current domestic contradictions by making an 'big evil enemy '
Western politicians don't care about what the truth is
when they can easily manipulate most of their people's mind.
Democracy? Human rights? Freedom?
These words are just their tools to attack other nations who damaged their hegemony
私は下記の返信をした。
Human race has won democracy.
You should study the history of French and British democracy.
And you should learn the human rights of the "Chinese victim" due to the illegal arrest
of the Japanese government I am accusing.
Protected by international law
If this happens, China can recapture the Senkaku Islands from Japan (international law).
You should appeal to Chinese. (This fact should spread).
And we should appeal to the Chinese government for "human rights violations"
by the Japanese government.
To that end, I will email you today.
彼は「ツイッター」の利用が認められているので、上流階級の共産党員若しくはその家族だと思います。
私たちは中国の人民に「民主主義」の必要性を「どのよう」にして理解させればよいのでしょうか？
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
私の情報 ***************************************************
不法就労で在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73－2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。
日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。
長野恭博
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
