長野恭博 オピニオン 2025年12月14日 １１月２８日段階で、トランプ氏はウィトコフ氏を来週、訪露はさせてウクライナと調整した最新の和平案を示し詰めの協議を行うと言うが、私は、又も無理だと思う！ 米国が20日にウクライナに提示した和平案は、モスクワの要求に大きく傾いていましたが、後にジュネーブでの「米ウクライナ交渉」中に修正されました。当時、欧州の代表団もジュネーブにいました。

 長野恭博　オピニオン

2025年12月14日

１１月２８日段階で、トランプ氏はウィトコフ氏を来週、訪露はさせてウクライナと調整した最新の和平案を示し詰めの協議を行うと言うが、私は、又も無理だと思う！

米国が20日にウクライナに提示した和平案は、モスクワの要求に大きく傾いていましたが、後にジュネーブでの「米ウクライナ交渉」中に修正されました。当時、欧州の代表団もジュネーブにいました。

米露が合意、ウクライナに提示、EU有志とウクライナは協議して、別の合意案を作成、米国は再度ロシアに提示するが、ロシアは拒否。このくり返しだ。

プーチン氏は27日、ロシアが戦闘を止めるのは、ロシアが領有を主張する地域からウクライナ軍が撤退した場合のみだと述べ、この戦争における核心的な要求を改めて強調した。

プーチン氏は記者団に対し、ウクライナが「最後のウクライナ人まで戦う」ことを望んでいると非難。「原則として」ロシアもそれに応じる準備があると述べた。

プーチン大統領は長年、ロシアが武力によって奪取したウクライナ領土の法的承認を求めてきた。これには、2014年にロシアが併合したクリミア半島南部と、現在ロシア軍が大部分を占領しているドンバス地方東部が含まれる。

プーチン大統領はさらに、ウクライナ政府には正統性がなく、ウクライナとの文書署名は「無意味」だと主張した。トランプ大統領はこの主張を「懸念すべき」ものだと考えている。

ゼレンスキー氏は2019年5月に民主的に選出され、昨年5月に任期を終えた。しかしウクライナでは、ロシアとの戦争で戒厳令が出されたことで、選挙が実施されていない。

ウクライナ議会は今年2月、ゼレンスキー氏の正統性を確認する決議を、全会一致で採択した。私はウクライナ憲法は直接選挙で選ぶルールだから、意味がないと思う。

プーチン氏はまた、ロシアが今後数十年以内に欧州大陸を攻撃する可能性があるとする欧州指導者らの警告を、「私たちからすると、それは本当に笑える話だ」と退けた。私は「ＮＡＴＯは東方侵略」を破棄し「専守防衛」に徹するべきだ、と思う。

このように、NATO加盟国とロシアの「和平」は不可能です。現在、NATOの盟主であるアメリカは「覇権国家」ではない。だからこのままでは戦争は終わらない。

私は世界には新しい「覇権国家」が必用だと思います。それで私は「米国、ロシア、中国」による「三国軍事同盟（G3MA）」の創設を提案しています。

トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席は会談して、「米、露、中」の三国が「共同覇権国家」として、世界の警察官をするべきです。

「Ｇ３ＭＡ」の決定には、「ＥＵの有志国」は逆らえない。「Ｇ３ＭＡ」の決定でウクライナ戦争を終戦するべきです。そして世界を「専守防衛国家」にして軍事費を削減して、市民の生活の向上に尽力するべきです。

パート1：参考資料

Putin doubles down on demands for Ukrainian territory ahead of talks with US in Moscow

https://www.bbc.com/news/articles/cp84nl57v0lo

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。

私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。

市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。

罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。

私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。

「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。

彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。

2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。

私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。

トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。

彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。

私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。

そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第5部。ウクライナ戦争。

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナなどのウィルス感知器開発

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs

https://naganoopinion.seesaa.net/

よろしくお願いします。

長野恭博

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https://toworldmedia.blogspot.com/

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