長野恭博 オピニオン 2025年12月13日 欧州と日本は米国を利用するのをやめるべきだ。彼らは「米国を引き込み」、戦争を始めようとしているが、トランプ氏は「賢明」であり、「そのような策略には乗らないだろう」と、私は 思う。 米国は中国に対し、レアアース輸出規制強化の延期を求めている。レアアースの輸入がなければ、米国は最先端兵器を製造できないため「他国で戦争をする余裕はない」からだ。

 長野恭博　オピニオン

2025年12月13日

高市首相は日本のゼレンスキーにはなれない！トランプ大統領は高市首相との電話会談で、「日中関係の悪化がこれ以上エスカレートすることを望まない」と述べた。

日本政府はこれを否定しているが、この発言はトランプ大統領が中国との関係改善に強くコミットしていることを示すものと受け止められており、中国との戦争において米国の支持を得られるという日本の期待を損ねるものだ。

欧州と日本は米国を利用するのをやめるべきだ。彼らは「米国を引き込み」、戦争を始めようとしているが、トランプ氏は「賢明」であり、「そのような策略には乗らないだろう」と、私は 思う。

米国は中国に対し、レアアース輸出規制強化の延期を求めている。レアアースの輸入がなければ、米国は最先端兵器を製造できないため「他国で戦争をする余裕はない」からだ。

中国は、台湾問題に関する高市首相の国会答弁の撤回を依然として強く求めている。日本政府は宣言撤回の必要はないと主張しており、関係改善の兆しは見られない。

今月7日の衆議院予算委員会で、高市氏は「中国が、武力行使に及ぶならば、それは容易に存亡の危機となり得る」と言う。しかし私は、台湾は「敗走軍」であり、中国軍の台湾への攻撃は内政問題だと、思います。

台湾軍は「敗走」をやめ、武器を放棄し、中国政府による軍事裁判を受けるべきだ。台湾軍が「無血降伏」するならば、中国政府は「平和的」に、内戦を終結させるべきだ。

世論調査では、高石首相が台湾有事の事態を「存立危機事態」と認定し、集団的自衛権の行使を容認した国会答弁について、「適切」と回答した人が61.0%（「やや適切」を含む）に上った。これは、日本全体が「軍国主義」へと傾いていることを如実に示している。

世論調査によると、中国軍が台湾軍の残党を処罰しようとした場合、日本国民は自衛隊を派遣して戦争をする用意があるとのことです。保守派の私としては、これは信じがたいことです。

もし自衛隊が中国と戦争をするのであれば、日韓両国の在日米軍も安保条約に基づき中国との戦闘に投入されることになると思います。トランプ氏は駐留米軍を「撤退」させるべきです。

アメリカはウクライナ戦争に米軍を派遣しなかったため、戦闘による死傷者は出ませんでしたが、日中間で戦争が勃発すれば、ベトナム戦争のように多くの米兵が犠牲になると思います。

高石政権が「言辞を撤回し」「行動を反省」しないのであれば、トランプ政権は日米安全保障条約を破棄し、米軍を日本から撤退させ、アメリカ国民は「Remember Pearl Harbo」）というスローガンを叫ぶべきです。

「日中戦争」に巻き込まれるのを避けるには、米国、ロシア、中国は「三国軍事同盟」（ #G3MA  ）を結成し、「共同覇権国家群」となるべきだ。

#G3MA　が結成されれば、誰もこの「共同覇権国家グループ」に抵抗できなくなる。戦争による解決はなくなる、と私は確信している。各国は「専守防衛国家a country with a solely defensive posture」となり、軍事費は大幅に削減されるだろう。

トランプ大統領が中間選挙前に #G3MA を結成すれば、共和党が圧勝するだろう。そうでなければ、共和党議員はますますトランプ大統領から離れ、トランプ政権はレームダック状態に陥るだろう。

第1部：参考資料

トランプ氏、高市氏に日中関係の状況悪化望まずと伝達

https://jp.reuters.com/world/taiwan/D7NJBJJQDRKRJFVAEGORE6VSPM-2025-11-27/

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「土曜版」。

第1章と第2章は平日版をご覧ください。

「第３章」。国際社会にも訴えました。

「私」は「法的論理」で自分の事案を説明し、「無罪」を主張しました。しかし、警察と検察は「一般論」で「罪」を「認める」べきだ言った。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

しかし、日本国憲法第31条は「法律と行政法」に基づいてのみ刑罰が下されると規定しています。

裁判官は「因果関係」を「風が吹けば、（桶屋）が儲かる」論法で言った。国際社会は第2章の（刑罰理由）を「見る」と「大笑い」します。

私は2つのことを「訴え」ています。

1：外国人は「法定在留資格」外の「不法就労」をしていました。しかし、「法の下の平等」により無罪です。

２：検察は、入管法第７０条違反に「入管法第２２条第４項第４号（在留資格の取消し）」の「幇助行為」を刑法第６０条、第６２条の「幇助罪」として「適用」した。この事件では、入管法（行政処分）の規定が優先する。

検察官は、起訴状を作成する「法的スキル」がない。検察官には起訴状を作成する「法的能力」がない。日本語で言えば「味噌と糞を混ぜる」ようなものだ。

2010年に入管法に違反した「私と中国人」、2013年にフィリピン大使館職員と外交官らも同じ理由で処罰された。

国際社会の圧力を受け、日本政府は入管法を改正した。

しかし、日本政府は「私と中国人、フィリピン人」に「謝罪」していない。「名誉回復や賠償」もしていない。

国際社会の批判を受け、日本政府は2016年12月に入管法を改正し、「虚偽の雇用契約書」を「提供」する行為を処罰できるようにした。これは2017年1月に施行された。

しかし、憲法第39条は「過去に遡って」人を「処罰」することはできないことを意味する。

日本は特別職公務員の再教育、国会議員への憲法や法律の教育が必要だ。

「第４章」。「起訴状」を見てください。

述べられた事実は「無罪」の「事実」を「述べている」。 (日本語/英語)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の主張」 (日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

「私の主張」 (英語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な法律適用の誤りです。特別公務員の再教育が必要です。

「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など。」 被害者は世界中に何万人、何十万人といます。異常な数です。

「第５章」。釈放後、在日本大使館、OHCHR、ICCにメールして助けを求めた。

アフリカA国の大使は大使としての立場で日本政府に抗議することはできない。（A国は日本政府から支援を受けているため）しかし、ICCの友人たちに動いてもらうことはできるという。

おそらく国際機関が日本政府に指摘したのだろうと思う。

その後、2016年12月の入管法改正で、虚偽の雇用契約書を提供する行為を処罰することが可能になった。これが2017年1月に施行された。

だが、誰からも、何も通知がない。

さらに憲法第39条では、過去に遡って法律を適用して処罰することはできないと規定されている。

被害者は世界中に何万人、何十万人とおり、「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など」とされる。これは異常な数だ。

続きは日曜版に掲載します。

第3部。特別地帯の建設。新たなビジネスモデル。

NO2、https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1、https://naganoopinion.blog.jp/

第4部～第10部は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博