長野恭博 オピニオン 2025年12月7日 11月21日、プーチン大統領は米国が提示したウクライナ和平案を受け入れ、ウクライナ紛争の平和的解決の基盤となり得るとの認識を表明した。プーチン大統領はトランプ大統領と習近平国家主席と会談し、「 #G3MA 」を結成すべきだ。 ゼレンスキー大統領は再びフランスをはじめとする各国に懇願するだろう。そしてトランプ大統領は元の立場に戻るだろう。彼はこれを何度も繰り返してきた。これはトランプ大統領の威信を傷つけるだけだ。

 長野恭博　オピニオン

2025年12月7日

11月21日、プーチン大統領は米国が提示したウクライナ和平案を受け入れ、ウクライナ紛争の平和的解決の基盤となり得るとの認識を表明した。プーチン大統領はトランプ大統領と習近平国家主席と会談し、「 #G3MA 」を結成すべきだ。

ゼレンスキー大統領は再びフランスをはじめとする各国に懇願するだろう。そしてトランプ大統領は元の立場に戻るだろう。彼はこれを何度も繰り返してきた。これはトランプ大統領の威信を傷つけるだけだ。

トランプ大統領が「ウクライナ、フランス、そしてその他の国々に米国の案を受け入れさせることができない」理由は、米国の一極体制が崩壊したからだ。アメリカはもはや単独では何もできない。

ロシアと中国は「一極支配の国」にはなれない。このままでは、世界は「戦争」で満ち溢れ、軍事費は際限なく拡大し続けるだろう。

超軍事大国である米国、ロシア、中国は、「三国軍事同盟（ #G3MA  ）」を共同で結成し、「一極支配」を共同で達成すべきだと私は考えています。

軍事費の増大は、政府への不満を募らせ、「体制」の崩壊につながる可能性があります。トランプ大統領の不支持率は、米国ではすでに上昇傾向にあります。

ウクライナ戦争の長期化は、プーチン政権を不安定化させるでしょう。台湾問題で、中国は「日本・米国」との戦争も視野に入った。政情は非常に切迫している。

トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席は、軍備拡張を中止し、集団的自衛権を確立すべきです。三国は「三国軍事同盟（ #G3MA  ）」を結成すべきです。

#G3MA  の下では、#G3MA は各国に「専守防衛国家」となることを義務付けるべきです。各国は  #G3MA    の命令に従わざるを得なくなります。

各国が「専守防衛国家」になれば、軍事費は最小限に抑えられます。軍事予算の多くは、民間生活の支援に充てられるでしょう。

軍事費が削減されれば、「戦争商人」や武器商人は反乱を起こすでしょう。だからこそ、私は娯楽として「戦争ショー」の「創設」を提案し続けています。

戦争ショーは領土や賞金を賭けるもので、非常に真剣なものです。しかし、人を殺傷したり、建物を破壊したりすることは禁じられています。

そのために、戦争ショーで「新型兵器」が開発されます。これらは民生用に「転用」され、多くの分野で技術革新がもたらされます。

多くの兵士が「AIロボット」となり、製造工程だけでなく、医療ロボット、調理ロボットなど、民生用に改造されます。

レアメタル精錬工場が「AIロボット」によって運営されれば、アメリカのレアメタル精錬は活性化し、アメリカはレアメタル輸出国となるでしょう。

「トランプ、プーチン、習近平」の意思決定は、世界を想像を絶するほど「平和で夢のような世界」にするだろう。3人全員がノーベル平和賞を受賞するべきだ。

パート1：参考資料

プーチン氏、米国のウクライナ和平案を受領　「平和実現の基盤になり得る」

https://jp.reuters.com/world/ukraine/JWR33LWUDZJOLHXCGDSY3WGGEY-2025-11-21/

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。

私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。

市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。

罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。

私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。

「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。

彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。

2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。

私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。

トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。

彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。

私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。

そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第5部。ウクライナ戦争。

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナなどのウィルス感知器開発

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs

https://naganoopinion.seesaa.net/

よろしくお願いします。

長野恭博