内閣総理大臣 菅 義偉 様
2021-09-06:拝啓
アメリカは過激派組織「IS」対して「問答無用=no questions asked」で報復を「報復」を開始した。
バイデン大統領は、過激派組織「イスラム国」の「自爆テロ」を理由に、
無人機の攻撃で「イスラム国」の「地域組織の幹部２人」を殺害した。
「第２次世界大戦」では、アメリカは「日本の戦犯」を「東京裁判」で「裁い」て処刑した。
アメリカは「法の下で裁くこと」で、「テロとの戦いを終わりにする」べきだ！
これでは「正義」がない！クレイジー！
このやり方では、「テロ」の「報復」の繰り返しになるだけだ。
過激組織の「自爆の攻撃に」に勇気を与えるだけだ。
「第２次世界大戦」では、アメリカは「日本の戦犯」を「東京裁判」で処刑した。
アメリカは「法の下で裁くこと」で、「テロとの戦いを終わりにする」べきだ！
日本では「東京裁判」を受け容れることで「神風特攻隊」は消滅した。
アメリカは「わいろ政治」をやめて、民主主義の政治を復活するべきだ。
日本政府は知るべきです。欧米諸国は自国の兵隊を犠牲に「してまで」も、日本人を助けない。
日本人は「過激派組織「IS」を忘れている。「IS」は約10億円の「身代金」を日本に要求する。
しかし、人質の後藤健二（Kenji Goto）さん（47）と
湯川遥菜（Haruna Yukawa）さん（42）は「IS]によって公開処刑をされた。
日本人の「生命」は日本政府が守るべきだ。
「アメリカ国民」は「9・11同時多発テロ事件」の「因果関係」を「知るべき」だ！
それには、アメリカは「パレスチナ問題」を考えるべきだ！
アメリカは「ユダヤ人国家イスラエル」を経済支援しており、
イスラエルと対立しているアラブの人民の感情を考慮をするべきです。
アラブからしてみれば「アメリカは敵を援護する仲間」にしか見えない。
そこからアメリカに対しても敵意が起こる。
「イスラム教徒であるイスラムの過激派」は
イスラエルに対して支援を行っているアメリカにもテロ攻撃を仕掛けた。
その事件が「9・11同時多発テロ事件」となった。
日本人は「神風特攻隊」については説明できます。
しかし「パレスチナ問題」については何も言えない。
「9・11同時多発テロ事件」では過激派組織「アルカイダ」が「人民の敵」だと思う。
しかし、その因果関係は複雑すぎる。
私は宗教問題だけでなく「経済格差」や「人権の格差」がテロを生んでいると思います。
第１部。アメリカ軍はアフガニスタンの東部で、
過激派組織「イスラム国」に対して「無人機による空爆」を実施して、メンバーを殺害したと発表した。
https://www.youtube.com/watch?v=dEh2hGD09eU
イスラム国「“自爆用ベルト”着けてカブールを爆発」
８月２６日には自衛隊のＣ１３０輸送機がカブールに入りましたが、
待機していた希望者が空港に向かえず退避はできませんでした。（2021年8月27日放送より）
https://www.youtube.com/watch?v=jVfLHzZ3fbo
アメリカ同時多発テロの目的や原因とは？子供にもわかりやすく説明！なぜ9・11は起こったか？
http://xn--50-hi4azc9fsf5155c.com/syakai/9-11/
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！
米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
nagano@miraico.jp
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。
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