内閣総理大臣 菅 義偉 様
2021-09-07:拝啓
米軍は「無人機の攻撃」で「イスラム国」地域組織の幹部２人殺害した。
「イスラム国」の自爆テロに対する報復だと言う。
犯罪者を捕まえて裁判を行い処罰を決定するのが民主主義だ！
アメリカは「中国」のような「独裁国家」になってしまった。
私は昨日、この事件は「9・11同時多発テロ事件」に起因すると書いた。
「９．１１事件」は「パレスチナ問題」に起因している。
その因果関係は複雑すぎる。
私は宗教問題だけでなく「経済格差」や「人権の格差」がテロを生んでいると思います。
アメリカ人は「もっと冷静」になるべきだ。
2001年のアメリカ同時多発テロ事件を首謀した、
国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者が殺害されて、
２０２１年５月2日で10年です。
彼は潜伏していたパキスタンでアメリカ軍の特殊部隊に殺害されました。
日本人の私には、
アメリカとイスラム過激派は「パレスチナ問題」「９．１１事件」の無限ループをしているように見える。
イスラム過激派には「失うもの」がない。「神風特攻隊」と同じだ！
アメリカ人とイスラム人は「共存」の道を探すべきだ！
アメリカは狂っている。アメリカは民主主義の基本ルールである「法の下での統治」を「投げ出した」。
「私」は「日産自動車の事件」で「カルロス・ゴーン」は「無罪」だと主張した。
国連人権理事会も「恣意的」だとして無罪とした。
ゴーン氏は「東大の教授」が「証人」として「発言」したように、彼は「法律論」では無罪です。
「無罪」の「ゴーン氏」を日本から救出したマイケル・テイラーと息子のピーターは無罪です。
アメリカ国民はバイデン政権を糾弾すべきです。
国際法では、彼らは「推定無罪です」。
「イスラム国」の地域組織の幹部２人は「裁判を受ける権利」があります。
私たちは裁判で真実を「究明すべき」でした。
バイデン大統領は、まだ「彼らを殺す」と言っています。
「リベラルなアメリカ人の皆さん！バイデン大統領を止めてください。
これ以上、彼が「殺人」をしないように彼を止めてください！
第１部。米軍 無人機攻撃で「イスラム国」地域組織の幹部２人を殺害。
アメリカ軍は、８月２７日の無人機による攻撃で、
カブール空港で起きた自爆テロに関与したとする
「イスラム国」の地域組織の幹部２人を殺害したと明らかにしました。
バイデン大統領は声明で、「これが最後ではない」と攻撃を続ける考えを示すとともに、
「今後、２４時間から３６時間の間にテロが起きる可能性が高い」と報告を受けたとしています。
https://www.youtube.com/watch?v=X-37mSMrK1A
ビンラディン容疑者殺害から10年 テロの脅威今も残る・・・・
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210502/k10013008971000.html#:~:text=2001%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1,%E6%97%A5%E3%81%A710%E5%B9%B4%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！
米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
nagano@miraico.jp
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。
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