内閣総理大臣 菅 義偉 様
2021-09-08:拝啓
バイデン政権の「新型コロナウイルスの起源に関する報告書」は納得できない！
バイデン政権に、期待をしても無理だろう。共和党は超党派で調査を行うべきです。
８月２７日、米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）は報告した。
報告書はウイルスが中国湖北省武漢市の研究所から流出したのか、
あるいは動物から人に感染したのかに関し、これらの仮説を裏付ける十分な証拠がなかった。
彼は結論を「見送った」。
バイデン政権は中国に臆したようだ。発表前に中国のSNSサイトなどで、
新型コロナウイルスの発生源を巡る「偽ニュース」が拡散していた。
「号外₌extra news」「本日、イタリア首相が明らかにした」「イタリアが新型コロナの発生源だ」。
今年の6月に中国のネット上で「こんなニュース」が広がった。
中国人の悪意は我々の神経を逆なでする。
8月中旬には記者のもとに元中国政府関係者から1本の動画が送られてきた。
中国・湖北省武漢市の地下鉄内で監視カメラが捉えた映像と主張する。
電車内で欧米系とみられる男性がマスクを外して唾液を手すりにこすりつけている。
英BBCは8月に「ある調査機関のリポート」として記事を配信した。
それは、中国がツイッターやフェイスブックなどSNS上で人工知能（AI）を使って
大量に偽アカウントを作成して、中国当局の主張と「そっくりな内容」を流している。
中国はハイテク技術を使って「国際的な世論」への「働きかけ」も強めている可能性がある。
もはやバイデン政権は「米国や被害国の利益」のために働いていない。
共和党は「ウイルス生物の兵器説」について米国の法廷でも「闘争」を行うべきです！
米国は被害額（天文学的な賠償額）を中国政府に要求するべきです。
バイデン政権の報告書は、ウイルスの起源を特定するには中国の協力が必要であると指摘。
同時に、ウイルスが「生物兵器として開発されたものではないと判定した」とし、
「ウイルス生物兵器説」を否定した。
第１部。新型コロナ起源 米情報機関、結論を見送り バイデン氏、中国に国際圧力
バイデン氏は５月、情報機関に対して９０日以内に調査結果を報告するよう指示し、
今月の２４日がその期限となっていた。報告書は機密情報を除いた上で一般向けに公表された。
https://www.sankei.com/article/20210828-UVZEIWVDJNPVJLDZE2VLRXWOWE/
米共和党は８月２日、
新型コロナウイルスが中国の武漢ウイルス研究所から流出した証拠が大量にあるとの報告書を公表した。
報告書は下院外交委員会の共和党スタッフがまとめ、
同委員会の共和党トップ、マイク・マッコール議員が公表した。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-republicans-idJPKBN2F30RX
中国はコロナ起源「重要情報」隠蔽 ：バイデン氏
https://www.afpbb.com/articles/-/3363703
中国で「偽ニュース」が拡散！新型コロナを「巡って」！
「中国の当局」は偽ニュースを無視しているようです
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM187860Y1A810C2000000/?unlock=1
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！
米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
nagano@miraico.jp
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。
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