全ての元凶は米国の「対中国の貿易赤字」により、ドルを中国に渡し続けていることにある。 中国は米国からドルのプレゼントがなくなれば弱体化する。 米国の議会は、「トランプ政権」に対して、中国を完全に「デカップリング」することを厳しく言うべきだ! そして米国の議会は、日本の人権侵害についても糾弾をすべきだ。

全ての元凶は米国の「対中国の貿易赤字」により、ドルを中国に渡し続けていることにある。
中国は米国からドルのプレゼントがなくなれば弱体化する。
米国の議会は、「トランプ政権」に対して、中国を完全に「デカップリング」することを厳しく言うべきだ!
そして米国の議会は、日本の人権侵害についても糾弾をすべきだ。

2020-07-17:拝啓、
中国による「香港国家安全維持法」第38条には「香港特別行政区の永住者の資格を有しない者が、
香港特別行政区の外で香港特別行政区に対してこの法律に基づく罪を犯した場合に適用される」とある。
つまり、外国人が海外で行った行為も処罰の対象としており、これは他国の主権を侵すことになるのではないだろうか。
そのため、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は「すべての国に対する侮辱」と非難している。
米議会の強硬派は、トランプ政権に対して厳しい要求を突き付けている。
バイデン氏は中国への経済制裁を警告した。
https://biz-journal.jp/2020/07/post_165947.html
第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0 

詳細は、今日の「SNS投稿」をご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

All the cause is that the US continues to pass the dollar to China due to the US trade deficit with China. China will weaken if US dollar gifts are lost. US Congress should sternly say to the "Trump administration" to "decouple" China completely! And the US Congress should denounce human rights abuses in Japan.

All the cause is that the US continues to pass the dollar to China due to the US trade deficit with China.
China will weaken if US dollar gifts are lost.
US Congress should sternly say to the "Trump administration" to "decouple" China completely!
And the US Congress should denounce human rights abuses in Japan.

2020-07-17: Dear Sirs,
Article 38 of the “Hong Kong National Security Act” by China states 
that “a person who is not a permanent resident of the Hong Kong SAR commits a crime 
under this law against the Hong Kong SAR outside the HKSAR. It applies to." 
In other words, punishment is also applicable to the acts performed by foreigners abroad, 
and this may violate the sovereignty of other countries. 
As a result, US Secretary of State Mike Pompeo accuses him of "insulting all nations." 
The hard-liners in the US Congress have placed strict demands on the Trump administration. 
Mr Biden warned of economic sanctions on China.
https://biz-journal.jp/2020/07/post_165947.html

Part 2. Please see below for the following.
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0


For more information, see today's SNS Post.
http://oyazimirai.hatenablog.com/
https://toworldmedia.blogspot.com/
https://twitter.com/nagano_yasuhiro

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e


今年も、米国は巨額の貿易赤字で中国の軍備拡張を支援! 米国は巨額の貿易赤字で人権弾圧を支援する!クレイジー! 米、対決姿勢鮮明に 香港抑圧で強硬措置―。 トランプ氏「中国を叩く」ことで抜け出すしかない

今年も、米国は巨額の貿易赤字で中国の軍備拡張を支援!
米国は巨額の貿易赤字で人権弾圧を支援する!クレイジー!
米、対決姿勢鮮明に 香港抑圧で強硬措置―。
トランプ氏「中国を叩く」ことで抜け出すしかない
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071500764&g=int

2020-07-16:拝啓、
英国のジョンソン首相は7月1日、中国による香港国家安全維持法の施行は1984年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難した。彼は香港市民に対して、英国の「市民権の取得」の「道を開く」と表明した。オーストラリアも「香港の住民」の受け入れ検討していると声明した。米中間での政治的な対立は一段と強まり、両国の貿易合意の見直しにまで発展する。資産が政府に没収されてしまう可能性もある。その資産の逃避先、受け皿となっているのがシンガポールである。中国は新型コロナウィルスに続いて国際社会を混乱に落とし込んでいる。国際社会は中国を完全に「デカップリング」して新しい国際社会を構築すべきである。

詳細は、今日の「SNS投稿」をご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

This year as well, the United States will support China's military expansion with a huge trade deficit! US Helps Repress Human Rights With Huge Trade Deficit! crazy! U.S., confrontation attitude clearly. Mr. Trump can only escape by hitting "China"


This year as well, 
the United States will support China's military expansion with a huge trade deficit!
 US Helps Repress Human Rights With Huge Trade Deficit! crazy!
U.S., confrontation attitude clearly. 
Mr. Trump can only escape by hitting "China"
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071500764&g=int

2020-07-16: Dear Sir,
British Prime Minister Johnson accused China of enforcing the Hong Kong National Security Act on July 1, saying it was a "obvious and serious" breach of the China-UK Joint Statement. He announced to Hong Kong citizens that it would "open the way" for the UK's acquisition of citizenship. Australia also said it is considering accepting "Hong Kong residents". Political confrontation between the United States and China will intensify further, leading to a review of the trade agreement between the two countries. Assets may also be confiscated by the government. Singapore is the escape destination for the assets. Following the new Coronavirus, China is putting the international community into turmoil. The international community should completely "decouple" China and build a new international community.

For more information, see today's SNS Post.
http://oyazimirai.hatenablog.com/
https://toworldmedia.blogspot.com/
https://twitter.com/nagano_yasuhiro

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

#長野オピニオン 内閣総理大臣 安倍晋三 様 私は、2つのことを「訴えて」います。 1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。 2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の 「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。 私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、 「名誉の回復」と「賠償」を求めます。 2020-07-16:拝啓、 英国のジョンソン首相は7月1日、中国による香港国家安全維持法の施行は1984年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難した。彼は香港市民に対して、英国の「市民権の取得」の「道を開く」と表明した。オーストラリアも「香港の住民」の受け入れ検討していると声明した。米中間での政治的な対立は一段と強まり、両国の貿易合意の見直しにまで発展する。資産が政府に没収されてしまう可能性もある。その資産の逃避先、受け皿となっているのがシンガポールである。中国は新型コロナウィルスに続いて国際社会を混乱に落とし込んでいる。国際社会は中国を完全に「デカップリング」して新しい国際社会を構築すべきである。 第1部。英政府は7月1日、約300万人の香港


内閣総理大臣 安倍晋三 様


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。


私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


2020-07-16:拝啓、
英国のジョンソン首相は7月1日、中国による香港国家安全維持法の施行は1984年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難した。彼は香港市民に対して、英国の「市民権の取得」の「道を開く」と表明した。オーストラリアも「香港の住民」の受け入れ検討していると声明した。米中間での政治的な対立は一段と強まり、両国の貿易合意の見直しにまで発展する。資産が政府に没収されてしまう可能性もある。その資産の逃避先、受け皿となっているのがシンガポールである。中国は新型コロナウィルスに続いて国際社会を混乱に落とし込んでいる。国際社会は中国を完全に「デカップリング」して新しい国際社会を構築すべきである。

第1部。英政府は7月1日、約300万人の香港市民を対象に英国への移住を認める方針を明らかにした。
中国が制定した香港国家安全維持法を巡り、英中間の緊張が一段と高まる可能性がある。
ジョンソン首相は下院での演説で、国家安全法は1984年に英国と中国が調印した共同宣言に違反していると言明した。
同宣言では97年の中国への返還に際して香港に高度の自治を認める「一国二制度」を約束している。
今回の計画は英政府が発行する海外市民(BNO)旅券の保有者に市民権取得の道を開くもので、同旅券の保有者は香港に35万人いる。さらに250万人にBNOの資格があるという。
英国はこの案を5月に初めて打ち出し、中国政府は英国による内政干渉だと非難している。
ラーブ外相によると、今回の措置は新設する「特別な移民受け入れルート」。
対象者にはこれまで半年間が期限だった滞在許可を5年間認め、労働も許可する。
5年経った時点で永住権の申請、永住権取得から12カ月後の市民権の申請をそれぞれ可能にする。  
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-01/QCSIYET0G1LE01

香港国家安全法の可決及び発効を機に、米中間での政治的な対立は一段と強まり、両国の貿易合意の見直しにまで発展するリスクがある。
香港国家安全法が発効すると、資産が政府に没収されてしまう可能性もあると考えているためだ。
その資産の逃避先、受け皿となっているのがシンガポールである。
シンガポールへの資産移転の動きを受けて、UBS、クレディ・スイス、ジュリアス・ベアなどのプライベートバンク各社は、中国や香港の顧客を対象としたオフショア資産運用担当者の増員を計画している、とロイター通信は報じている。その多くがシンガポールを拠点としたポストだという。
さらに、ヘッジファンド、プライベート・エクイティなども、
香港国家安全法をきっかけに、資産をシンガポールに移しているという。
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/0630_2

「国家安全法制」は全世界が対象だという。中国政府が危険だと思った者は中国(香港を含ん儒)に上陸した際、逮捕そして重罪が課される。トランプ大統領だって例外ではない。
中国は、地球は「すべて中国の所有」だと、思っている。
国際社会は中国を完全に「デカップリング」すべきです。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e


第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/


私の情報 ***************************************************

不法就労で在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73-2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。


日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。

長野恭博


不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/


**********************************************

#Nagano opinion Emmanuel Macron au président français 2020-07-16: Cher monsieur, Le Premier ministre britannique Johnson a accusé la Chine d'avoir appliqué la loi sur la sécurité nationale de Hong Kong le 1er juillet, affirmant qu'il s'agissait d'une violation "évidente et grave" de la déclaration commune Chine-Royaume-Uni. Il a annoncé aux citoyens de Hong Kong qu'il "ouvrirait la voie" à l'acquisition de la nationalité britannique. L'Australie a également déclaré qu'elle envisageait d'accepter les "résidents de Hong Kong". La confrontation politique entre les États-Unis et la Chine s'intensifiera encore, conduisant à une révision de l'accord commercial entre les deux pays. Les actifs peuvent également être confisqués par le gouvernement. Singapour est la destination d'évasion des actifs. Après le nouveau coronavirus, la Chine met la communauté internationale en ébullition. La communauté internationale devrait "découpler" complètement la Chine et construire une nouvelle communauté internationale.

Emmanuel Macron au président français


2020-07-16: Cher monsieur,
Le Premier ministre britannique Johnson a accusé la Chine d'avoir appliqué la loi sur la sécurité nationale de Hong Kong le 1er juillet, affirmant qu'il s'agissait d'une violation "évidente et grave" de la déclaration commune Chine-Royaume-Uni. Il a annoncé aux citoyens de Hong Kong qu'il "ouvrirait la voie" à l'acquisition de la nationalité britannique. L'Australie a également déclaré qu'elle envisageait d'accepter les "résidents de Hong Kong". La confrontation politique entre les États-Unis et la Chine s'intensifiera encore, conduisant à une révision de l'accord commercial entre les deux pays. Les actifs peuvent également être confisqués par le gouvernement. Singapour est la destination d'évasion des actifs. Après le nouveau coronavirus, la Chine met la communauté internationale en ébullition. La communauté internationale devrait "découpler" complètement la Chine et construire une nouvelle communauté internationale.

Partie 1. Le gouvernement britannique a annoncé le 1er juillet qu'il autoriserait environ 3 millions de citoyens de Hong Kong à s'installer au Royaume-Uni.
Il est possible que les tensions entre le Royaume-Uni et la Chine augmentent encore avec la loi sur le maintien de la sécurité nationale de Hong Kong promulguée par la Chine.
Dans son discours à la Chambre des représentants, Johnson a déclaré que la loi sur la sécurité nationale violait la déclaration conjointe signée par le Royaume-Uni et la Chine en 1984.
La Déclaration promet un "système à un pays, deux" qui permettra à Hong Kong d'avoir un degré élevé d'autonomie lors de son retour en Chine en 1997.
Le plan ouvre la voie à l'acquisition par les détenteurs de passeports de citoyens étrangers (BNO) délivrés par le gouvernement britannique, et il y a 350 000 détenteurs de passeports à Hong Kong. En outre, 2,5 millions de personnes seraient qualifiées de BNO.
Le Royaume-Uni a lancé le plan en mai pour la première fois, et le gouvernement chinois l'a accusé d'ingérence interne britannique.
Selon M. Raab, cette mesure sera une nouvelle "voie spéciale d'immigration".
Le sujet recevra un permis de séjour de six mois, limité à six mois, pour cinq ans et sera autorisé à travailler.
Il sera possible de demander la résidence permanente après 5 ans et de demander la citoyenneté 12 mois après l'obtention de la résidence permanente. ――
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-01/QCSIYET0G1LE01

Avec l'adoption et l'entrée en vigueur de la loi sur la sécurité nationale de Hong Kong, la confrontation politique entre les États-Unis et la Chine s'intensifiera davantage et il existe un risque que l'accord commercial entre les deux pays soit révisé.
Il pense que les actifs pourraient être confisqués par le gouvernement lors de l'entrée en vigueur de la loi de Hong Kong sur la sécurité nationale.
Singapour est la destination d'évasion des actifs.
Les sociétés de banque privée telles que UBS, Credit Suisse et Julius Bear prévoient d'augmenter le nombre de gestionnaires d'actifs offshore pour les clients en Chine et à Hong Kong, suite au transfert d'actifs à Singapour. L'agence de presse Reuters rapporte. Beaucoup d'entre eux sont basés à Singapour.
De plus, les hedge funds, le private equity, etc.
Selon la loi de Hong Kong sur la sécurité nationale, les actifs sont transférés à Singapour.
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/0630_2

La "législation sur la sécurité nationale" serait applicable au monde entier. Ceux qui pensent que le gouvernement chinois est dangereux seront arrêtés et accusés de crime lorsqu'ils débarqueront en Chine (y compris à Hong Kong). Le président Trump ne fait pas exception.
La Chine pense que la terre "appartient à la Chine".
La communauté internationale devrait "découpler" complètement la Chine.

L'amendement à la loi sur le contrôle de l'immigration de janvier 2017 stipule que "je ne suis pas coupable" pour la raison. Motif: passer de "non punissable" à "peut être puni".
C'est une "fausse accusation". Merci à tous dans la communauté internationale. Cependant, le gouvernement japonais n'a pas encore présenté d'excuses. Voir l'acte d'accusation ci-dessous. (Japonais)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e


Partie 2. Veuillez voir ci-dessous les éléments suivants.
Japonais.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
Anglais.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Meilleures salutations.

Yasuhiro Nagano



Il est publié dans le blog suivant.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
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Yasuhiro Nagano

Aidez moi.
Si vous avez des questions, veuillez nous contacter.
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★ Veuillez acheter un bento fabriqué par une personne handicapée! Appelez-moi. Veuillez présenter.
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★ "La misère des autres est le goût du miel" "L'amour sauve les gens du monde"
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# Nagano Meinung Angela Merkel an die Bundeskanzlerin 2020-07-16: Sehr geehrter Herr, Der britische Premierminister Johnson beschuldigte China, das Hong Kong National Security Act am 1. Juli durchgesetzt zu haben, und sagte, dies sei ein "offensichtlicher und schwerwiegender" Verstoß gegen die gemeinsame Erklärung zwischen China und Großbritannien. Er kündigte den Bürgern von Hongkong an, dass dies den Weg für den Erwerb der Staatsbürgerschaft durch Großbritannien "ebnen" werde. Australien sagte auch, es erwäge, "Einwohner von Hongkong" aufzunehmen. Die politische Konfrontation zwischen den Vereinigten Staaten und China wird sich weiter verschärfen und zu einer Überprüfung des Handelsabkommens zwischen den beiden Ländern führen. Vermögenswerte können auch von der Regierung beschlagnahmt werden. Singapur ist das Fluchtziel für die Vermögenswerte. Nach dem neuen Coronavirus bringt China die internationale Gemeinschaft in Aufruhr. Die internationale Gemeinschaft sollte China vollständig "entkoppeln" und eine neue internationale Gemeinschaft aufbauen.

Angela Merkel an die Bundeskanzlerin


2020-07-16: Sehr geehrter Herr,
Der britische Premierminister Johnson beschuldigte China, das Hong Kong National Security Act am 1. Juli durchgesetzt zu haben, und sagte, dies sei ein "offensichtlicher und schwerwiegender" Verstoß gegen die gemeinsame Erklärung zwischen China und Großbritannien. Er kündigte den Bürgern von Hongkong an, dass dies den Weg für den Erwerb der Staatsbürgerschaft durch Großbritannien "ebnen" werde. Australien sagte auch, es erwäge, "Einwohner von Hongkong" aufzunehmen. Die politische Konfrontation zwischen den Vereinigten Staaten und China wird sich weiter verschärfen und zu einer Überprüfung des Handelsabkommens zwischen den beiden Ländern führen. Vermögenswerte können auch von der Regierung beschlagnahmt werden. Singapur ist das Fluchtziel für die Vermögenswerte. Nach dem neuen Coronavirus bringt China die internationale Gemeinschaft in Aufruhr. Die internationale Gemeinschaft sollte China vollständig "entkoppeln" und eine neue internationale Gemeinschaft aufbauen.

Teil 1. Die britische Regierung kündigte am 1. Juli an, dass rund 3 Millionen Hongkonger Bürger nach Großbritannien ziehen dürfen.
Es besteht die Möglichkeit, dass die Spannungen zwischen Großbritannien und China aufgrund des von China erlassenen Gesetzes zur Aufrechterhaltung der nationalen Sicherheit in Hongkong weiter zunehmen.
In seiner Rede im Repräsentantenhaus erklärte Johnson, dass das nationale Sicherheitsgesetz gegen die 1984 vom Vereinigten Königreich und China unterzeichnete gemeinsame Erklärung verstoße.
Die Erklärung verspricht ein "Ein-Land-Zwei-System", das Hongkong ein hohes Maß an Autonomie bei seiner Rückkehr nach China im Jahr 1997 ermöglicht.
Der Plan eröffnet den von der britischen Regierung ausgestellten Passinhabern ausländischer Staatsbürger (BNO) den Weg zum Erwerb der Staatsbürgerschaft. In Hongkong gibt es 350.000 Passinhaber. Darüber hinaus sollen 2,5 Millionen Menschen für BNO in Frage kommen.
Großbritannien hat den Plan zum ersten Mal im Mai auf den Weg gebracht, und die chinesische Regierung hat ihn der britischen internen Einmischung beschuldigt.
Laut Herrn Raab wird diese Maßnahme eine neue "spezielle Einwanderungsroute" sein.
Das Subjekt erhält eine Aufenthaltserlaubnis für ein halbes Jahr, die auf ein halbes Jahr begrenzt ist, für fünf Jahre und darf arbeiten.
Es ist möglich, nach 5 Jahren einen ständigen Wohnsitz zu beantragen und 12 Monate nach Erhalt des ständigen Wohnsitzes die Staatsbürgerschaft zu beantragen. ――
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-01/QCSIYET0G1LE01

Mit der Verabschiedung und dem Inkrafttreten des nationalen Sicherheitsgesetzes von Hongkong wird sich die politische Konfrontation zwischen den Vereinigten Staaten und China weiter verschärfen, und es besteht die Gefahr, dass das Handelsabkommen zwischen den beiden Ländern überarbeitet wird.
Er glaubt, dass das Vermögen von der Regierung beschlagnahmt werden könnte, wenn das nationale Sicherheitsgesetz von Hongkong in Kraft tritt.
Singapur ist das Fluchtziel für die Vermögenswerte.
Privatbankunternehmen wie UBS, Credit Suisse und Julius Bear planen, die Anzahl der Offshore-Vermögensverwalter für Kunden in China und Hongkong nach dem Umzug von Vermögenswerten nach Singapur zu erhöhen. Die Nachrichtenagentur Reuters berichtet. Viele von ihnen sind in Singapur ansässig.
Darüber hinaus Hedge-Fonds, Private Equity usw.
Gemäß dem Hong Kong National Security Law werden die Vermögenswerte nach Singapur verlagert.
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/0630_2

Die "nationale Sicherheitsgesetzgebung" soll auf die ganze Welt anwendbar sein. Diejenigen, die die chinesische Regierung für gefährlich halten, werden festgenommen und wegen Verbrechens angeklagt, wenn sie in China (einschließlich Hongkong) landen. Präsident Trump ist keine Ausnahme.
China glaubt, die Erde sei "alles im Besitz Chinas".
Die internationale Gemeinschaft sollte China vollständig "entkoppeln".

Die Änderung des Einwanderungskontrollgesetzes im Januar 2017 besagt, dass "ich nicht schuldig bin" aus dem Grund. Grund: Überarbeitung von "nicht strafbar" zu "kann bestraft werden".
Es ist "falsche Anschuldigung". Vielen Dank an alle in der internationalen Gemeinschaft. Die japanische Regierung hat sich jedoch noch nicht entschuldigt. Siehe die Anklage unten. (Japanisch)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e


Teil 2. Bitte sehen Sie unten für das Folgende.
Japanisch.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
Englisch.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Freundliche Grüße.

Yasuhiro Nagano



Meine Information ***************

Ich habe "per E-Mail" an "Bundeskanzlerin Merkel" gesendet.
Sie können alle früheren E-Mail-Übertragungen (Fehler) unten lesen.
Es wird im folgenden Blog veröffentlicht.
https://toworldmedia.blogspot.com/
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http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

Hilf mir.
Bei Fragen wenden Sie sich bitte an uns.
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★ Bitte kaufen Sie ein Bento von einer Person mit einer Behinderung! Rufen Sie mich an. Bitte vorstellen.
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★ "Das Elend anderer ist der Geschmack von Honig" "Liebe rettet die Menschen auf der Welt"
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/



#Nagano Opinion To Boris Johnson British Prime Minister 2020-07-16: Dear Sir, British Prime Minister Johnson accused China of enforcing the Hong Kong National Security Act on July 1, saying it was a "obvious and serious" breach of the China-UK Joint Statement. He announced to Hong Kong citizens that it would "open the way" for the UK's acquisition of citizenship. Australia also said it is considering accepting "Hong Kong residents". Political confrontation between the United States and China will intensify further, leading to a review of the trade agreement between the two countries. Assets may also be confiscated by the government. Singapore is the escape destination for the assets. Following the new Coronavirus, China is putting the international community into turmoil. The international community should completely "decouple" China and build a new international community.

To Boris  Johnson British Prime Minister


2020-07-16: Dear Sir,
British Prime Minister Johnson accused China of enforcing the Hong Kong National Security Act on July 1, saying it was a "obvious and serious" breach of the China-UK Joint Statement. He announced to Hong Kong citizens that it would "open the way" for the UK's acquisition of citizenship. Australia also said it is considering accepting "Hong Kong residents". Political confrontation between the United States and China will intensify further, leading to a review of the trade agreement between the two countries. Assets may also be confiscated by the government. Singapore is the escape destination for the assets. Following the new Coronavirus, China is putting the international community into turmoil. The international community should completely "decouple" China and build a new international community.

Part 1. The British government announced on July 1 that it will allow approximately 3 million Hong Kong citizens to move to the UK.
There is a possibility that tensions between the UK and China will increase further over the Hong Kong National Security Maintenance Law enacted by China.
In his speech in the House of Representatives, Johnson declared that the National Security Law violated the joint declaration signed by the United Kingdom and China in 1984.
The Declaration promises a "one country, two system" that allows Hong Kong to have a high degree of autonomy when returning to China in 1997.
The plan opens the way for foreign citizens (BNO) passport holders issued by the British government to acquire citizenship, and there are 350,000 passport holders in Hong Kong. In addition, 2.5 million people are said to be eligible for BNO.
The UK launched the plan in May for the first time, and the Chinese government has accused it of British internal interference.
According to Mr. Raab, this measure will be a new "special immigration route".
The subject will be granted a residence permit for half a year, which has been limited to half a year, for five years, and will be allowed to work.
It will be possible to apply for permanent residence after 5 years and apply for citizenship 12 months after obtaining permanent residence. ――
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-01/QCSIYET0G1LE01

With the passing and entry into force of the Hong Kong National Security Law, political confrontation between the United States and China will intensify, and there is a risk that it will develop into a review of the trade agreement between the two countries.
He believes that the assets may be confiscated by the government when the Hong Kong National Security Law comes into effect.
Singapore is the escape destination for the assets.
Private bank companies such as UBS, Credit Suisse and Julius Bear are planning to increase the number of offshore asset managers for customers in China and Hong Kong, following the move of assets to Singapore. The Reuters news agency reports. Many of them are posts based in Singapore.
In addition, hedge funds, private equity, etc.
According to the Hong Kong National Security Law, the assets are being moved to Singapore.
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/0630_2

The "national security legislation" is said to be applicable to the whole world. Those who think the Chinese government is dangerous will be arrested and charged with felony when they land in China (including Hong Kong). President Trump is no exception.
China thinks the earth is "all owned by China."
The international community should completely "decouple" China.

The amendment to the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" for the reason. Reason: Revise from "not punishable" to "can be punished".
It is "false accusation". Thank you to everyone in the international community. However, the Japanese government has not yet made an apology. See the indictment below. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e


Part 2. Please see below for the following.
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Best regards.

Yasuhiro Nagano



It is open to the program below.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
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#Nagano Opinion To President Trump President Trump should "fulfill" what you have promised me! This year as well, the United States will support China's military expansion with a huge trade deficit! US Helps Repress Human Rights With Huge Trade Deficit! crazy! U.S., confrontation attitude clearly. Mr. Trump can only escape by hitting "China"

To President Trump
President Trump should "fulfill" what you have promised me!



This year as well, 
the United States will support China's military expansion with a huge trade deficit!
 US Helps Repress Human Rights With Huge Trade Deficit! crazy!
U.S., confrontation attitude clearly. 
Mr. Trump can only escape by hitting "China"
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071500764&g=int

2020-07-16: Dear Sir,
British Prime Minister Johnson accused China of enforcing the Hong Kong National Security Act on July 1, saying it was a "obvious and serious" breach of the China-UK Joint Statement. He announced to Hong Kong citizens that it would "open the way" for the UK's acquisition of citizenship. Australia also said it is considering accepting "Hong Kong residents". Political confrontation between the United States and China will intensify further, leading to a review of the trade agreement between the two countries. Assets may also be confiscated by the government. Singapore is the escape destination for the assets. Following the new Coronavirus, China is putting the international community into turmoil. The international community should completely "decouple" China and build a new international community.

Part 1. The British government announced on July 1 that it will allow approximately 3 million Hong Kong citizens to move to the UK.
There is a possibility that tensions between the UK and China will increase further over the Hong Kong National Security Maintenance Law enacted by China.
In his speech in the House of Representatives, Johnson declared that the National Security Law violated the joint declaration signed by the United Kingdom and China in 1984.
The Declaration promises a "one country, two system" that allows Hong Kong to have a high degree of autonomy when returning to China in 1997.
The plan opens the way for foreign citizens (BNO) passport holders issued by the British government to acquire citizenship, and there are 350,000 passport holders in Hong Kong. In addition, 2.5 million people are said to be eligible for BNO.
The UK launched the plan in May for the first time, and the Chinese government has accused it of British internal interference.
According to Mr. Raab, this measure will be a new "special immigration route".
The subject will be granted a residence permit for half a year, which has been limited to half a year, for five years, and will be allowed to work.
It will be possible to apply for permanent residence after 5 years and apply for citizenship 12 months after obtaining permanent residence. ――
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-01/QCSIYET0G1LE01

With the passing and entry into force of the Hong Kong National Security Law, political confrontation between the United States and China will intensify, and there is a risk that it will develop into a review of the trade agreement between the two countries.
He believes that the assets may be confiscated by the government when the Hong Kong National Security Law comes into effect.
Singapore is the escape destination for the assets.
Private bank companies such as UBS, Credit Suisse and Julius Bear are planning to increase the number of offshore asset managers for customers in China and Hong Kong, following the move of assets to Singapore. The Reuters news agency reports. Many of them are posts based in Singapore.
In addition, hedge funds, private equity, etc.
According to the Hong Kong National Security Law, the assets are being moved to Singapore.
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/0630_2

The "national security legislation" is said to be applicable to the whole world. Those who think the Chinese government is dangerous will be arrested and charged with felony when they land in China (including Hong Kong). President Trump is no exception.
China thinks the earth is "all owned by China."
The international community should completely "decouple" China.

The amendment to the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" for the reason. Reason: Revise from "not punishable" to "can be punished".
It is "false accusation". Thank you to everyone in the international community. However, the Japanese government has not yet made an apology. See the indictment below. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e


Part 2. Please see below for the following.
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English.
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that's sad! The US federal government executed the death penalty for the first time in 17 years on the 14th. It is a movement that goes against the trend of the international community and the US public opinion toward the abolition of the death penalty. Criticism is rising

that's sad!
The US federal government executed the death penalty for the first time in 17 years on the 14th.
It is a movement that goes against the trend of the international community and the US public opinion toward the abolition of the death penalty.
Criticism is rising
https://www.asahi.com/articles/ASN7G7DCNN7GUHBI003.html

2020-07-15: Dear Sir,
China has introduced "National Security Act" in Hong Kong. 
Next is Taiwan. Even foreigners can eavesdrop and monitor. 
Not only that, but recently China has become extremely warlike at the borders of Okinawa Prefecture, 
the Senkaku Islands, the South China Sea, and the Himalayas. 
Xi Jinping has provoked at abnormal levels. 
It also includes strengthening crackdowns and surveillance for foreigners and foreign organizations. 
Even with this, can we still “love” China as a “friend”?
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73776

For more information, see today's SNS Post.
http://oyazimirai.hatenablog.com/
https://toworldmedia.blogspot.com/
https://twitter.com/nagano_yasuhiro

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e




#長野オピニオン 悲しいね! 米連邦政府は14日、17年ぶりとなる死刑を執行した。 死刑廃止に向かう国際社会や米国内の世論の潮流に逆行する動きだ。 批判の声が上がっている。


悲しいね!
米連邦政府は14日、17年ぶりとなる死刑を執行した。
死刑廃止に向かう国際社会や米国内の世論の潮流に逆行する動きだ。
批判の声が上がっている。
https://www.asahi.com/articles/ASN7G7DCNN7GUHBI003.html

2020-07-15:拝啓、
中国が香港に「国家安全維持法」を導入した。次は台湾が危ない。
外国人でも盗聴・監視できる。それだけでなく最近、中国は沖縄県・尖閣諸島や南シナ海、
ヒマラヤ山脈の国境などで極めて好戦的になっている。
習近平は、異常なレベルで挑発している。
外国人や外国組織に対しても取り締まりや監視の強化を盛り込んでいる。
これでも、まだ、中国を「友人」として「愛すること」ができるだろうか。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73776


詳細は、今日の「SNS投稿」をご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

#長野オピニオン  内閣総理大臣 安倍晋三 様 2020-07-15:拝啓、 中国が香港に「国家安全維持法」を導入した。次は台湾が危ない。外国人でも盗聴・監視できる。それだけでなく最近、中国は沖縄県・尖閣諸島や南シナ海、ヒマラヤ山脈の国境などで極めて好戦的になっている。習近平は、異常なレベルで挑発している。外国人や外国組織に対しても取り締まりや監視の強化を盛り込んでいる。これでも、まだ、中国を「友人」として「愛すること」ができるだろうか。

内閣総理大臣 安倍晋三 様


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。


私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


2020-07-15:拝啓、
中国が香港に「国家安全維持法」を導入した。次は台湾が危ない。外国人でも盗聴・監視できる。それだけでなく最近、中国は沖縄県・尖閣諸島や南シナ海、ヒマラヤ山脈の国境などで極めて好戦的になっている。習近平は、異常なレベルで挑発している。外国人や外国組織に対しても取り締まりや監視の強化を盛り込んでいる。これでも、まだ、中国を「友人」として「愛すること」ができるだろうか。


第1部。香港や中国に対する「国家の分裂」の試みや「破壊行為」を取り締まるのは、彼らの立場では当然だろう。
だが、読売新聞が7月2日に報じた概要によれば、香港人だけでなく、
外国人や外国組織に対しても取り締まりや監視の強化を盛り込んでいる。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200702-OYT1T50066/

たとえば「外国あるいは本土外の勢力」と「結託」して「国家の安全に危害をもたらす罪」を定めた、
そのうえで、当局に強力な「捜査権」を「付与」した。
具体的には「香港政府の国家安全維持部門は、海外の政治的組織、当局に資料提供を要求できる。
「香港行政長官」の許可を得て、疑いのある者に対し、通信傍受や秘密捜査ができる」という。
つまり、当局が必要と思えば、外国人や企業、団体に対して情報提供を求めるだけでなく、
公然と「通信傍受や秘密捜査もするぞ」と宣言したのだ。
大使館などの盗聴は「周知の事実」だったが、
これからは中国政府に「マーク」されたら「盗聴される」と考えたほうがいい。
また「国家安全維持公署は、外務省の出先機関などとともに、香港駐在の海外組織、NGO、
メディアへの管理とサービスを強化する」という条文もある。
NGO職員や新聞、テレビの特派員たちは、これまで以上に監視されるだろう。
盗聴はもちろんだ。

一般企業やその社員たちも、けっして安心とは言えない。
香港当局に「私たちも監視対象になるのでしょうか」などと問い合わせても無駄だ。

「国家安全維持公署とその職員の職務執行は、香港政府の管轄を受けない」。
「香港の現地法と規定が本法と一致しない場合、中国の法律の規定を適用する」と明記されている。
具体的にどんなケースで、どんな運用をするかは「すべて北京のご意向次第」なのだ。

新型コロナウイルスの感染拡大で、中国は欧米などから厳しく責任を追及され、巨額の損害賠償訴訟も起こされていた。
海外からの批判だけでなく、国内でも習近平体制の足元を揺るがすような動きが出ていた。

たとえば、ナンバー2の李克強首相は全国人民代表大会(全人代)後の記者会見で
「中国には月収1000元(約1万5000円)の貧困層が6億人もいる」と暴露した。
2020年の成長率目標も示せなかった。
「自画自賛=praise oneself 」が普通の中国では、異例の出来事である。
「習近平」氏は敵に囲まれて、孤立して援助の無い状態です。
「習近平」氏は「強硬策」で「突破」します。
そして「彼は「政治的な求心力」を「取り戻そう」とした、のではないか。
そんな見方を補強する材料もある。
強硬姿勢は香港だけではないのだ。
詳細は、
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73776 


米国は、これでも中国に巨額の貿易赤字を「貢ぐ」のだろうか?
世界各国は中国を完全に「デカップリング」すべきである。
一部の政治家は「中国のハニートラップ」に落ちた。
それに対する「代償」は、国家にとってあまりにも大きかった。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e


第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)



全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/


私の情報 ***************************************************

不法就労で在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73-2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。


日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。

長野恭博


不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

#Nagano opinion  Emmanuel Macron au président français 2020-07-15: Cher monsieur, La Chine a introduit le "National Security Act" à Hong Kong. Vient ensuite Taiwan. Même les «étrangers» peuvent «voler et écouter» et «surveiller» les étrangers. Non seulement cela, mais récemment, la Chine est devenue extrêmement belliqueuse aux frontières de la préfecture d'Okinawa, des îles Senkaku, de la mer de Chine méridionale et de l'Himalaya. Xi Jinping a provoqué des niveaux anormaux. Cela comprend également le renforcement de la répression et de la surveillance des étrangers et des organisations étrangères. Même avec cela, pouvons-nous encore «aimer» la Chine comme un «ami»?

Emmanuel Macron au président français


2020-07-15: Cher monsieur,
La Chine a introduit le "National Security Act" à Hong Kong. Vient ensuite Taiwan. Même les «étrangers» peuvent «voler et écouter» et «surveiller» les étrangers. Non seulement cela, mais récemment, la Chine est devenue extrêmement belliqueuse aux frontières de la préfecture d'Okinawa, des îles Senkaku, de la mer de Chine méridionale et de l'Himalaya. Xi Jinping a provoqué des niveaux anormaux. Cela comprend également le renforcement de la répression et de la surveillance des étrangers et des organisations étrangères. Même avec cela, pouvons-nous encore «aimer» la Chine comme un «ami»?


Partie 1. Il est naturel de leur point de vue de réprimer les tentatives de «division nationale» et le «vandalisme» contre Hong Kong et la Chine.
Mais le Yomiuri Shimbun a rapporté le 2 juillet que non seulement les Hongkongais,
Cela comprend également le renforcement de la répression et de la surveillance des étrangers et des organisations étrangères.
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200702-OYT1T50066/

Par exemple, «collusion» avec «forces étrangères ou non continentales» et «crime portant atteinte à la sécurité nationale»
En plus de cela, il a "accordé" un puissant "droit d'enquête" aux autorités.
Plus précisément, «Le département de la sécurité nationale du gouvernement de Hong Kong peut demander aux organisations et autorités politiques étrangères de fournir des documents.
Avec la permission du «secrétaire d'État de Hong Kong», il est possible d'intercepter des communications et de mener des enquêtes secrètes sur des individus suspects. »
En d'autres termes, si les autorités en ont besoin, elles ne demandent pas seulement aux étrangers, aux entreprises et aux organisations de fournir des informations,
Il a déclaré publiquement qu'il intercepterait les communications et mènerait des enquêtes secrètes.
L'écoute des ambassades était un «fait bien connu»
A partir de maintenant, vous devriez penser que s'il est "marqué" par le gouvernement chinois, il sera "indiscret".
En outre, «Le Service national de sécurité travaille en collaboration avec des agences étrangères du ministère des Affaires étrangères, des organisations à l'étranger à Hong Kong, des ONG,
Il est également prévu de "renforcer la gestion et le service aux médias".
Le personnel des ONG, les journaux et les correspondants TV seront plus que jamais suivis.
Bien sûr, l'écoute.

Les entreprises générales et leurs employés ne peuvent jamais être relevés.
Il est inutile de demander aux autorités de Hong Kong: "Sommes-nous soumis à une surveillance?"

"Le Bureau de la sécurité nationale et ses employés ne sont pas sous la juridiction du gouvernement de Hong Kong."
"Si les lois et réglementations locales de Hong Kong ne correspondent pas à cette loi, les dispositions de la loi chinoise s'appliqueront."
Le type d'affaire et le type d'opération qui seront menés dépendent "de toutes les intentions de Pékin".

En raison de la propagation du nouveau coronavirus, la Chine a été lourdement responsable des dommages causés par l'Europe et les États-Unis, et une énorme quantité de dommages-intérêts a été déposée.
Ainsi que des critiques de l'étranger, étaient sortis un mouvement, comme secouer le pied du régime de Xi Jinping dans le pays.

Par exemple, le Premier ministre n ° 2 Li Keqiang a eu une conférence de presse après le Congrès national du peuple (APN).
"Il y a 600 millions de pauvres avec un revenu mensuel de 1 000 RMB (environ 15 000 yens) en Chine", a-t-il dit.
L'objectif de taux de croissance pour 2020 n'a pas pu non plus être énoncé.
C'est un événement inhabituel en Chine où «se louer» est courant.
M. "Xi Jinping" est entouré par l'ennemi, c'est l'absence d'isolement et d'assistance.
M. "Xi Jinping" fera une "percée" dans les "mesures radicales".
Et "Il a peut-être essayé de" retrouver "la" force politique centripète "."
Il existe également des matériaux qui renforcent une telle vision.
Hong Kong n'est pas la seule position forte.
Le détail est,
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73776


Les États-Unis continueront-ils de "donner" à la Chine un énorme déficit commercial?
Les pays du monde devraient "découpler" complètement la Chine.
Certains politiciens sont tombés dans le "piège à miel chinois".
La «compensation» était trop grande pour la nation.

L'amendement à la loi sur le contrôle de l'immigration de janvier 2017 stipule que "je ne suis pas coupable" pour la raison.
Motif: passer de "non punissable" à "peut être puni".
C'est une "fausse accusation". Merci à tous dans la communauté internationale. Cependant, le gouvernement japonais n'a pas encore présenté d'excuses.
Voir l'acte d'accusation ci-dessous. (Japonais)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e


Partie 2. Veuillez voir ci-dessous les éléments suivants.
Japonais.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
Anglais.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Meilleures salutations.

Yasuhiro Nagano




Mon information ***************

J'envoyais "par e-mail" à "la chancelière allemande Merkel".
Vous pouvez lire toutes les transmissions par e-mail (erreurs) passées ci-dessous.
Il est publié dans le blog suivant.
https://toworldmedia.blogspot.com/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

Aidez moi.
Si vous avez des questions, veuillez nous contacter.
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★ Veuillez acheter un bento fabriqué par une personne handicapée! Appelez-moi. Veuillez présenter.
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★ "La misère des autres est le goût du miel" "L'amour sauve les gens du monde"
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/